社会福祉法人社会福祉法人 博愛仁志会

基礎情報

団体ID

1107917187

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

社会福祉法人 博愛仁志会

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじん はくあいじんしかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

【1】平成13年、設立者齋藤政夫氏は私財を寄付し社会福祉法人心友会を設立した。
   日本における少子高齢化の社会情勢を踏まえ、ここから生じる諸問題、核家族化、老々介護、
   1人暮し高齢者の増加等の解決の一助となるべく考えた。そこで、誰しも必ず到来する高齢期   を安心して過ごせる町づくり、自分が利用したくなるような施設づくりを目指し、本部を秋葉   区大鹿に設置し、「ケアハウス」「居宅介護支援事業所真寿」を立ち上げたものです。
【2】その後、平成19年、齋藤氏は秋葉区滝谷地区の自己所有地を法人に寄付し「小規模多機能型
   居宅会介護事業所よってけ亭」、平成21年、「認知症対応型共同生活介護グループホーム
   たきや」を開設した。続いて本部大鹿地区「ケアハウス」の隣接地に「小規模多機能型居宅介
   護事業所こもれび亭」平成23年、「特別養護老人ホーム真寿苑」「 短期入所生活介護 シ
   ョートステイ真寿」を開設した。
【3】一方、平成19年ころ、本法人から約40キロ離れた北蒲原郡聖篭町次第浜地区に大規模開発が   あり、高齢者施設の計画に参加し、海の近くであることから名称を「汐彩」として各施設を順   次開設した。
【4】平成20年 3月1日 居宅介護支援事業所汐彩開設
   平成20年 6月1日 介護老人保健施設汐彩の郷開設
   平成20年 6月1日 介護予防通所リハビリテーション デイケア汐彩開設
   平成24年10月1日 短期入所正確介護 ショーツステイ汐彩開設
   平成24年10月1日 介護予防通所介護 デイサービス汐彩
【5】本部のある秋葉区大鹿を「主たる事業所」とすれば、汐彩のある聖籠は、いわば「従たる事業   所」となる。
【6】以上の結果、現在本部地区周辺に7事業所、汐彩のある聖籠地区に5事業所合計12の事業所
   を運営している。
【7】平成29年に現理事長栗原博久は、社会福祉法が改正された機会に名称を社会福祉法人博愛仁志
   会と変更し、新規事業展開に取り組んでいる。又近時、当法人は介護のみならず広く地域社会
   との交流を図るべく「高齢者医療・介護関連の文化活動にも力を入れている。近時、このよう
   な利用者の目線に立った当法人の前向きな取り組みが、入居者、地域住民等各方面に理解さ
   れ、昨年度は入居者及び御家族様等、皆さまから多額の寄付金円を賜ることができた。
【8】今後とも、役員・職員一体となって利用者の目線に立ち高齢者に安心して老後を過ごせる環
   境・施設作りに取り組んでまいる所存である。

代表者役職

理事長

代表者氏名

栗原 博久

代表者氏名ふりがな

くりはら ひろひさ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

956-0004

都道府県

新潟県

市区町村

新潟市秋葉区

市区町村ふりがな

にいがたしあきはく

詳細住所

大鹿522番地

詳細住所ふりがな

おおじか

お問い合わせ用メールアドレス

kawabe.hakuaijinshikai@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0250-25-1117

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0250-21-0755

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

957-0105

都道府県

新潟県

市区町村

北蒲原郡聖籠町

市区町村ふりがな

きたかんばらぐんせいろうまち

詳細住所

大字次第浜5372番地

詳細住所ふりがな

おおあざしだいはま

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年2月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年3月14日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

新潟県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

233名

所轄官庁

新潟県

所轄官庁局課名

(本部) 新潟市福祉部 高齢者支援課 介護保険課 (汐彩) 新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

高齢者

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

本法人は、開設以来次の事業を順次立ち上げ運営してきました。
主たる事業所:新潟市管轄(平成24年4月1日新潟県から新潟市に権限移譲)
新潟県新潟市秋葉区大鹿522番地
    平成14年 4月1日 軽費老人ホームケアハウス真寿苑 開設
    平成14年 4月1日 居宅介護支援事業所真寿 開設
    平成19年 8月1日 小規模多機能型居宅介護事業所よってけ亭 開設
    平成21年 4月1日 認知症対応型共同生活介護 グループホームたきや 開設
    平成23年 4月1日 特別養護老人ホーム真寿苑 開設
    平成21年12月1日 地域密着型老人福祉施設入居者生活介護 こもれび亭開設
    平成23年 4月1日 短期入所生活介護 ショートステイ真寿

