認定特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ

基礎情報

団体ID

1254169400

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

茨城NPOセンター・コモンズ

団体名ふりがな

いばらきえぬぴーおーせんたーこもんず

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 当団体は、セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んで、その芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的としています。

 ひきこもりがちな市民、子ども、外国人、被災者、高齢者、障がい者、またそれら市民を支える地域社会の民間非営利団体などを対象として、①セーフティネットのインキュベーション、②ネットワーク化、③担い手の育成、④活動資源の仲介に取り組んでいます。

◆ ひきこもりがちな市民や、支えるNPOなどを対象にした事業
・ グッジョブセンターみとによる居場所づくりと中間的就労
・ 地域を構成する多様な組織の連携の機会づくり
・ ひきこもり当事者に伴走するジョブトレーナー(有償ボランティア)の育成、親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援

◆ 子どもや支えるNPOなどを対象にした事業
・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営(0~2歳は認可、3~5歳は認可外)
・ コモンズ・グローバルセンターによる学習支援や学童保育、キャリア支援の実施
・ 子ども食堂サポートセンターいばらきによる、子ども食堂の設立、運営、ネットワーク化支援など
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援(再掲)

◆ 外国人や支えるNPOなどを対象にした事業
・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営(0~2歳は認可、3~5歳は認可外)(再掲)
・ コモンズ・グローバルセンターによる学習支援や学童保育、キャリア支援の実施(再掲)
・ 教育機関をつなぐ地域円卓会議の実施
・ 外国人による当事者組織の設立支援
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援(再掲)

◆ 被災者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ 復興拠点「えんがわハウス」の整備
・ たすけあいセンター「JUNTOS」による居場所づくり、移動支援
・ 災害時の特殊ニーズに対応するための、福祉団体のネットワーク化
・ 防災訓練や常総の水害の経験を活かしたワークショップの実施
・ JUNTOS募金やホープ募金(いばらき未来基金内の被災者支援活動のための基金)

◆ 高齢者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ 復興拠点「えんがわハウス」の整備(再掲)
・ たすけあいセンター「JUNTOS」による居場所づくり、移動支援(再掲)
・ 常総市での生活支援体制整備事業の実施
・ NPOなどへの会計サポート
・ 遺贈寄付の推進

◆ 障がい者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ グッジョブセンターみとによる発達障がいの理解促進
・ 一般社団法人グローバルセンター・コモンズによる就労支援のモデルづくり
・ 福祉避難所づくりを通じた障がい者支援団体のネットワーク化
・ NPOなどへの会計サポート(再掲)
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援(再掲)

代表者役職

代表理事

代表者氏名

横田 能洋

代表者氏名ふりがな

よこた よしひろ

代表者兼職

ジュントス・常総復興まちづくり株式会社代表取締役、一般社団法人グローバルセンター・コモンズ代表理事、一般社団法人もりはしコミュニティ協議会事務局長

主たる事業所の所在地

郵便番号

310-0031

都道府県

茨城県

市区町村

水戸市

市区町村ふりがな

みとし

詳細住所

大工町1-2-3 トモスみとビル 4階 みとしんビジネスセンター C-1

詳細住所ふりがな

だいくまち

お問い合わせ用メールアドレス

info@npocommons.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

029-300-4321

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

暦どおりで活動していますが、土・日でも活動を行っている場合もあります。

FAX番号

FAX番号

029-300-4320

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

週末にいただいたFAXの確認などは週明けになってしまいますので、ご了承下さい。

従たる事業所の所在地

郵便番号

303-0003

都道府県

茨城県

市区町村

常総市

市区町村ふりがな

じょうそうし

詳細住所

水海道橋本町3571 えんがわハウス内

詳細住所ふりがな

みつかいどうもりしたちょう えんがわはうすない

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年11月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年4月2日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

