特定非営利活動法人特定非営利活動法人とちぎユースサポーターズネットワーク

基礎情報

団体ID

1232561090

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人とちぎユースサポーターズネットワーク

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんとちぎゆーすさぽたーずねっとわーく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

とちぎコミュニティ基金

認証日:2010年5月22日

団体の概要

とちぎユースサポーターズネットワークは、社会的必要性に基づく事業やアクションを創造/実施することができる社会事業家を目指す若者の育成と輩出、栃木県内の課題解決事業実践者・社会的企業経営者・若者・地域づくり支援専門家とのネットワークと連携を通して、社会に対してチャレンジする若者を育成、輩出し、地域に新しい物語が広がっていくことを目指しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

岩井 俊宗

代表者氏名ふりがな

いわい としむね

代表者兼職

NPO法人宇都宮まちづくり市民工房 理事 / 一般社団法人とちぎニュービジネス協議会 理事 / 栃木県協働アドバイザー / 宇都宮市起業支援相談員 

主たる事業所の所在地

郵便番号

320-0808

都道府県

栃木県

市区町村

宇都宮市

市区町村ふりがな

うつのみやし

詳細住所

宮園町8番2号 松島ビル2階

詳細住所ふりがな

みやぞのまち

お問い合わせ用メールアドレス

ysn_office@tochigi-ysn.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

028-612-3341

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

028-612-3341

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2008年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年4月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

栃木県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

宇都宮市みんなでまちづくり課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

青少年、福祉、教育・学習支援、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

【創設期/任意団体期】
(2008年~2009年)県内の社会起業家インタービューとメールマガジン発行、社会起業家交流会を実施。

【NPO法人期】(2010年~)
 (2010年) 会員 13名 常勤8名 非常勤1名 
組織内部での実践型インターンシップに注力。グラウンドワーク三島との連携して、社会事業家掘り起し、孵化させていく「地域社会雇用創造事業」を実施。また「とちぎユースワークカレッジ」を事業運営(ふるさと雇用再生特別基金事業)。

 (2011年) 会員59名 常勤8名 非常勤1名 
ホームページやFB等、外部に向けた情報発信も強化。また今年度より、プログラム提供者数や時間などを記録。
 ◇提供者数 (延べ)793人 ◇協力者数 (延べ)224人  

 (2012年) 会員42名 常勤2名 非常勤1名
組織内部で受入実施してきた実践型インターンシップを外部の企業に向けて実施展開を開始。またアイデアを持った若者の行動を孵化させていく「iDEA→NEXT」を開始。ユースワークキャンプなど、東日本大震災の復興支援活動を開始。「とちぎユースワークカレッジ」が独立し、地域の社会課題、人材育成事業に特化。
 ◇提供者数 (延べ)1453人 ◇協力者数 (延べ)227人 
 ◇提供時間 (時間×人数)7008時間

(2013年) 会員 64名 常勤2名、非常勤2名
宇都宮大学での実践型インターンシップ「課題発見型インターンシップ」が開始。
 ◇提供者数 (延べ)1044人 ◇協力者数 (延べ)277人 
 ◇提供時間 (時間×人数) 6233時間

 (2014年) 会員120名 常勤2名、非常勤2名
独自のプログラム募集サイト「SOZO」を開設。組織内部ではボランティア活動記録簿を整備し、多様な参加協力の可視化を開始。また学生・若者などを入会のハードルを下げた「チャレンジ会員」、定期的会員限定交流会「YOUTH TIME」も開始。
 ◇提供者数 (延べ)1294人 ◇協力者数 (延べ)276人 
 ◇提供時間 (時間×人数) 10201時間

 (2015年) 会員147名・社  事務局 常勤3名、非常勤3名
新規プログラム 宇都宮大学講座「起業の実際と理論」、とちぎ地域イノベーター誘致・養成事業「はじまりのローカルコンパス」が開始。組織内部では単独事務所の開設、LINE@の開始、事業部門別勤務簿の導入が始まった。
 ◇提供者数 (延べ)2,251人◇協力者数 (延べ)401人
 ◇提供時間 (時間×人数) 11,257時間

(2016年度)会員173名・社  事務局 常勤5名、非常勤2名
新規プログラム 県地域づくり担い手育成事業、地域おこし協力隊起業支援事業が開始。組織内部ではプロジェクトチーム制の導入、クレジット決済導入。
 ◇提供者数 (延べ)4,440人◇協力者数 (延べ)546人
 ◇提供時間 (時間×人数) 16,005時間

