認定特定非営利活動法人富士山測候所を活用する会

基礎情報

団体ID

1093007639

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

富士山測候所を活用する会

団体名ふりがな

ふじさんそっこうじょをかつようするかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本最高峰の富士山頂が気象観測で重要な役割を果たしていたことはあまり知られていない。2003年に気象庁は富士山測 候所で72年間続いた有人観測を停止し無人化、測候所の建物もいずれ取り壊しの運命にあった。その施設を国から借り受け、研究・教育の拠点にしようという構想で富士山を利用して研究をする研究者が主体となって立ち上げたのが本NPOである。
主な活動は、気象庁から測候所庁舎の一部を借用して大気科学、宇宙線等の観測を行うほか、永久凍土、高所医学、高所訓練に 関する調査など、高所・極地の富士山頂でなければできない研究を行う。また、同時に青少年を対象に、高所の自然と社会活動に関する体験 教育、科学教育なども行う。主として夏期に実施されるこれらの観測研究の成果は、毎年1月に開催される成果報告会において発表しているほか、国内外の学会などで発表をしている。
なお、2013年7月29日に東京都より仮認定NPO法人の仮認定を受け、さらに、2016年1月に認定NPO法人として認定された。

代表者役職

理事長

代表者氏名

三浦 和彦

代表者氏名ふりがな

みうら かずひこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

169-0072

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

大久保2-5-5 中村ビル2階

詳細住所ふりがな

おおくぼ なかむらびる

お問い合わせ用メールアドレス

tyo-ofc@npofuji3776.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6273-9723

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

休祭日は休み

FAX番号

FAX番号

03-6273-9808

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

休祭日は休み

従たる事業所の所在地

郵便番号

411-0857

都道府県

静岡県

市区町村

御殿場市

市区町村ふりがな

ごてんばし

詳細住所

新橋889-12

詳細住所ふりがな

にいはし

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年11月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年5月11日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

34名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局都民生活部管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

学術研究(複合領域分野、その他)

 

青少年、保健・医療、環境・エコロジー、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

2003年、気象庁は72年間続いた富士山測候所の有人観測の停止を発表した。一方、1990年代から庁舎の一部を借用して観測研究を行ってきた大気化学研究者達は、越境大気汚染観測の拠点として測候所が極めて有用であることから、測候所の存続と利用を要望してきたが、気象業務とは無関係であるとして認められなかった。2004年、高所医学、天文学など富士山測候所の利用を考える研究者達は学際的な組織である高所科学研究会を結成し、気象庁、国土交通省、環境省、文部科学省などの公的機関による維持管理を要望する一方、この間、文部科学省科学研究費などの研究助成に応募し、また、大成建設自然・歴史環境基金、富士急行株式会社、東京電力株式会社、株式会社電通などの協力を得て、富士山頂利用の有効性を内外にアピールしてきた。しかし、公的管理の可能性は遠く、このままでは歴史的にも貴重な施設の経年劣化が心配されていた。
そのため、庁舎の借用が可能な法人となるべく、2005年に高所科学研究会のメンバーを中心にNPO法人富士山測候所を活用する会を立ち上げ、2006年5月に内閣府の認証を得た。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本法人は、富士山測候所を学術研究・教育等の分野において、広く国民に開かれた施設として有効活用することを目的として設立された研究者を中心としたNPO法人である。主要な活動は、気象庁の公募に応募し庁舎の一部を借用して、大気化学、宇宙線科学などの観測を行い、また、永久凍土とコケの生態学、耳鼻咽喉科や心機能などの高所医学、高地トレーニングに関する調査など、富士山頂でなければ出来ない研究活動を行うことである。同時に、大学生、高等専門学校生、中高生を対象に、高所の自然と社会活動に関する体験的な教育活動、エコツアーなどの実践的な教育を行なうことである。なお、事業の推進にあたっては、富士山測候所の特殊な環境に鑑み、安全に対し特段の配慮をする必要があり、また、国立公園、特別名勝であることなどにより活動はおのずからそれらに抵触しない範囲に制限されている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

