認定特定非営利活動法人育て上げネット

基礎情報

団体ID

1139015091

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

育て上げネット

団体名ふりがな

そだてあげねっと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 若者への直接的な支援と支援の充実に取り組みながら、その取り組みを通じて発見した社会課題の解決に取り組んでいることがが私たちの強みです。

 ご寄付等を資金として若者やご家庭には費用負担が無いように設計した支援プログラムの説明会に参加された方が、最終的に「費用」を理由に諦めてしまうケースがありました。その方は、ご自宅からの交通費が捻出できないということだったのです。
 このことがあってから、「交通費は自己負担」を当たり前と考えず、ご寄付を活用して交通費も支給できるプログラムを設計しました(まだ全ての事業で交通費を支給できるまでには至っていません)。
 また、こうした事例があることを社会に発信していくことで、「実費負担の原則」を乗り越えようという呼びかけを強めています(第1回「一億総活躍国民会議」における、理事長 工藤 啓の意見書:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai1/siryou4-4.pdf)。

 無業は自己責任ではありません。「若者と社会をつなぐ」と同時に、「社会と若者をつなぐ」ために、私たちは若者への支援と、社会課題の発見・解決に取り組んでいます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

工藤 啓

代表者氏名ふりがな

くどう けい

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

190-0011

都道府県

東京都

市区町村

立川市

市区町村ふりがな

たちかわし

詳細住所

高松町2-9-22 生活館ビル3階

詳細住所ふりがな

たかまつちょう せいかつかんびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@sodateage.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-527-6051

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

日曜・祝日・年末年始を除く

FAX番号

FAX番号

042-548-1368

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAXは24時間365日受付/返信は営業時間内

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年5月13日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

183名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、ITの推進、就労支援・労働問題、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

【設立経緯】米国留学時、代表者工藤啓が、日本における若年者への就労支援の必要性を感じ設立。2004年特定非営利活動法人化。2014年認定特定非営利活動法人に。

【代表者略歴】1977年6月生まれ。1998年、大学中退後に渡米。2001年に任意団体として育て上げネットを設立、2004年に法人化、現在に至る。2006年「21世紀若者賞」(社会貢献財団)、2007年「再チャレンジ支援功労者表彰」(内閣総理大臣)を受賞。2011年には日経ビジネス「次代を創る100人」に選出される。内閣府、厚生労働省、東京都等の委員を歴任。著書に『ニート支援マニュアル』(PHP研究所)、『育て上げ ――― ワカモノの自立を支援する』(駿河台出版)、『16才のための暮らしワークブック ――― 生きていくのにかかるお金は月いくら?』(主婦の友社)、『大卒だって無職になる "はたらく"につまずく若者たち』(エンターブレイン)、『無業社会 働くことができない若者たちの未来』(朝日新聞出版/共著:西田亮介)。

【主な活動実績】2004年~現在「若年者就労基礎訓練プログラム(通称:ジョブトレ)」/2006年~現在「地域若者サポートステーション」(厚生労働省委託事業)/「ニート予防のための金銭基礎教育プログラムMoneyConnection(R)」(新生銀行)/2009年「ソーシャルビジネス55選」(経済産業省)/2010年~現在「ITを活用した若者支援プロジェクト」(日本マイクロソフト)/2011年~現在「ホンキの就職プロジェクト」(リクルートホールディングス)/2012・2014年『若年無業者白書』発行など

団体の目的
(定款に記載された目的)

【ビジョン】すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会(※社会的所属:「安心」を実感し、「挑戦」できる関係性を有する場)

【ミッション】若者と社会をつなぐ

【活動目的(定款)】この法人は、一般的な就職等による社会的な自立が困難であると予想される、又は現実に困難になっている青少年に対して、未就労状況からの脱却と就労の機会を与え、且つ、集団生活、協同作業等社会参加基礎訓練の場、及び模擬的な就業体験の場などを提供することに関する事業を行い、青少年が、各人の個性に応じた就労と社会的自立の機会を獲得することに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

