福祉

任意団体（代表水島俊彦）から2017年12月28日に一般社団法人、代表理事を名川勝に交代。

2015年12月　Cher Nicholson氏他2名来日し、SA-SDM講演会/ワークショップ（4日間）
2016年2～3月 日本よりアデレードの集中研修参加（5名、8～12日間）
2016年4月～ 日本でのファシリテーター研修ならびにコーチング＆メンタリング開始（2名）
2016年9月 Cher Nicholson他2名来日し、SA-SDM短縮版ワークショップ開催（4日間）（筑波大学）
2016年9月～ ファシリテーター実地研修を3名が実施
2017年9月 Cher Nicholson氏他1名来日、講演会（東京220名、滋賀90名）
大阪（龍谷大2days）、東京（東洋大1day家族向け、筑波大5days）
ワークショップ開催
2018年4月～ 英国IMCAほか調査、TalkingMat導入検討
2018年5月～ 日本型意思決定支援研修プログラムの開発（2018年～19年実施予定）
2018年11月 Cher Nicholson氏来日、ワークショップ（神奈川2days、1day家族向け）
2019年3月　　意思決定支援研修を実施（平成30年度市民後見実践者研修）（主催：地域後見推進センター）
2019年4～5月　Cher Nicholson氏来日、PFTトレーナー候補者養成、講演会
2019年6月 英国・アイルランド視察、TalkingMat研修受講、TM社協議
2019年8月　　オーストラリア・ニュージーランド視察、TalkingMat研修、メルボルン大学、Microboard、PASATほか視察、Risk Enablement協議
2019年8月　　　情報交換会（国立台湾大学、中華民国智障者家長總会）
2020年9月・11月　PSF研修　(藤沢市・大和市）
2020年2月〜12月　日本語版TM開発（健康とウェルビーイング）
2020年　　　　TM基礎研修及びフォローアップ研修「実践のひろば」の実施
2020年　　　　リスクのとらえ直し（PRT）研修開始　　
2020年　　　　SDM-Japan 公式Webサイトの立上げ
2021年3月　　　2021年意思決定支援実践フォーラム
2021年4月〜6月　意思決定支援従事者養成研修（清流会・竹の里人）
2021年7月〜　　　 PSF実践へのコーチング・メンタリング
2021年3月〜12月 日本語版TM開発（子ども版）
2021年　　 TM基礎研修及び「実践のひろば」の実施
2021年8月　　英国Talking Mats社認定トレーナー養成研修（6名）
2021年9月~2月　神奈川県意思決定支援ガイドライン研修（受託）
2022年4月　　豊田市地域生活意思決定支援共同事業
2022年4月　　芹が谷やまゆり園意思決定支援プロジェクト

代表者略歴：筑波大学人間系。障害者福祉論、権利擁護、障害学生支援等専攻。日本成年後見法学会理事、制度改正研究委員会、ほか関連研究会。

１　認知症高齢者，知的障がい者，精神障がい者など様々な事柄に関する意思決定を行う上で支援が必要とされる方に対する実践的意思決定支援モデルの開発
２　実践的意思決定支援モデルの普及・啓発（講演会，ワークショップの実施，テキスト作成を含む）
３　実践的意思決定支援モデルの実践及び検証
４　意思決定支援における評価指標の開発
５　日本国内及び海外における優れた支援付意思決定・意思決定支援モデルの調査・研究　等

障害者権利条約をベースとする意思決定支援（支援付き意思決定）の考え方と実践を国内に普及するため、当団体は，南オーストラリア州の支援付き意思決定モデル（SA-SDM）の紹介や講師招聘によるトレーニングを通じて、Best Interest（最善の利益）に基づく代理代行決定からExpressed Wish（表出された意思・心からの希望）を中心とした支援付き意思決定への転換の重要性を主張してきた。

＜expressed wishとは？＞
SA-SDMモデルにおいて中心的な考え方となる考え方で、「表出された意思・心からの希望（望み）」のように訳出している。
意思決定が困難な人が持っているその人自身の希望や意思で、表出機会がなく伝えられないでいたものを、支援者等が聞き取り表明したものを言う。
現在の日本では意思決定支援の基本原則として、いわゆる最善の利益（best interest）が採用されることが多い。しかし最善の利益原則は、周囲の人間からみた本人の客観的利益を勘案することにより、本人の本当の希望や意思が蔑ろにされることがある。そのため申請者らは、最善の利益原則による支援を「“良かれと思って”支援」とも呼称し、expressed wishと対比する。日本ではこれから支援現場で意思決定支援が推進されることとなるが、その際に周囲の都合による最善の利益原則が過信されることは避けるべきであり、代替案としてのexpressed wishを普及・啓発することが重要であると考えている。