●2006年-2007年 富士山学校の活動:富士山測候所を利用した研究活動に関連する内容による啓蒙的講演会を計13回実施。
●2007年7月10日-9月5日の間、富士山測候所の一部を借用し管理運営した。その成果は2008年1月27日の報告会において発表。また、新技術振興渡辺記念会の報告会、国際エアロゾル学会(高雄、台湾)、日本気象学会、大気電気学会など、国内外の研究集会で、特別集会や一般講演として広く研究成果の報告を行なう。
●2007年7月17日 世界エコ・サイエンスネットワーク会議:日本と世界の高所科学研究者による講演・パネルディスカッション-Lulin山(台湾)、Jungfraujoch(スイス)、Mauna Loa(ハワイ、米国)、ABC(NCO)Pyramid(ネパール)などの山岳で観測を行う研究者とネットワークの提携合意を行う。 
●2008年7月10日~8月31日の間、富士山測候所の一部(2007年比借用面積を倍加)を借用し設営、その期間に得られた成果について2009年1月25日の報告会(於・東京大学)で発表。
●2009年7月10日~8月30日の間、富士山測候所の一部(2008年と同様)を借用し設営、その期間に得られた成果について2010年1月24日の報告会(於・東京大学)で発表。
●2010年4月 3年契約が切れる2010年7月から3年間の気象庁の貸付公募に応募し、借受者に決定。2013年6月までの3ヵ年の借受契約を締結。新たな契約では借受期間と借受面積が拡大されたほか、冬季も利用可能な場所を各庁舎に確保したことにより、今後の通年観測へ向けて展望が開ける。
●2010年7月12日―8月30日 第4回目の夏期観測を実施。過去最高の延べ467人が参加。放射線医学総合研究所が名古屋大学太陽地球環境研究所の協力を得て通年観測に着手。産業技術総合研究所および首都大学東京が無線LANにより山頂の測定データをセミリアルタイムでHPに配信。
●2011年1月24日 第4回成果報告会を開催。25件の口頭/ポスター発表のほか、第一線の研究者によるパネルディスカッション「雲の上の実験室でできること~日本でいちばん宇宙ステーションに近い実験室」を行った。
●2011年7月11日―9月1日 第5回目の夏期観測を実施。対前年20%減の延べ373人が参加。山頂に初めてWebカメラを設置し、雲の映像をリアルタイム配信。山頂と下界を結び気象実験をライブ中継。
●2012年1月29日 第5回成果報告会を開催。37件の口頭/ポスター発表があった。
●2012年7月13日ー9月3日 第6回目の夏季観測を実施。延べ366人が参加。本年、3号庁舎にインレット(空気取り入れ口)を新設した。
●2012年12月28日 気象庁の山頂庁舎(富士山測候所)第3期貸付公募に応募し、5年間の継続借用が決定した。
●2013年5月26日 第8回通常総会で、気象庁との山頂庁舎(富士山測候所)の第3期借受決定を受けて中期展望に立って策定された「中期計画2013-2018」を決定し、今後の活動の方向を定めた。
●2013年7月16日ー8月30日 第7回の夏期観測を実施。延べ427人が参加。
●2013年7月29日 東京都より仮認定NPO法人の仮認定を受けた(仮認定特定非営利活動法人 25生都管第1138号)
●2016年1月8日 津京都より認定NPO法人の認定を受けた。
●2017年11月6日~10日 不山頂での観測開始10周年を記念して、御殿場高原リゾート時之栖にて
「山岳域における大気化学・物理に関する国際シンポジウム(ACPM2017)]を開催する。
●2018年12月 定款の事業目的変更の認証を受けて、新組織「富士山環境研究センター(LERMF)」を設立する。

現在特に力を入れていること

経済発展の著しいアジア大陸の風下に位置するわが国は、その地理的条件からアジア大陸を発生源とする大気汚染物質にさらされることになる。欧米諸国が20世紀に被ったような森林破壊や湖沼に棲む水生動植物の喪失、建造物の被害などを未然に防ぐためには、越境してくる大気汚染の状況を、質的のみならず、量的にもその変化をモニターすることにより、科学的に説得力のあるデータを収集することが不可欠である。北半球全体を視野に据えた規模の大気の長距離輸送に関わる経路となる、自由対流圏の高度に位置する高所観測地点はこれまでまったく設置されて来なかった。
富士山頂は年間を通してほぼ自由対流圏に位置することから、日本国内の局地的な大気汚染の影響を受けにくく,越境大気汚染や地球規模の大気観測地点としては理想的な場所である。富士山頂で大気化学観測を継続的に行うことにより、日本上空のバックグラウンド大気や汚染大気の性状や実態を明らかにすることができ、得られた観測データを関連機関にリアルタイムで提供することにより、越境大気汚染に関する警告を迅速に発することが可能となる。
このために富士山測候所を『わが国の自然環境と国民の健康を守るための砦』として,大気化学観測施設としての設備と人材の充実を図り、NPO法人が設営にあたるという特徴を生かして、富士山測候所を広く開かれた研究施設として活用し、大気化学のみならず、宇宙線科学、永久凍土研究、高所医学など「富士山でなければできない研究」を積極的に推進していくことを可能とする。

