社会福祉法人愛光会

基礎情報

団体ID

1088807969

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

愛光会

団体名ふりがな

あいこうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

法人内で、生活介護(入所部門、通所部門)、施設入所支援、短期入所、移動支援、相談支援センターなど、さまざまな事業を展開しています。また診療所を併設しており、より利用者様に安心して過ごしていただける環境を整えております。利用者様をどんなに重い障がいがあろうとも挑戦していく人として位置づけ、ごく普通のあたりまえの生活を支援することに努めております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

植田 知之

代表者氏名ふりがな

うえだ ともゆき

代表者兼職

愛光園診療所 医師

主たる事業所の所在地

郵便番号

581-0865

都道府県

大阪府

市区町村

八尾市

市区町村ふりがな

やおし

詳細住所

服部川3丁目74ー2

詳細住所ふりがな

はっとりがわ

お問い合わせ用メールアドレス

aikouki@gaea.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

072-940-5100

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

072-941-2940

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

581-0865

都道府県

大阪府

市区町村

八尾市

市区町村ふりがな

やおし

詳細住所

服部川1丁目48番地 しょうがいトータルサポートともだち

詳細住所ふりがな

はっとりがわ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年5月14日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年3月24日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

110名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

設立以来の主な活動実績

2000年3月 八尾市東部の地元で、長年歯科医として地域医療に携わっていた前理事長が
      中心となり社会福祉法人を設立。大阪府北部及び南部には身体障害者の入所
      施設が複数存在するが、中部中河内地域には無し。
      そこで、八尾市に身体障害者療護施設の設立を目指す。

2002年4月 支援の担い手となる介護スタッフを採用。1ヶ月の研修を経て、5月より利用
      者の入所開始。「身体障害者療護施設 愛光園」の運営が始まる。

2003年1月 地域福祉に携わるべく、在宅生活を送っておられる障害者の入浴と交流の場を
      目的とした「デイサービス あい」運営開始。ニーズの高まりに伴い、徐々に
      定員増を図る。

2003年2月 宿泊を伴う在宅福祉サービス「ショートステイ ひかり」開始。
      こちらもデイサービス同様、運営開始時より徐々に定員増を図る。

2003年10月 居宅サービス事業所「居宅介護サービスセンター はるか」開始。サービスの
       中でも特に移動支援事業を中心に運営。利用者と一緒に様々な場所へ出掛け、
       共に考え共に感動し共に楽しんでいる。

2008年4月 「福祉有償運送 たより」設立。

2011年4月 障害者自立支援法の下、指定障害者支援施設に移行。
      「障がい者支援施設愛光園」となる。

2014年10月 相談支援センターとも 開設。

2018年4月 しょうがいトータルサポートともだち 開設。
       今まで障がい者支援施設愛光園内で行っていた、通所生活介護サービス、
       居宅介護サービス、福祉有償運送、計画相談支援サービスを移転。
       また通所生活介護サービス「しょうがいデイサービスあい」では、在宅生活
       を送っておられる方が少しでも安心して生活できる場所を提供できるよう、
       定員数を20名から35名に増員している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

法人の目的(定款第1条による)
この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供される
よう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会
において営むことができるよう支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

法人の事業(定款1条による)
(1)第一種社会福祉事業
 1.障害者支援施設の経営
(2)第二種社会福祉事業
 1.障害福祉サービス事業の経営
 2.移動支援事業の経営
 3.特定相談支援事業の経営
 4.地域活動支援センターの経営

現在特に力を入れていること

○障がい者支援施設愛光園(生活介護、施設入所支援)
・施設内で生活をしていると、外に出る機会や気分転換できる機会が少ない。外出行事を企画
したり、レクリエーションで楽しめる機会を増やすために月1回外部からボランティアを呼び、
演奏や体操、太鼓などのレクリエーションを楽しんでもらったりしている。
・ご家族様が入所中の利用者様の状態等を聞きたいと、施設に来られた時に即対応できるよう
に、月に一日「相談日」を設定。時間にゆとりをもった相談時間の提供を心掛けている。
○しょうがいデイサービスあい(通所生活介護)
・ご家族様の介護負担を少しでも減らし、又利用者本人様にも安心、安楽な時間の提供の一つ
として、入浴を行っている。またレクリエーションは利用者の意見を元に年間計画を作成し、
外出イベントや食べ物レクを実施している。
○生活介護(入所、通所)、ショートステイ共通
・理学療法士と連携し、サービス利用中に機能訓練活動を実施。
・入所されている利用者様には、栄養ケアマネジメントを実施。
・毎月会議を実施し、利用者様のケアについて情報共有を行っている。
○職員の技術向上への取り組み
・毎月職員向けの勉強会実施
・資格取得に向けてのサポート
・研修制度