茨城県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

27名

所轄官庁

茨城県

所轄官庁局課名

県民生活環境部 女性活躍・県民協働課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

 1996年より活動してきた茨城NPO研究会が母体となって、1998年のNPO法成立を受けてNPOの支援事業を行うNPOとして茨城NPOセンター・コモンズを設立。いわゆる民設民営のNPO中間支援組織として活動を開始した。設立20周年にあたる2018年に、今後の活動を踏まえ、組織として今後も大切にしたい価値(バリュー)、目指す社会像(ビジョン)、10年後に達成する中期的目標(オブジェクティブ)、社会的な役割(ミッション)、事業の対象と柱を、再整理した。

<代表理事の紹介>
 1967年千葉県出身。茨城大学卒(地域社会論専攻)。学生サークルで施設訪問や手話などのボランティア活動に関わり、学外の障がい者団体の活動にも参加。1991年に社団法人茨城県経営者協会に就職。企業の社会貢献の推進業務などを担当する中で、海外のNPO制度の存在を知り研究を始める。1996年に有志で茨城NPO研究会を発足させ、NPO法の立法運動や県内市民団体の調査などを実施。1998年3月のNPO法成立を受けて、同年11月に研究会を母体に茨城NPOセンター・コモンズを設立。同年経営者協会を退職しコモンズの常務理事・事務局長となる。以来、様々な市民団体のNPO法人化の相談に応じたり、研修や調査の企画運営、NPOと企業や労働組合などとの協働事業のコーディネートを行っている。社会的排除に関する取り組みに重点をおいており、2015年9月の水害で被災された常総市民の支援活動を行うたすけあいセンター「JUNTOS」のセンター長を務める。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んでその芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

① セーフティネットのインキュベーション事業
・ グッジョブセンターみと事業による、ひきこもりがちな市民の居場所づくり及び中間的就労支援
・ 仕事・家計サポートいばらき(茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業)による、生活困窮者の就労準備支援及び家計改善支援
・ コールセンター茨城事業による、生活困窮や心の悩みなどを抱えた市民の電話相談対応
・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営(0~2歳は認可、3~5歳は認可外)
・ コモンズ・グローバルセンター事業による、在住外国人の学習支援や学童保育、キャリア支援の実施
・ たすけあいセンター「JUNTOS」による、常総の水害で被災した住民の居場所づくりや、移動支援
・ 復興拠点「えんがわハウス」の整備  など

② ネットワーク化事業
・ セーフティネットづくりに取り組むNPOリーダーのネットワーク化(NPOマナビヤ事業)
・ 地域を構成する多様な組織の連携・協働の機会づくり(地域円卓会議の開催)
・ 子ども食堂サポートセンターいばらきによる、子ども食堂の設立、運営、ネットワーク化推進
・ 外国籍住民に関わる福祉、教育機関などのネットワーク化
・ 災害時の特殊ニーズに対応するための、福祉団体のネットワーク化
・ 常総市での高齢者などの生活支援体制整備事業
・ 市民活動団体と行政の協働推進
・ 企業の社会貢献推進
・ 国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「持続可能な開発のための教育」(ESD)の推進  など

③ 担い手の育成事業
・ NPOなどへの会計サポート
・ 市民活動団体の設立・運営相談対応や講座開催
・ NPO法人会計基準協議会事務局運営
・ NPOに関する情報提供
・ ひきこもりがちな市民の親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援  など

④ 活動資源の仲介事業
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援
・ 「誰かのために募金」~新型コロナウイルスの影響によって生活困難な茨城県民を支える活動を応援~
・ 被災者支援活動のための募金活動
・ 遺贈寄付の推進
・ 寄付つき商品の開発・販売
・ 休眠預金に関する調査・研究及び政策提言  など

現在特に力を入れていること

① セーフティネットのインキュベーション事業

◆ グッジョブセンターみと
・ ひきこもりがちな人たちの居場所となり、相談や仕事の体験を通して、就労などの社会参加を支援します。そのため、引き続き企業・団体の協力を得て、ジョブトレーナーと一緒になった就労体験を進めるとともに、新たな体験先の確保に努めます。
・ 市町村などの関係機関などと連携しながら、ひきこもり者の発見(掘り起し)とセンターの周知に努めるとともに、茨城県の「ひきこもり居場所づくり普及推進事業」の受託を目指します。
・ アパートの入居や更新の時に必要になる緊急連絡先がなくて、賃貸契約ができない人のための「緊急連絡サービス」の周知に努めます。
・ 発達障害支援のためのSST(ソーシャル・スキル・トレーニング)手法によるグループ訓練を行います。
・ ひきこもりがちな方がいる家族の会(てふてふの会)の活動支援に努めます。(2017年10月 発足)
・ ひきこもりがちな女子の会(コスモスgirls)の活動の支援に努めます。(2019年10月発足)