(2017年度) 会員205名・社  事務局 常勤5名、非常勤2名
新規プログラム 宇大未来塾「とちぎ志士プログラム」、企業のCSRプログラムの開発運営事業を開始。
 ◇提供者数 (延べ)6,595人◇協力者数 (延べ)380人
 ◇提供時間 (時間×人数) 17,648時間

団体の目的
(定款に記載された目的)

”若者の力を活かして、地域の課題解決・活性化を加速する”
社会貢献の志を持つ若者に対して力と行動を高める事業を通じて、地域者の課題解決や活性化を加速していくことを目的とする。そして社会の担い手であり、新たな価値を創造していく、希望と自信に満ちた若者を輩出していくことで、よりよい社会づくりに寄与していく。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①社会事業を行う若者の人材育成事業 
②ソーシャルプロジェクト支援事業
③ネットワーク/コミュニティ形成事業
④行政、企業、NPO、組織形態を越えた総合的若者サポートネットワークの構築事業
⑤挑戦する若者を支える奨学金事業
⑥社会事業に関する相談/アドバイス事業
⑦調査研究事業
⑧情報発信事業
(2)その他の事業
 ①物品販売事業
 ②出版事業
 ③施設管理業務事業

現在特に力を入れていること

社会事業を行う若者の人材育成事業
課題解決が求められる地域の現場と挑戦する若者を繋ぎ、新たな物語(プロジェクトや成果物)を生み出していくために、以下の事業を注力して実施している。

1)実践型インターンシップ「GENBA CHALLENGE」
  組織の”次の一手づくり”に、長期間若者が参画し、組織の事業加速や組織開発等の価値づくりに提供するインターンシッププログラム。

2)若者の社会をよくするアイデアプランコンテスト「iDEA→NEXT」
  社会をよくするアイデアを持った若者に、地域の実践者や経営者が長期間伴走し、アイデアから行動を孵化させるインキュベーション事業。

今後の活動の方向性・ビジョン

[ミッション] 若者の力を活かして地域の課題解決/活性化を加速する。

[ビジョン]  それぞれの強みや違いを活かし、繋がり合い、主体的に未来を創る行動に溢れるいきいきとした社会の実現

[2015年度の活動方針]
 1)社会貢献/ボランティアしたい若者層に向けた、若者×社会課題のプログラム提供
 2)仕事や働くことに関心のある若者層に向けた、若者×企業のプログラム提供
 3)起業・創業等、自ら新たな動きを創り出していきたい若者に向けた、若者×起業支援のプログラム提供
 4)県外在住者で栃木に戻り、働きたい、暮らしたい若者に向けた、若者×UJIターンプログラムの提供

[2016年度の活動方針]
 1)従来の個人の地域づくりへの参画を継続しつつ、新たにアーリーステージ(創設間もない)のチームの強化とチームの力を活かした地域づくりを加速させ、より地域づくりへのインパクトを高めていく。
 2)ビジョンの解像度を高めるための、会員全体とビジョンの策定を実施する。
 3)更なる事業加速のために、個の責任感・主体性、チームとしての柔軟性と創造性を融合したプロジェクトチームによる実施体制の実現と運用。

[2017年度の活動方針]
1)動き出す個の支援の継続と、チームの力の強化を行っていき、チームインパクト、コレクティブインパクト等、それぞれの力をよき社会の実現に展開していく。またそれらにより、生まれた地域の新しい物語を紡ぎ、可視化していく。
2)解像度を高めたビジョンの再設定と成果目標・インパクト評価の策定、2021年までのロードマップの策定を実施する。
3)プロジェクトチームが責任感をもって、プロジェクトをマネジメントし成果につなげていく。

定期刊行物

月1回のメールマガジン配信。(配信先数2041/2016.03.31現在)

会員・寄付者に向けて
年1回「若者チャレンジレポート」(郵送) 

団体の備考

特定非営利活動法人とちぎユースサポーターズネットワーク理事
代表理事 岩井俊宗 (NPO法人宇都宮まちづくり市民工房理事)
副理事  塚本竜也 (NPOトチギ環境未来基地 理事長)
理事・事務局長 古河大輔 (元青年海外協力隊村落開発普及員ボリビア隊員)
理事   小久保行雄(有限会社ドンカメ代表取締役)
理事   大塚雅斗 (株式会社キッズコーポレーション代表取締役)
理事   金井光一 (NPO法人チャレンジドコミュニティ理事長、有限会社コパン代表取締役)
理事   中野謙作 (一般社団法人栃木県若年者支援機構理事長)
理事   清嶋磨利夫 (株式会社キップルネットワーク代表取締役)
理事   野崎千晶  (株式会社ワークエントリー 栃木事業部宇都宮営業所責任者)
監事   安藤正知  (NPO法人宇都宮まちづくり市民工房理事・事務局長、宇都宮市まちづくりセンターセンター長)
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