今後の活動の方向性・ビジョン

地域で生活しておられる方が総合的に支援を受けられるように、2018年4月に新規事業所「しょうがいトータルサポートともだち」を立ち上げ、生活介護(通所部門)では利用定員を20名から35名に拡大をはかっています。地域には、施設の定員の関係で受け入れができていない障がい者の方々がたくさんおられます。その方々が少しでも安心して生活できる環境を提供できるように、今後も努力してまいりたいと考えております。

定期刊行物

「夢風船」 愛光園内でのイベント時の様子などをまとめたものを、3ヶ月に1回、年4回発行し、家族様へ送付をしている。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成16年2月導入 日本財団 トヨタハイエース
平成19年7月導入 赤い羽根募金 トヨタハイエース
平成23年3月導入 日本財団 ダイハツハイゼット
平成25年3月導入 日本財団 日産キャラバン
平成26年度 赤い羽根共同募金 空調機17台整備(本館)
平成27年2月導入 日本財団 ダイハツハイゼット
平成28年6月導入 京都馬主協会 トヨタハイエース
平成29年3月導入 日本財団 ホンダN-BOX
令和2年3月導入 大阪府使途指定寄附にかかる助成 バリアフリースケール更新
令和2年9月導入 よい美代子氏福祉基金 自動水栓2組更新
令和3年10月導入 赤い羽根共同募金 空調機3台整備(新館)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
1,119,400円
3,028,260円
738,000円
民間助成金
 
 
 
公的補助金
2,601,100円
1,500,000円
1,500,000円
自主事業収入
594,518,518円
546,936,504円
555,242,100円
委託事業収入
 
 
 
その他収入
1,102,154円
865,614円
0円
当期収入合計
599,341,172円
552,330,378円
550,830,378円
前期繰越金
585,416,727円
587,345,827円
584,354,381円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
600,403,518円
544,724,524円
521,791,400円
内人件費
372,737,990円
356,872,095円
347,600,000円
次期繰越金
584,354,381円
528,048,212円
584,354,381円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
131,447,761円
123,350,760円
固定資産
1,405,393,205円
1,369,412,383円
資産の部合計
1,536,840,966円
1,492,763,143円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
68,052,406円
60,004,155円
固定負債
260,835,367円
238,179,512円
負債の部合計
328,887,773円
298,183,667円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
1,203,913,695円
1,207,953,193円
当期正味財産増減額
4,039,498円
13,373,717円
当期正味財産合計
1,207,953,193円
1,194,579,476円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
1,119,400円
3,028,260円
738,000円
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
2,601,100円
1,500,000円
1,500,000円
自主事業収入
594,518,518円
546,936,504円
555,242,100円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
1,102,154円
865,614円
0円
経常収益計
599,341,172円
552,330,378円
550,830,378円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
600,403,518円
544,724,524円
521,791,400円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
585,416,727円
587,345,827円
584,354,381円
次期繰越正味財産額
584,354,381円
528,048,212円
584,354,381円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
131,447,761円
123,350,760円
固定資産合計
1,405,393,205円
1,369,412,383円
資産合計
1,536,840,966円
1,492,763,143円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
68,052,406円
60,004,155円
固定負債合計
260,835,367円
238,179,512円
負債合計
328,887,773円
298,183,667円
正味財産合計
1,207,953,193円
1,194,579,476円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
15名
 
常勤職員数
95名
役員数・職員数合計
110名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

1122005001852

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成25年10月 改善命令を受けましたが、改善報告書を提出し改善に取り組んでおります。
平成28年3月 改善命令を受けましたが、改善報告書を提出し改善に取り組んでおります。
令和4年11月 改善命令を受けましたが、改善報告書を提出し改善に取り組んでおります。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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