◆ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業
 生活困窮者(就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に 困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者)のもつ多様で複合的な課題を前年度の本事業の実績と地域若者サポートステーション事業で培ったノウハウを活かし、豊富な支援 メニューで利用者の状態像に応じたオーダーメイド型のプログラムを実施します。公民を問わず様々な 支援機関と連携しながら、対象となる本人の自己選択、自己決定を基本にしつつ、社会に押し出す、引っ張りだすのではなく、足場を一歩一歩踏み固めながら、その人のペースで進むことに寄り添い、その人が自分らしく自立した生活がおくれることを目指します。

◆ たすけあいセンター「JUNTOS」
・ 常総の水害復興支援
・ 自主防災の推進
・ 常総市以外の水害被災地支援
・ 新型コロナウイルスで生まれた諸課題への対応

◆ 外国にルーツのある居住者が、文化的で人間らしい生活を送っていくための環境づくり
・ 外国ルーツの子どもが、成人するまで適切な教育を受けることのできる環境づくり
・ 当事者が、適切な社会保障を受けることができるための環境づくり
・ 当事者が、地域の一員として参加し、支え合って生活していくことのできる環境づくり


② ネットワーク化事業

 新型コロナウイルスの感染拡大、また経済情勢の悪化が進行する中、(新たに)生活困窮となった市民などを支える地域のセーフティネットの様々な担い手同士をつなぎ、持続可能な地域づくりにつなげます。


③ 担い手の育成事業

会計サポートなどを拡充することによって、セーフティネットづくりに取り組む担い手の組織基盤強化と信頼性向上につなげます。


④ 活動資源の仲介事業

セーフティネットの維持・拡充を目的とした寄付募集及び助成事業を実施することで、困難な社会状況の中で地域のセーフティネットを支えるNPOの存在の可視化と、寄付を通じた市民参加につなげる。

※ その他詳細は、2020年度事業計画をご覧ください。

今後の活動の方向性・ビジョン

<今後も大切にしたい価値>(バリュー)
・ セーフティネット(制度外福祉)の充実
・ ダイバーシティ(多様性)
・ ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)
・ 市民社会
・ ネットワーク型社会

<目指す社会像>(ビジョン)
 様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会

<10年後(2028年)に達成する中期的目標>(オブジェクティブ)
 県内5地域(県北、県央、県南、県西、鹿行)において、以下のセーフティネットを生みだします。
・ 誰もが来られる居場所
・ 組織連携によるワンストップのよろず相談場所
・ フードバンクによる食のセーフティネット
・ ジョブトレーナーによる中間的就労
・ 多文化共生地代にふさわしい保育、教育、キャリア支援機関
・ 空き家を活用した一時入居できるシェルター
・ 災害時に対応できる福祉ネットワーク

<2020年度事業方針>
 ~2020年度の活動展開に向けて~

 今年度の大きなテーマは、全国、世界に広まっている新型コロナウイルス感染が社会にもたらした変化への対応でしょう。緊急事態宣言に基づく様々な規制、自粛はこれまで当たり前だった暮らしを大きく変容させました。

 飲食、イベント、観光などの業種は収入が激減し、ほとんどの会合やイベントが中止となり、子どもたちは学ぶ場、時間を失いました。仕事や住まいをなくした人、学生 生活を断念する人も増えています。世界の人の往来もなくなり、外国人労働者は来ることも帰ることも困難になりました。長引く自粛生活や経済的困難はストレスを増大させ、DVや虐待、医療関係者への差別なども増えています。

