公益社団法人とやま被害者支援センター
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団体ID |
1092892700
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名(法人名称) |
とやま被害者支援センター
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団体名ふりがな |
こうえきしゃだんほうじん とやまひがいしゃしえんせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
被害者等が少しでも早く再び平穏な生活を取り戻せるよう、「あなたの心に寄り添う支援を」をモットーに活動している。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
四十物 直之
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代表者氏名ふりがな |
あいもの なおゆき
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代表者兼職 |
株式会社四十物こんぶ代表取締役
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
930-0858
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都道府県 |
富山県
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市区町村 |
富山市
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市区町村ふりがな |
とやまし
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詳細住所 |
牛島町5番7号
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詳細住所ふりがな |
うしじままちごばんななごう
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お問い合わせ用メールアドレス |
jimukyoku@toyama-shien.com
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電話番号
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電話番号 |
076-413-7820
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~16時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
特になし
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FAX番号 |
FAX番号 |
076-471-7825
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~16時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
特になし
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2006年9月30日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2009年6月19日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
富山県
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
19名
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所轄官庁 |
警察庁
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所轄官庁局課名 |
給与厚生課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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青少年、障がい者、高齢者、地域安全
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設立以来の主な活動実績 |
平成17年4月に「犯罪被害者等基本法」が 施行されたことを受け、富山県でも平成18年2月、県知事、高岡法科大学学長、県警本部長及び県内の主な団体からなる被害者支援団体設立準備会が発足、同年9月30日に任意団体「とやま被害者支援センター」が設立、初代理事長に富山経済同友会代表幹事中尾哲雄氏が就任、2名の事務職員と42名の支援活動ボランティアもと被害者支援事業を開始した。その後平成21年6月に一般社団法人に移行し、翠田章男氏が二代目理事長に就任,同22年6月10日には富山県公安委員会より、全国で31番目となる「犯罪被害者等早期援助団体」に指定された。更に平成25年4月には公益社団法人として認定を受け、同27年6月に三代目理事長四十物直之氏が就任、翌28年10月には設立10周年を迎えたことから、同11月に記念式典を開催、時を同じくして「富山県犯罪被害者等支援条例」が制定され、当支援センターにとっても人的・財政的基盤の充実強化とあいまって更なる支援活動への契機となった。
また、当支援センターでは、この間、広報啓発活動に努めてきた結果、県民の総意のもと事業規模とも着実に伸びるとともに、被害者支援センターとして広く認知され、相談・直接的支援件数・内容とも着実な成果となって表れてきている。加えて、近年、犯罪被害が広範に及ぶ事故事件が増える中、従前に増して全国ネット加盟各センターとの連携、或いは検察庁や裁判所への付き添いなど、民間ならではの途切れのない活動への期待に応えているところである。 |
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団体の目的
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当センターは、事件、事故等の被害者及びその家族又は遺族(以下「被害者等」という。)に対して、直接的支援や精神的支援をはじめ、各種支援活動を行い、被害等の早期回復及び軽減並びに社会全体の被害者支援意識の高揚に資するとともに、被害者等が再び平穏な生活を営むことができるような支援活動を通じて地域の安全に寄与することを目的とする。(定款第3条)
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団体の活動・業務
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(1)被害者等に対する電話相談及び面接相談事業(2)生活用品等物品の供与又は貸与、役務の提供等の方法による被害者等の援助事業(3)犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業(4)被害者等の自助グループへの支援事業(5)富山県、警察署等の関係機関・団体との連携による被害者等の援助事業(6)被害者等の実態に関する調査及び研究事業(7)犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第23条第2項第2号、第3号及び第4号に掲げる業務に従事する者及び援助事業に従事する職員の養成及び研修事業(8)被害者等支援に関する広報及び啓発事業(9)その他当法人の目的を達成するために必要な事業
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現在特に力を入れていること |
被害者等に対して各種支援活動行い、被害等の早期回復及び軽減に資するために、(1)犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第23条第2項第2号、第3号及び第4号に掲げる業務に従事する者及び援助事業に従事する職員の養成及び研修事業。(2)富山県、警察署等の関係機関・団体との連携による被害者等の援助事業(3)被害者等支援に関する広報及び啓発事業。以上の三点に重点を置いている。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
・より質の高い支援に向けた「人材育成」と、「財政基盤の確立」「広報啓発活動」に重点を置いていきたい。
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定期刊行物 |
とやま被害者支援センターだより (年3回 発行)
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団体の備考 |
特になし
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
・富山県 375万円
・富山県市町村会 375万円 合計750万円の補助金を受けている。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
なし
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会、総会
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会員種別/会費/数 |
正会員(団体、個人)
団体会員会費 10,000円 会員数 17団体 個人会員会費 5,000円 会員数 13人 賛助会員(団体、個人) 団体会員会費 10,000円 会員数 236団体 個人会員会費 2,000円 会員数 2,501人 |
加盟団体 |
公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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2名
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非常勤 |
0名
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2名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
12名
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0名
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常勤職員数 |
5名
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役員数・職員数合計 |
19名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
18名
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報告者氏名 |
奥井 博義
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報告者役職 |
専務理事
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2014年4月1日
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認定満了日 |
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認定要件 |
相対値基準
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
20年会計基準
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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