平成17年4月に「犯罪被害者等基本法」が 施行されたことを受け、富山県でも平成18年2月、県知事、高岡法科大学学長、県警本部長及び県内の主な団体からなる被害者支援団体設立準備会が発足、同年9月30日に任意団体「とやま被害者支援センター」が設立、初代理事長に富山経済同友会代表幹事中尾哲雄氏が就任、２名の事務職員と４２名の支援活動ボランティアもと被害者支援事業を開始した。その後平成21年6月に一般社団法人に移行し、翠田章男氏が二代目理事長に就任，同22年6月10日には富山県公安委員会より、全国で31番目となる「犯罪被害者等早期援助団体」に指定された。更に平成25年4月には公益社団法人として認定を受け、同27年6月に三代目理事長四十物直之氏が就任、翌28年10月には設立10周年を迎えたことから、同11月に記念式典を開催、時を同じくして「富山県犯罪被害者等支援条例」が制定され、当支援センターにとっても人的・財政的基盤の充実強化とあいまって更なる支援活動への契機となった。
　また、当支援センターでは、この間、広報啓発活動に努めてきた結果、県民の総意のもと事業規模とも着実に伸びるとともに、被害者支援センターとして広く認知され、相談・直接的支援件数・内容とも着実な成果となって表れてきている。加えて、近年、犯罪被害が広範に及ぶ事故事件が増える中、従前に増して全国ネット加盟各センターとの連携、或いは検察庁や裁判所への付き添いなど、民間ならではの途切れのない活動への期待に応えているところである。

(1)被害者等に対する電話相談及び面接相談事業(2)生活用品等物品の供与又は貸与、役務の提供等の方法による被害者等の援助事業(3)犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業(4)被害者等の自助グループへの支援事業(5)富山県、警察署等の関係機関・団体との連携による被害者等の援助事業(6)被害者等の実態に関する調査及び研究事業(7)犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第23条第2項第2号、第3号及び第4号に掲げる業務に従事する者及び援助事業に従事する職員の養成及び研修事業(8)被害者等支援に関する広報及び啓発事業(9)その他当法人の目的を達成するために必要な事業

・より質の高い支援に向けた「人材育成」と、「財政基盤の確立」「広報啓発活動」に重点を置いていきたい。

特になし

なし

無

公益社団法人　全国被害者支援ネットワーク

2名

0名

0名

2014年4月1日

相対値基準

20年会計基準

とやま被害者支援センターチラシ