 その一方で、医療現場で奮闘する人々を支援する動きや、販路が細くなり危機に直面する農産品を買い支える消費者運動など、助けあいや社会貢献の輪も広がっています。在宅ワークやネットを通じた様々なコミュニケーションも広がっています。このような変化を踏まえ、NPOとして何ができるかを考えながら、これまでの活動をより深めていくことが求められます。

 事業面では、これまで対面型で行っていた相談や研修を、ネット会議システムを用いて遠隔で行うことが急務です。学習支援や各種セミナーも遠隔授業ができるようになれば、時間や距離を越えることができます。外国籍の子のフリースクールも、これまでは送迎がネックでしたが、 遠隔で支援できれば移動の制約をクリアできます。

 一方で、通院のための移動支援や保育は、実際に人が関わる他ありません。感染リスクに備えながら、どのようにケアをしたり、必要な社会参加の機会を維持していくかは大きな福祉課題です。

 もう一つの福祉課題は、新型コロナウイルスの影響で 収入が減り、住宅確保が難しくなる人が増えることです。コモンズが常総で取り組んできた空き家改修と相互扶助の仕組みづくりは、新型コロナウイルスで生活困窮に陥った人たちに、住まいと仕事、仲間を提供できる可能性をもっています。

 コモンズは、これまで移動支援、就労支援、食料支援、言葉の支援、相談支援、学習支援、そして多文化保育を生み出してきました。そこに住居支援や介護予防も 加えていきます。お金の支援と法的支援も、他組織と 連携すれば可能です。

 このような様々な支援をバラバラに行うのではなく、連動して行える状況をつくることが、本当の意味でセーフティネットを各地につくることになります。それを水戸と常総の2つの拠点で実践しながら、他団体や他地域に広げていくことがコモンズの役割だと思います。

 そしてこの実践には、スタッフ同士が横につながり、多くの人や組織の協力を得ていくことが求められます。何が必要とされているかを社会に発信し、寄付やボランティアを募ったり、実態に合っていない制度の変革や新たな制度の創設を求めていくこともNPOの役割です。

 県内の多くのNPO関係者が、そのような取り組みが しやすい状況をつくることも、中間支援組織としてのコモンズの役割になるでしょう。そのために、いばらき未来基金運営委員会に諮り、 新型コロナウイルスで困っている人を支える活動を応援するため、「誰かのために募金」も始めることにしました。

 会員の皆様、今ほど人々の相互理解と協力が必要な時はありません。新型コロナウイルスの感染拡大も災害と同じです。市民が協力して復旧、復興に取り組めば、 災害前よりも良い地域をつくることもできます。共に誰かのためにできることをしていきましょう。

2020年5月11日
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
 代表理事 横田 能洋

定期刊行物

不定期に発行される常総の被災地復興かわら版『Juntos!通信』

https://www.juntos-joso.org/%E5%B8%B8%E7%B7%8F%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%B8/juntos%E9%80%9A%E4%BF%A1/


不定期で発行される茨城NPOセンター・コモンズの情報誌『COMMONS』。コモンズの活動紹介だけではなく、NPOに関する新制度の情報など県内NPOにとって有益な情報や、市民活動に関する最新動向をNPOや市民に届けています。過去のバックナンバーは下記ウェブサイトに掲載。

< http://www.npocommons.org/activity/library/library03.html >

団体の備考

コモンズがこれまで生み出してきた市民活動団体

◆ NPO法人 とらい <http://npotry.org/
 ひきこもりがちな青年の就労訓練の場として、2003年にコミュニティ・レストランとして誕生。2019年にNPO法人としては解散し、任意団体で活動継続中。

◆ NPO法人 若年者社会参加支援普及協会 アストリンク <http://wssi.or.jp/
 県内のひきこもりの青年支援団体のネットワーク組織として2006年に活動を開始。

◆ 茨城福祉移動サービス団体連絡会 <http://ibairen.org/
 移動が困難な高齢者や障がいのある方を対象に、福祉有償運送を行う県内の団体のネットワーク組織。年2回移動サービス運転者認定講習会を開催しています。

◆ パソボラ茨城
 高齢者や障がいのある方など、パソコンとインターネットを使うことで活動範囲が飛躍的に広がる方たちを対象に、パソコンの指導を行うボランティアを組織化する団体です。

