人権・平和

　当会の代表は、2019年2月25日に夫を刺殺されました。
　代表は、加害者が不起訴となり医療観察審判を申し立てられた経験を踏まえ、同様の事件の被害者や遺族が医療観察審判や検察審査会その他の手続において十分に権利を行使し利益を享受できるようにするため、医療観察法や関連法令や制度の調査研究、広報啓発等の活動をしようと2021年6月27日、当会を結成しました。
　当会は、2021年7月、最高裁判所、厚生労働省、法務省に要望書を提出し、以下の内容を要望しました。
(1)　加害者に対する医療観察法審判が確定しても検察審査会の議決を得られるようにしていただき
たい。
(2) 被害者や遺族は加害者の医療観察法審判期日を当然に傍聴できるようにしていただきたい。
(3)　医療観察審判期日に被害者や遺族の代理人弁護士の傍聴も認めていただきたい。
(4)　医療観察審判期日において被害者や遺族に意見陳述の機会を与えていただきたい。
(5) 医療観察法審判の結果について、裁判官、医師、社会復帰調整官のいずれかから被害者や遺族が
説明を聞く機会を設けていただきたい。
(6) 医療観察法審判手続において被害者や遺族が閲覧謄写できる記録の範囲を拡大していただきた
い。特に加害者に関する鑑定意見書を開示していただきたい。
(7)　審判確定後の被害者や遺族への情報提供の範囲を拡大し、加害者の治療や事件への振り返りの
状況についても知らせていただきたい。
(8)　被害者や遺族に対する不起訴事件記録の閲覧謄写の範囲も拡大していただきたい。
(9)　事件を未然に防ぐために精神疾患のため治療の必要な者に対して措置入院その他の方法で早期に
治療を受ける機会を与えていただきたい。

2022年6月には、医療観察事件における被害者や遺族の現状を社会に問題提起するとともに、新たな会員を獲得すべく、「医療観察事件における被害者の関与と情報へのアクセスを考えるシンポジウム」を開催しました。
　第１部では医療観察事件の被害者や遺族の支援を担当した経験のある弁護士、指定入院医療機関の医師、法務省の担当者、研究者といった専門家に医療観察事件に関する法制度、被害者や遺族の現在置かれた状況等に関する講演を依頼しました。第２部では「被害者遺族・支援者の声」と題して、当会の代表、支援者、弁護士、先行して同種の活動を行っている被害者や遺族の団体の会員から経験や第１部の感想等を自由に発言してもらいました。シンポジウムには、会場、ライブ・アーカイブ配信視聴を合わせて400名以上の参加がありました。ＮＨＫテレビ全国ニュースで取り上げられた他全国紙地方紙合わせて6社に記事が掲載され、大きな注目を集めました。
　シンポジウム終了後には新たな会員迎え、勉強会や次回のシンポジウム開催等を目指して再び調査研究を深めています。

当会は､医療観察事件の被害者や遺族が手続に関与したり情報にアクセスしたりするためにはどのような方法があるのか､法律上現在認められている権利を十分に行使し利益の享受を妨げられないようにするにはどのようにすればいいのか､調査研究して社会に広く広報啓発すること､現在の制度において不十分な点については改善を求めていくこと､その他必要な活動を行います。
具体的には、
（1）　医療観察法、関連する法令や制度の調査研究
（2）　関係機関への要望書・意見書の作成提出その他法改正を求めるための運動
（3）　社会への広報・啓発活動
（4）　関係機関・団体との連携
（5）　その他目的を達成するために必要な事業
を行います。

今後は、国の「第５次犯罪被害者等基本計画」において医療観察事件の被害者や遺族の権利利益の擁護に関する法制度の充実が盛り込まれるように調査研究、広報啓発等の活動を進めていきます。

実績なし

無