若者と社会をつなぐために、①当事者を支援する「若者支援事業」、②支え手・担い手を増やすための「支援基盤強化事業」、③社会にインフラをつくるための「生態系創出事業」に取り組んでいます。

[若者支援]
 ・若年者就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」
 ・若者社会参加準備支援プログラム「プレップ」
 ・ニート・ひきこもりの子を持つ母親の会「結(ゆい)」
 ・地域若者サポートステーション等、行政と協働した若者支援事業
 ・主に高校生を対象としたセーフティネット・キャリア教育支援事業
 ・主に小・中学生を対象とした「ガクタス」事業(教科学習+α)
[支援基盤強化]
 ・支援者育成事業
 ・研究開発事業
[生態系創出]
 ・政策提言
 ・企業連携
 ・他の支援領域とのネットワーク
 ・ファンドレイズ

現在特に力を入れていること

①対象者の早期発見・誘導
 16人に1人の若者が無業という現実は、誰もが若年無業となる可能性を示唆しています。『若年無業者白書』等を通じた調査によって、無業期間が長引くほど一歩を踏み出すエネルギーは小さくなっていくことが明らかになっており、対象者の早期発見と誘導(支援へのアクセス促進)のための取り組みを強化しています。

②無業リスクの高い、より若い世代へのリーチ
 低所得世帯の子ども達や、いわゆる「進路多様校」の生徒、触法少年などは、まだ教育段階の年齢のため「無業」とは見なされないものの、将来、無業状況に陥ってしまう可能性の高い支援対象です。生活保護や生活困窮者支援、教育、更正保護等とのネットワーク・生態系創出を強化し、無業リスクの高い、より若い世代へのリーチを強化しています。これは、「早期発見・誘導」の取り組みでもあります。

③効果的な支援手法の可視化と新規開発
 「発見・誘導」をすることができた子ども・若者の抱える課題を解決するために活動を続けて10年以上が経過し、支援に関する様々な知見が現場に蓄積されていますが、暗黙知となっています。これを可視化すること、また、支援期間の短縮や質の向上につながる新たな支援手法を開発することは、現在に限らず、常に力を入れて取り組んでいます。

今後の活動の方向性・ビジョン

【ビジョン】すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会(※社会的所属:「安心」を実感し、「挑戦」できる関係性を有する場)を実現するために、【ミッション】若者と社会(社会と若者)をつなぐ……に取り組んでいくことに変わりはありません。より長期的には、国内の若者だけではなく、海外の若者の抱える課題の解決に取り組んでいきたいと考えています:

定期刊行物

●メールマガジン/月1回/約5,000人に発行
 購読申込は以下より。
 https://www.sodateage.net/register-mailmagazine/
●Twitterでも随時情報発信
 https://twitter.com/sodateagenet

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

●2006年度
 ・職業社会への移行が困難な若者(ひきこもり・ニート等)のための援農隊遠征事業
  (日本財団)
●2008年度
 ・発達障害を抱える若者へのIT就労支援事業
  (福祉医療機構)
 ・青少年を対象とした自然環境・キャリア教育事業
  (地球産業文化研究所/愛・地球博成果継承発展助成事業)
 ・就労基礎訓練(ジョブトレ)用の作業着等の購入
  (公益信託オラクル有志の会)
●2009年度
 ・青少年を対象とした自然環境・キャリア教育事業
  (地球産業文化研究所/愛・地球博成果継承発展助成事業)
●2010年度
 ・発達障害の若者への就労支援プログラム事業
  (福祉医療機構)
●2011年度
 ・発達障害者による高齢者への御用聞き事業
  (福祉医療機構)
●2014年度
 ・「わが子の自立」に悩む被災地の保護者のためのセミナーと相談会の開催
  (「5」のつく日。JCBで復興支援/日本フィランソロピー協会)
 ・困窮世帯・母子家庭等、経済的・家庭的な困難を背負う子ども達のための
  「子どもたちがつくる特別な夏休み」事業
  (三井住友銀行ボランティア基金)
●2015年度
 ・ITスキル研修と第三者調整型インターンシップによる若年無業者の就労支援事業
  (東京都福祉保健財団/2015~2016年度事業として採択)
 ・高校中退予防のための地域学習スペース事業
  (福祉医療機構)
 ・困窮世帯・母子家庭等、経済的・家庭的な困難を背負う子ども達のための
  「子どもたちがつくる特別な夏休み」事業
  (三井住友銀行ボランティア基金)
●2016年度
 ・たちかわ地域こども給食・学習支援パック
  (日本財団/子供の未来応援基金)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