(任意団体期)
H21(2009)年度 独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」より
     「長期引きこもり経験者のための働く機会創出事業」

  財団法人栃木県青年会館より
     「とちぎ社会事業家フォーラム」

(NPO法人期、10年度4月1日~)
H22(2012)年度 住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム助成事業
     「被災地の仕事づくりを加速させる 若者の力による復興支援
      グッズの販路拡大と新製品の開発プロジェクト-」

H23(2013)年度 住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム助成事業
     「被災地の仕事づくりを加速させる 若者の力による
      復興支援グッズの販路拡大と新製品の開発プロジェクト-」

H24(2014)年度 LUSH チャリティバンク助成:東日本大震災復興支援活動
         日本フィランソロピー協会 東日本大震災への復興支援活動

H25(2015)年度 JT NPO助成「実践的地域づくりコーディネーターの養成プロジェクト」
         日本フィランソロピー協会 東日本大震災への復興支援

H26(2016)年度  住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム助成事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

(任意団体期)
08年度~現在 とちぎ学生未来創造会議(国際医療福祉大学、白鴎大学、宇都宮大学、作新学院大学、帝京大学、NPO、社協による学生の社会貢献活動の一歩づくり) 

(NPO法人期、10年度4月1日)
H22(2010)年度 NPO法人グランドワーク三島より
     地域社会雇用創造事業「グランドワークインターンシップ」事業
H25(2013)年度 NPO法人日本ボランティアコーディネータ協会より
     全国ボランティアコーディネーター研究集会(JVCC)2014 事業
     NPO法人トチギ環境未来基地より「ユースワークキャンプ」事業

企業・団体との協働・共同研究の実績

社会事業家を志す若者の現場インターンシップの受入れ。企業30社。

H29(2017)年度  コカ・コーラジャパンボトラーズ株式会社(ミライ・キャンパス)

行政との協働(委託事業など)の実績

(任意団体期)
09年度 栃木県ふるさと再生雇用基金事業
    「とちぎユースワークカレッジ」
(NPO法人期、10年度4月1日~)

H22(2010)年度 栃木県ふるさと再生雇用基金事業「とちぎユースワークカレッジ」

H23(2011)年度 栃木県新たな公の担い手支援事業「マネジメント強化事業」
         栃木県新たな公の担い手支援事業-テーマ別プラットフォーム事業
        「中途退学者の社会的孤立を防ぐプラットフォーム」

H24(2012)年度  栃木県新たな公の担い手支援事業-マネジメント強化事業
        「NPO理事のためのマネジメント講座」「NPO職員のためのマネジメント講座」
         栃木県新たな公の担い手支援事業-テーマ別プラットフォーム事業
        「中途退学者の社会的孤立を防ぐプラットフォーム」
H25(2013)年度 栃木県県民協働推進事業(とちぎ県民協働フェスタ、県民協働理解セミナー)
         栃木県地域振興課(まちなか若者元気会議)
         栃木県社会貢献懇談会委員(代表理事 岩井俊宗)
         栃木県「とちぎ協働アドバイザー」(代表理事 岩井俊宗) 

H26(2014)年度 栃木県県民協働推進事業(とちぎ県民協働フェスタ)
        栃木県地域振興課(まちなかフィールドワーク)

H27(2015)年度 栃木県地域振興課(はじまりのローカルコンパス)
         栃木県地域振興課(まちなかフィールドワーク)
         宇都宮市産業政策課(起業家人材養成事業(起業の実際と理論))

H28(2016)年度 宇都宮市産業政策課(起業家人材養成事業(起業の実際と理論))
         那須烏山市まちづくり課(ローカルベンチャー育成事業)
         栃木県地域振興課(はじまりのローカルコンパス)
         宇都宮市ブランド推進協議会(宇都宮市民シティプロモーション事業)
         栃木県地域振興課(とちぎ地域の担い手育成事業)