2017年度以降、厚生労働省や関係各機関では認知症などの高齢者や知的障害のある人などへの意思決定支援に関するガイドラインをそれぞれの立場から作成し、その普及に取り組み始めている。また当法人でも日本型意思決定支援実践モデルの開発を行い、その基本的な枠組みを提唱するに至った。
しかし、現場の支援者のレベルでは、未だに包括的な意思決定支援の理念・支援態度の理解が十分には進んでおらず、また具体的な支援方法やスキルの普及には至っていない。どのように支援すれば意思決定支援したと言えるのかわかりにくく、困惑する支援者も少なくない状況にある。
そもそも、意思決定支援にかかわる現場の領域は、法律、医療、福祉など多様であり、それぞれの領域や置かれた状況によって、必要な意思決定の支援が異なっている。そのため、包括的な支援理念・概念の提供と、それぞれの現場にニーズに合わせた適切な支援スキルの提案・学習が必要である。
そこで、国内の各種ガイドラインを踏まえつつ、基礎的／応用的／発展的な研修プログラムへと展開する包括的な意思決定支援研修プログラムを提供し、国内の支援者等が自分のニーズに合った研修プログラムを受講できるようにすることが当法人の次なる目標である。
そのためには、当法人独自の意思決定支援プログラムの普及啓発のみならず、志を同じくする他の協力機関とのコラボレーションの中で様々な実践プログラムを提供し、当法人が意思決定支援のプラットフォーム（当事者・実践者・指導者が互いに学びあうための基盤）たる存在として人々に認知されることを目指したい。
このような活動を通じて、支援付き意思決定を必要とする人たちが、適切な支援を得て意思決定を自ら行い、その人らしい人生・生活を送れる社会の実現を目指したい。

記事掲載
「意思決定支援は豪州モデルで―SDM-Japan 本人の真意とことん追求　最善の利益から「表出された希望」へ」（シルバー新報12面，2017年7月14日）

Web記事掲載
「本当は何を望んでいるの？」ー認知症高齢者その意思はどこに（Yahoo!ニュース特集，2017年10月26日配信）

筑波大学との共同研究実績：
日本学術振興会科学研究費「ケアマネジメントに おける意思決定支援プログラム開発と評価に関する研究」（代表者小澤温　課題番号15H03426）

日本弁護士連合会における当団体メンバーの寄与：
【基調報告書・資料２参照】2015年第58回人権擁護大会・シンポジウム（10月1、2日・千葉）第２分科会 ｢成年後見制度」から｢意思決定支援制度」へ～認知症や障害のある人の自己決定権の実現を目指して～（日本弁護士連合会）

東洋大学福祉社会開発研究センターとの共同企画実績：
「支援付き意思決定・意思決定支援（SDM）シンポジウム」開催（2017年7月９日，東京大学本郷キャンパス）
「家族向けワークショップ」開催（2017年9月13日，東洋大学白山キャンパス）

龍谷大学との共同企画実績：
「福祉フォーラム：障がいのある人への意思決定支援～オーストラリアの実践から学ぶ～」開催（2017年9月9日，龍谷大学瀬田キャンパス）
「専門職向けワークショップ（大阪・梅田）」開催（2017年9月10日・11日，龍谷大学梅田キャンパス）

埼玉県立大学との共同企画実績：
『意思決定支援: expressed wish（表出された意思・心からの希望）とbest interest（最善の利益）とは』コアメンバーの小川孔美准教授（埼玉県立大学　保健医療福祉学部社会福祉子ども学科社会福祉学専攻）による平成29年度教育用e-Learningコンテンツ作成事業への協力（2018.3）
『意思決定支援 【支援付き意思決定:Supported decision-making】　Expressed Wish（表出された意思、心からの希望） を 見出すための会話』小川孔美准教授による平成30年度教育用e-Learningコンテンツ作成事業への協力（2019.3）

芹が谷やまゆり園意思決定支援プロジェクト講師派遣事業（2022）

その他（メンバーによる関連成果）：
名川勝（2015a）長瀬修「障害者権利条約と成年後見制度：一般的意見１号」報告および一考察．成年後見法研究，12，210-215．
名川勝（2015b）支援サービスにおける意思決定支援の基本原則試案－英国法ならびに豪州の支援プログラムを参考に－．日本社会福祉学会第63回秋季大会，B20-2，久留米大学．
名川勝（2016a）南オーストラリア州の支援付き意思決定（SA-SDM）とその意義について．実践成年後見，62，52-60．
名川勝（2016b）意思決定支援と成年後見制度ならびにガイドライン（案）．実践成年後見，64，36-44．
水島俊彦（2018）障害者権利条約12条の趣旨に照らした意思決定支援制度の構築のための留意点 : 南オーストラリア州支援付き意思決定モデル(S.A.-SDM)から学ぶ (特集 知的障害のある人に対する「意思決定支援」をめぐって). 発達障害研究，40号(2), 126-135.
水島俊彦・児玉洋子（2018）成年後見制度と意思決定支援. 実践成年後見，73, 56-66.
名川勝(2020)意思決定支援のツール開発．発達障害白書2021年版，146-146．
Toru Morichi & Sieh-chuen Huang (2022) Supported decision-making for persons with intellectual disabilities in Japan and Taiwan: a survey of social workers' and adult guardians' awareness of supported decision-making. International Journal of Developmental Disabilities. https://doi.org/10.1080/20473869.2022.2075157
名川勝・延原稚枝・水島俊彦・本間奈美・於保真理・市川勝(2022)トーキングマットとは何か－その実践と適用可能性－発達障害研究, 44(1), 48-50.

無

1名

 

 

 

 

SDM-Japanパンフレット

退会届

 

 

 

 

貸借対照表.pdf

財産目録.pdf

第１号議案：2021年度事業報告書（案）.pdf

2019年度貸借対照表.pdf

財産目録 日本意思決定ネットワーク.pdf

2019年度事業報告.docx