●若年無業者白書 その実態と社会経済構造分析(2013年)
 立命館大学との協働研究
 無料ダウンロード申込:https://www.sodateage.net/forms/form-hakusyo2012-2013/#start
●若年無業者白書Ⅱ 個々の属性と進路における多面的分析 2014-2015(2015年)
 協力:日本IBM
 https://www.ibm.com/ibm/responsibility/jp-ja/initiatives/grant_programs/service_grants.html

企業・団体との協働・共同研究の実績

●ニート予防をめざした金銭基礎教育プログラム MoneyConnection(R)
 新生銀行、2006年度から現在まで。
 http://moneyconnection.jp/
●ITを活用した若者支援プロジェクト(通称:若者UPプロジェクト)
 日本マイクロソフト、2010年度から現在まで。
 http://www.wakamono-up.jp
●若者支援のためのキフボン・プロジェクト
 バリューブックス、2010年度から現在まで
 http://www.kifubon.jp/
●ホンキの就職プロジェクト
 リクルートホールディングス、2011年度から現在まで。
 http://www.recruit.jp/company/csr/community/employment/
●経済困窮世帯の若者に支援を提供するための「西友パック」
 西友、2013年度から現在まで。
 http://www.seiyu.co.jp/company/sustainability/society/
●Youth Drive for secure Jobs
 J.Pモルガン。2014年度から現在まで。

行政との協働(委託事業など)の実績

●厚生労働省
 「地域若者サポートステーション事業」(2006年度~現在まで)
  2006年度~現在:東京都立川市、埼玉県川口市の2カ所
  2008年度~現在:上記に加え大阪市を加え3カ所
  2009年度~現在:上記に加え川崎市を加え4カ所
  2012年度~現在:上記に加え東京都調布市を加え5カ所
 「セーフティネット支援対策事業(社会福祉推進事業)」(2013年度)
●経済産業省
 「地域新事業移転促進事業(コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業)」(2009年度)
●文部科学省
 「女性のライフプランニング支援総合推進事業」(2010年度)
●東京都
 「ひきこもり等の若年者支援プログラム事業」(2008年度~2010年度)
  ※2011年度より自主事業として継続
 「東京都子育て応援ファンドモデル事業」(2014~2016年度)
●埼玉県
 「若者自立支援センター埼玉」(2006年度~現在まで)
●東京都立川市
 「立川市若年者就業支援事業」(2004年度~現在まで)
●東京都府中市
 「府中市若者自立支援事業」(2012年度~現在まで)
●東京都杉並区
 「就労準備訓練及び社会適応力訓練支援事業」(2013年度~現在まで)
●大阪市
 「大阪市若者自立支援事業(コネクションズおおさか)」(2008年度~現在まで)
●横浜市
 「地域ユースプラザ(よこはま東部ユースプラザ)」(2012年度~現在まで)
●東京しごと財団
 「ワークスタート支援プログラム」(2008年度~現在まで)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

8月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算 当年度(2017年度)予算
内訳 会費
170,000円
170,000円
 
