社会福祉法人大台町社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1251359905

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

大台町社会福祉協議会

団体名ふりがな

おおだいちょうしゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

伊藤敏次郎

代表者氏名ふりがな

いとうとしじろう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

519-2428

都道府県

三重県

市区町村

多気郡大台町

市区町村ふりがな

たきぐんおおだいちょう

詳細住所

粟生1010番地

詳細住所ふりがな

あお

お問い合わせ用メールアドレス

syakyou@ma.mctv.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0598-83-2862

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0598-83-2864

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

24時間受付可能

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年1月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年1月10日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

三重県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

100名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、助成活動、行政監視・情報公開、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

・社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
・社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
・社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
・保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
・地域包括支援センターの受託経営及び福祉用具貸与事業
・小規模作業所の経営 ・介護予防・生活支援事業 ・居宅介護支援事業
・介護保険事業 ・身体、知的、精神障害者居宅介護等事業の実施
・生活福祉資金貸付事業の実施 ・地域福祉金庫貸付事業の実施
・心配ごと相談事業の実施(相談員12名)
・シルバー人材センター事業の実施

団体の目的
(定款に記載された目的)

大台町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施。社会福祉に関する活動への住民参加によるボランティア活動への助成。社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成として、各福祉団体への助成、日本赤十字社員増強、社資募集運動、機関紙の発行を行っている。また、紙オムツ給付事業、地域福祉権利擁護事業、給食・配食サービス事業の実施、保健医療、教育その他の社会福祉との関連する事業の連絡と共同募金への協力を行っている。
 福祉センターの管理運営と地域包括支援センターの受託経営及び福祉用具貸与事業、小規模作業所の経営、介護予防・生活支援事業、居宅介護支援事業、老人居宅介護(通所介護、訪問介護、訪問入浴介護、介護予防通所介護、介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護)事業の実施。身体障害者デイサービス、知的障害者デイスサービスの経営。身体・知的・精神障害者居宅介護事業、生活福祉資金貸付事業、心配ごと相談事業、地域福祉金庫貸付事業、シルバー人材センター事業の実施を行っている。

現在特に力を入れていること

町村合併により大台町と宮川村が合併し新「大台町」となり、社会福祉協議会も合併したが大台町の高齢化率は35.5%、中でも宮川地域の高齢化率は44.5%と過疎化、高齢化が深刻になっている。それに伴い高齢者世帯、中でも1人暮らし世帯が増加し地域課題にもなっている。
 本年度は宮川地域の在宅介護のためのヘルパーの派遣のニーズが高くなっていることから、高齢者が住みなれた地域で、できるだけ自宅で自分らしく生活していくことができるよう、大台地域と宮川地域に開設していた訪問介護事業所を宮川支所に一本化して充実を図り、町全域で均一的な福祉サービスの提供ができるよう、又サービスの低下を招かないよう努めていく。
 居宅介護支援事業所を24時間体制とし、効率的な運用のための整備を行う。
 各地域での地域懇談会を開催し、地域住民の方々が安心安全に生活できるようにするために、地域の課題、ニーズを把握し、行政施策に反映していくこととともに、22年度に整備された、災害時要援護者マップを効率的に活用できる体制作りを積極的に進めていく。


今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績