今後の活動の方向性・ビジョン

2013年5月26日 気象庁との山頂庁舎(富士山測候所)の第3期借受決定を受けて、中期展望に立って策定された「中期計画2013-2018」を決定し、今後の活動の方向を定めた。
本中期計画での目標は、以下のとおりである。
①富士山測候所の限られた資源を最大限活用し、最大の成果を上げる
②開かれた新しいタイプの研究・教育の拠点として、さらに多数の方が活動に参加できるようにする。
③安定運営基盤となる自主財源比率を高めるとともに運営体制の強化をはかる。

[ミッション]
無人化された富士山測候所を開かれた研究・教育の拠点として再生し、その活動を支援する。
[ビジョン]
研究成果を広く社会に還元し地球環境保全等に寄与するほか、青少年に対する自然科学教育、人間形成を通して、次世代を担う人材を育成する。

定期刊行物

会報誌「芙蓉の新風」(毎年1月発行)

団体の備考

認定NPO法人(27生都地第1438号平成28年1月8日)
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2018年度実績
(助成金)
大成建設自然・歴史環境基金
郵便事業株式会社<年賀寄付金配分事業>
気象文化大賞
(調査研究受託)
新技術振興渡辺記念会

2017年度実績
(助成金)
大成建設自然・歴史環境基金
東京ガス環境おうえん基金
トヨタ環自動車(株)トヨタ環境活動助成プログラム
公益財団法人粟井英郎環境財団
(調査研究受託)
新技術振興渡辺記念会
(国際会議助成)
鹿島財団国際会議助成
静岡県東部コンベンションビューロー

2016年度実績
(助成金)
大成建設自然・歴史環境基金
三井物産株式会社
郵便事業株式会社<年賀寄付金配分事業>
トヨタ環自動車(株)トヨタ環境活動助成プログラム
公益財団法人粟井英郎環境財団
NPO法人モバイル・コミニケーション・ファンド

2015年度実績
(助成金)
三井物産株式会社
公益財団法人日立財団
公益財団法人粟井英郎環境財団
一般財団法人新技術振興渡辺記念会
独立行政法人地球環境再生機構
NPO法人モバイル・コミニケーション・ファンド
トヨタ自動車株式会社

2014年度実績
(助成金)
三井物産株式会社
郵便事業株式会社
公益財団法人粟井英郎環境財団
(ソフトウェア寄贈)
TechSoup Japan

2013年度実績
(助成金)
三井物産株式会社
公益財団法人日立環境財団
公益財団法人粟井英郎環境財団
(リユースPC寄贈)
認定NPO法人イーパーツ

2011年度実績
(助成金)
郵便事業株式会社
三井物産株式会社
(委託事業)
財団法人新技術振興渡辺記念会

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2010年度実績
(共同研究)
独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人国立環境研究所

企業・団体との協働・共同研究の実績

特になし

行政との協働(委託事業など)の実績

特になし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

(1)運営委員会
・理事会に付議すべき事項、理事会または理事長により付託された事項の検討など
(2)理事会
・総会に付議すべき事項
・総会の議決した事項の執行に関する事項
・事業計画及び収支予算の変更に関する事項など
(3)総会
・定款の変更
・解散、合併
・事業計画及び収支予算の決定
・事業報告及び収支決算の承認
・役員の選任又は解任など

会員種別/会費/数

(正会員/年会費/会員数)
個人/ 年会費 1口  10,000円/ 99人
団体/ 年会費 1口  20,000円/ 12団体

(賛助会員/年会費/会員数)
個人/ 年会費 1口  3,000円/ 130人
団体/ 年会費 1口  10,000円/ 8団体

(学生会員/年会費/会員数)
個人/ 年会費1口  2,000円/32人

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
2名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
29名
30名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
34名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

畠山 史郎

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

9010005010167

認定有無

認定あり

認定年月日

2016年1月8日

認定満了日

2021年1月7日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

一般企業会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

特になし
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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測候所研究内風景