寄付金
75,538,400円
98,371,782円
 
民間助成金
5,923,662円
11,901,835円
 
公的補助金
34,236,005円
25,783,414円
 
自主事業収入
47,546,310円
39,692,159円
 
委託事業収入
308,018,844円
289,791,392円
 
その他収入
786,502円
901,890円
 
当期収入合計
472,219,723円
466,612,472円
 
前期繰越金
27,606,008円
90,858,975円
 
<支出の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算 当年度(2017年度)予算
当期支出合計
468,638,334円
461,358,019円
 
内人件費
315,341,730円
329,267,345円
 
次期繰越金
30,858,975円
36,042,771円
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算 当年度(2017年度)予算
内訳 受取会費
170,000円
170,000円
 
受取寄附金
75,538,400円
98,371,782円
 
受取民間助成金
5,923,662円
11,901,835円
 
受取公的補助金
34,236,005円
25,783,414円
 
自主事業収入
47,546,310円
39,692,159円
 
(うち介護事業収益)
0円
0円
 
委託事業収入
308,018,844円
289,791,392円
 
(うち公益受託収益)
0円
0円
 
その他収益
786,502円
901,890円
 
経常収益計
472,219,723円
466,612,472円
 
<支出の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算 当年度(2017年度)予算
内訳 事業費
414,128,599円
396,751,276円
 
(うち人件費)
289,464,781円
291,015,471円
 
管理費
54,509,735円
64,606,743円
 
(うち人件費)
25,876,949円
38,251,874円
 
経常費用計
468,638,334円
461,358,019円
 
当期経常増減額
3,581,389円
5,254,453円
 
経常外収益計
0円
0円
 
経常外費用計
256,250円
0円
 
経理区分振替額
0円
0円
 
当期正味財産増減額
3,252,967円
5,183,796円
 
前期繰越正味財産額
27,606,008円
90,858,975円
 
次期繰越正味財産額
30,858,975円
36,042,771円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算
内訳 流動資産
135,442,329円
138,048,606円
固定資産
22,224,109円
19,799,184円
資産の部合計
157,666,438円
157,847,790円
<負債の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算
内訳 流動負債
82,819,463円
100,339,019円
固定負債
43,988,000円
21,466,000円
負債の部合計
126,807,463円
121,805,019円
<正味財産の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算
内訳 前期正味財産
27,606,008円
30,858,975円
当期正味財産増減額
3,252,967円
5,183,796円
当期正味財産合計
30,858,975円
36,042,771円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算
内訳 流動資産合計
135,442,329円
138,048,606円
固定資産合計
22,224,109円
19,799,184円
資産合計
157,666,438円
157,847,790円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2015年度)決算 前年度(2016年度)決算
内訳 流動負債合計
82,819,463円
100,339,019円
固定負債合計
43,988,000円
21,466,000円
負債合計
126,807,463円
121,805,019円
正味財産合計
30,858,975円
36,042,771円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

●総会
 (1)特定非営利活動促進法及び定款に規定される事項
 (2)理事会が総会に付すべきと議決した事項
●理事会
 (1)定款に規定される事項
 (2)事業計画及び収支予算の作成並びにその変更
 (3)理事の選任、解任、報酬及び職務
 (4)総会に付すべき事項
 (5)その他、法人の運営に関する必要な事項

会員種別/会費/数

正会員:年3,000円/21名
賛助会員(サポーター会員):年10,000円/12名・5団体

加盟団体

無し

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
4名
63名
非常勤
0名
104名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
2名
10名
常勤職員数
67名
役員数・職員数合計
183名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

工藤 啓

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

2014年7月11日

認定満了日

2019年7月10日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

会計事務所による月例監査を実施
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2016年度(前年度)
2015年度(前々年度)
2014年度(前々々年度)
2013年度
 
 
 
 
2012年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2017年度(当年度)
 
 
2016年度(前年度)
 
 
2015年度(前々年度)
2014年度(前々々年度)
 
 
2013年度
 
 

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