◆ シニアネット水戸 <http://www.snm310.com/
 シニアがシニアを対象にパソコン指導を行うことを広める団体です。指導者育成のIT講習会を開催しています。

◆ SRネット茨城 <https://sites.google.com/site/entakuibaraki/about/srnet
 ISO26000など社会的責任を果たす活動を後押しする仕組みが広まる中、県内のSR活動を広めようと発足したマルチ・ステークホルダーによるネットワーク組織 。

◆ NPO法人 フードバンク茨城 <https://sites.google.com/site/fbibaraki/
 安心して食べられるけれども規格外などの理由で市場に出せない食品を企業や農家からいただき、福祉施設や食に困っている方に寄贈する県内初のフードバンクです。

◆ NPO法人 SUCCESS
 原発事故の影響により野外で運動ができない福島の子どもたちを対象に、茨城に呼んで運動指導などを行う団体です。コモンズの横田が教鞭を振るったスポーツ系大学院の授業から生まれました。

◆ ふうあいねっと <http://fuainet.jimdo.com/
 福島から茨城に避難された方が集う機会を提供し、自助グループ設立のための側面的サポートを行うネットワーク組織です。

◆ NPO法人 コムニダージ <http://blog.canpan.info/comnector/
 常総市を中心に、派遣切りに遭った外国人の就労支援などを行い、自助組織化を側面的に支援していました。介護資格取得支援講座などを開催しました。

◆ 一般社団法人 グローバルセンター・コモンズ <http://gcc-incl.or.jp/index.html
 障害者就労継続支援A型を活用し、常総の水害で被災した住民の復興支援に障がい者が寄与することを目的にコモンズが設立。

◆ ジュントス・常総復興まちづくり株式会社 <http://www.npocommons.org/topics/engawa-plan.html
 常総市の水害からの復興のために、空き家の改修と再生を行い、暮らしやすい地域づくりに寄与することを目的に、コモンズが設立。
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

◆ 2019年度の実績

<助成金>
・ ひきこもり等サポーター養成講座(社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会「茨城県ボランティア・市民活動推進事業費助成金」):500,000円
・ 地域助成(花王ハートポケット俱楽部):500,000円
・ 災害時要配慮者への支援活動(認定NPO法人 日本NPOセンター「SAVE JAPANプロジェクト」):1,000,000円
・ 地域の福祉医療機関への多文化ソーシャルワーク導入支援事業(独立行政法人 福祉医療機構「WAM助成モデル事業」):7,000,000円
・ 不登校、不就学を防ぐため外国籍児童生徒などを対象にした学びの場作り(公益財団法人 ベネッセこども基金「経済的な困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成」):2,200,000円
・ 行政、学校、企業、福祉医療機関と連携した外国籍の家族のサポート拠点整備事業(茨城県「提案型共助社会づくり支援事業」):410,000円
・ NPOマナビヤ(一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会):1,900,000円

<補助金>
・ 地域円卓会議及びNPO組織基盤強化セミナー(チャレンジいばらき県民運動):110,000円

<物品寄贈>
・ 「えんがわハウス」での車イス用電動リフト(水海道ライオンズクラブ):399,000円


◆ 2018年度の実績

<助成金>
・ 定住化支援と災害からの復興 ―保育、仕事、居住の改善と異文化交流の促進(公益財団法人トヨタ財団による2016年度国内助成プログラム「そだてる助成」):4,415,641円
・ 不登校、不就学を防ぐため外国籍児童生徒などを対象にした学びの場作り(公益財団法人 ベネッセこども基金「経済的な困難を抱える子どもたちの学び支援活動助成」):1,980,000円
・ NPOマナビヤ(一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会):1,900,000円
・ いばらき被災者支援ネットワーク(仮)設立による地域福祉の拡充事業(社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会「茨城県ボランティア・市民活動推進事業費助成金」):500,000円
・ 地域助成(花王ハートポケット俱楽部):500,000円