H29(2017)年度 宇都宮市産業政策課(宇都宮市起業家養成事業)
         那須烏山市まちづくり課(那須烏山ローカルベンチャー育成事業) 
         宇都宮市広報広聴課 (宇都宮市民シティプロモーション支援事業)
         栃木県地域振興課 (栃木県地域づくり担い手育成事業)
         栃木県地域振興課 (UJIターン支援事業)
         宇都宮大学キャリア開発・就職支援課 (課題発見・解決型インターンシップ)
         宇都宮大学  (宇大未来塾「とちぎ志士プログラム」)
 
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
400,000円
500,000円
520,000円
寄付金
1,118,469円
1,378,388円
1,820,000円
民間助成金
3,000,000円
0円
0円
公的補助金
1,010,455円
2,219,968円
1,500,000円
自主事業収入
6,048,272円
11,137,248円
8,250,000円
委託事業収入
13,725,000円
17,003,024円
16,297,000円
その他収入
51,085円
60,044円
60,000円
当期収入合計
25,353,281円
32,298,672円
28,447,000円
前期繰越金
3,571,683円
644,254円
2,918,049円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
28,280,710円
30,044,877円
30,815,452円
内人件費
16,796,121円
16,409,446円
13,653,184円
次期繰越金
644,254円
2,898,049円
549,597円
備考
組織の世代交代を念頭に置き、20代職員2名を採用。
プロジェクトチームによる事業を推進。
当期の消費費税確定年額は1240400円となりましたが、決算処理上、当期の租税公課として計上しておらず、翌期に計上する処理としています。
当期の法人税等の確定年額は、622900円となりましたが、翌期に計上する処理としています。
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
400,000円
500,000円
520,000円
受取寄附金
1,118,469円
1,378,388円
1,820,000円
受取民間助成金
3,000,000円
0円
0円
受取公的補助金
1,010,455円
2,219,968円
1,500,000円
自主事業収入
6,048,272円
11,137,248円
8,250,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
13,725,000円
17,003,024円
16,297,000円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
51,085円
60,044円
60,000円
経常収益計
25,353,281円
32,298,672円
28,447,000円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
26,388,953円
28,177,351円
24,307,392円
(うち人件費)
16,173,258円
15,546,167円
12,833,184円
管理費
1,891,757円
1,867,526円
6,508,060円
(うち人件費)
622,863円
863,279円
820,000円
経常費用計
28,280,710円
30,044,877円
30,815,452円
当期経常増減額
-2,927,429円
2,253,795円
-2,368,452円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
-2,927,429円
2,253,795円
-2,368,452円
前期繰越正味財産額
3,571,683円
644,254円
2,918,049円
次期繰越正味財産額
644,254円
2,898,049円
549,597円
備考
組織の世代交代を念頭に置き、20代職員2名を採用。
プロジェクトチームによる事業を推進。
当期の消費費税確定年額は1240400円となりましたが、決算処理上、当期の租税公課として計上しておらず、翌期に計上する処理としています。
当期の法人税等の確定年額は、622900円となりましたが、翌期に計上する処理としています。
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
9,168,464円
19,670,214円
固定資産
440,000円
440,000円
資産の部合計
9,608,464円
20,110,214円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
2,314,210円
12,242,165円
固定負債
6,650,000円
4,970,000円
負債の部合計
8,964,210円
17,212,165円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
3,571,683円
 
当期正味財産増減額
-2,927,429円
 
当期正味財産合計
664,254円
2,898,049円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
9,168,464円
19,670,214円
固定資産合計
440,000円
440,000円
資産合計
9,608,464円
20,110,214円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
2,314,210円
12,242,165円
固定負債合計
6,650,000円
4,970,000円
負債合計
8,964,210円
17,212,165円
正味財産合計
664,254円
2,898,049円
負債及び正味財産合計
 
20,100,214円
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組織運営

意志決定機構

総会  年一回
理事会 随時

会員種別/会費/数

運営会員     5000円
賛助個人会員  
     一口  5000円
賛助団体会員
   A 一口 100,000円
   B 一口  50,000円
   C 一口  10,000円

会員数 平成29年3月31日現在(前年度)
    運営会員   63名 (58名)  
    賛助個人会員   37名 (32名)
   賛助団体会員  19社 (13名)
チャレンジ会員  54名 (44名)
  計 173名 (147名)

加盟団体

チャレンジ・コミュニティ(NPO法人ETIC) 一般社団法人とちぎニュービジネス協議会 とちぎ地域企業応援ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
2名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数
300名

行政提出情報

報告者氏名

岩井 俊宗

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

8060005007300

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
 
 

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