従たる事業所:新潟県管轄
       新潟県北蒲原郡聖篭町大字次第浜5372番地
    平成20年 3月1日 居宅介護支援事業所汐彩 開設
    平成20年 6月1日 介護老人保健施設汐彩の郷 開設
    平成20年 6月1日 介護予防通所リハビリテーション デイケア汐彩 開設
    平成24年10月1日 短期入所正確介護 ショートステイ汐彩
    平成24年10月1日 介護予防通所介護 デイサービス 汐彩

団体の目的
(定款に記載された目的)

  (1)第1種社会福祉事業
    (イ)軽費老人ホームの経営
    (ロ)特別養護老人ホームの経営
  (2)第2種社会福祉事業
    (イ)老人デイサービス事業の経営
    (ロ)老人居宅介護事業等事業経営
    (ハ)小規模多機能型居宅介護事業の経営
    (ニ)生活困難者に老人保健又は低額な費用で介護保険法に規定する介護施設
       を利用させる事業
    (ホ)認知症対応型共同生活介護事業の経営
    (ヘ)老人短期入所施設の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【1】本法人は以下の事業活動をしています。
  (1)第1種社会福祉事業
    (イ)軽費老人ホームの経営
    (ロ)特別養護老人ホームの経営
  (2)第2種社会福祉事業
    (イ)老人デイサービス事業の経営
    (ロ)老人居宅介護事業等事業経営
    (ハ)小規模多機能型居宅介護事業の経営
    (ニ)生活困難者に老人保健又は定額な費用で介護保険法に規定する介護施
       設を利用させる事業
    (ホ)認知症対応型共同生活介護事業の経営
    (ヘ)老人短期入所施設の経営

【2】地域、入所者ご家族との交流は、法人の重要な事業活動です。毎年、定期に以下のような地
   域交流活動を継続しています。
    (イ)本部関係:ケアハウス内の地域交流センターで、納涼祭、文化祭、クリスマスの他、
       毎月2~3回の地域のボランテアよる演舞、歌謡会等の活動、「よってけ亭」等各事
       業所においても同様類似の活動をしています。
    (ロ)汐彩関係:各事業所協働で、駐車場・建物内で入居者、地域住民をふくめて夏祭り
       等、の行事を行っています。
    (ハ)消防訓練:各事業所における消防訓練では、各事業所の地域代表の方の立ち会いのも
       と実施しています。

現在特に力を入れていること

【1】 汐彩における、稼働率の向上
   汐彩では、介護老人保健施設等5事業所を運営していますが、近時近隣に設立された特養、
   有料老人ホーム等、類似施設との競合もあり、この事業所における稼働率の向上、とりわ
   け、ショートステイ、デイケア、デイサービスの稼働率UPをはかること。
【2】介護職員の確保・処遇の重要性に鑑み以下の施策を実行
   1 準職、契約職員に正職員の道を広げる。
   2 職員のスキルアップを支援するために、希望者に対しては資格取得の研修、受験費用
     の助成と受験準備に要する有給休暇を与える。
   3 奨学金規程の創設
   4 5年、10年、20年勤続者にたいする永年勤続表彰

今後の活動の方向性・ビジョン

【1】 法人設立以来、本部は、堅調に事業の推移をして来ましたが、汐彩の郷は、近くに老健施    設、有料老人ホームが相次いで開設されたこと等により横這が続いた。
    本法人は、介護職員の確保、その為の処遇の改善、就業規則の整備等、利用者増対策をする   一方で、経費節減のために、従来からの給食外部委託を内部給食に切りかえる等、運営の効率   化を図ってきた。
【2】 法人設立後16年が経過しており、建物や設備の維持管理、修繕、更新等に多額の費用を要し   ており、特に、利用者の送迎に10年以上利用している車両も多くあり、車検整備費用が年々高
   額になり今後計画的に更新する必要があります。
【3】 このような中で、地域住民との交流を深め、地域における福祉活動をより活性化するため元   聖籠町町を顧問に迎えました、今後、老朽化した車両も更新しに活動範囲を拡大し、高齢者の   送迎環境等を向上させ、地域社会の福祉活動に邁進したいと考えています。

定期刊行物

なし

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成31年3月:新潟県共同募金会から車両購入のため200万円の助成金を受けた。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

平成31年3月:NPO法人萌木(理事長池坊保子)との協働により新潟市秋葉区文化会館にて「心のこもった医療介護とは」のテーマで講演会を開催した

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

なし
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会 評議員会 理事長

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
5名
5名
非常勤
4名
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
177名
役員数・職員数合計
233名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

川邉 兼吉

報告者役職

総務

法人番号(法人マイナンバー)

3110005002069

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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