<補助金>
・ 地域円卓会議(チャレンジいばらき県民運動):50,000円
・ NPO組織基盤強化セミナー(チャレンジいばらき県民運動):50,000円


◆ 2017年度の実績

<助成金>
・ NPOマナビヤ(一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会):1,900,000円
・ 会計強化キャンペーン(NPO法人会計基準協議会):100,000円
・ 常総市における水害経験を踏まえた多文化共生型の自主防災のモデル開発事業(日本郵便株式会社による「年賀寄附金配分事業」のうち「風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業」):3,394,078円
・ 水害経験を踏まえた多様な人の共助を育む地域の防災計画づくり(一般社団法人 関東地域づくり協会による公益助成事業):299,245円
・ 移動支援(認定NPO法人 日本NPOセンター):200,000円
・ たすけあいセンター「JUNTOS」によるつくば在住の常総市民の帰還支援事業(公益財団法人 茨城新聞文化福祉事業団):100,000円
・ 外国人の保育人材育成と保育を通じた地域の国際化推進事業(公益財団法人 茨城県中小企業振興公社「いばらきサービス産業新時代対応プログラム」の「サービス産業新時代対応支援事業」):2,644,000円
・ 定住化支援と災害からの復興 ―保育、仕事、居住の改善と異文化交流の促進(公益財団法人トヨタ財団による2016年度国内助成プログラム「そだてる助成」):1,584,359円
・ Project HEAT –Help Ethnic minorities for Adult Transition–(NPO法人 NICE(日本国際ワークキャンプセンター):1,000,000円
・ 外国籍の若者のキャリア形成と多文化共生のまちづくり(一般財団法人 YS市庭コミュニティー財団によるコミュニティー振興及びまちづくりに関する事業):500,000円
・ 孤立した困窮者を連携・寄り添い型で支えるための支援組織のネットワークづくり(ファイザー 株式会社によるファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援):1,229,999円
・ 水害被災地・常総発!特定遊休ストック活用を前提とした事業指定助成プログラムのモデルづくり及び発信事業(NPO法人市民社会創造ファンドによる「市民ファンド推進プログラム」):1,900,000円
・ 地域助成(花王ハートポケット俱楽部):500,000円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・ 事務局の運営代行(NPO法人会計基準協議会との連携)

・ 会計強化キャンペーン(NPO法人会計基準協議会との連携)

・ Project HEAT –Help Ethnic minorities for Adult Transition–(NPO法人 NICE(日本国際ワークキャンプセンターとの連携)

・ 水害被災地・常総発!特定遊休ストック活用を前提とした事業指定助成プログラムのモデルづくり及び発信事業(NPO法人市民社会創造ファンドによる「市民ファンド推進プログラム」との連携)

・ 茨城県知事に対する民間非営利セクターからの提案(10を超える県内NPO法人との連携)

・ タウン・モビリティの普及(水戸市内の障がい者福祉団体との連携)

・ 里山整備体験&焼きイモ大会(NPO法人 里山を守る会との連携)

・ 身近な環境保全体験セミナ(NPO環~WAとの連携)

・ ESDの推進(関東地方ESD活動支援センターとの連携)

・ 子ども食堂に関する調査(県内の子ども食堂との連携)

・ 広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー in 茨城実行委員会(子ども食堂支援に関心のある団体との連携)

・ 国税庁が障害福祉サービス事業に法人税課税すると示したことに関する緊急アンケート(障害福祉サービス事業に取り組むNPOとの連携)

・ 茨城福祉移動サービス団体連絡会の運営(移動支援に関わるNPOなどとの連携)

・ ボランタリズム推進団体会議の開催(世話人会に参加するNPO等との連携)

・ いばらき未来基金への寄付付き商品の共同販売(認定NPO法人 リヴォルヴ学校教育研究所との連携)

・ 遺贈寄付に関する相談窓口の強化及び勉強会の企画及び運営業務(一般社団法人全国レガシーギフト協会及び一般社団法人全国コミュニティ財団協会)

・ 生活困窮者への食のセーフティネット拡大(NPO法人 フードバンク茨城との連携)

・ コールセンター茨城の運営(一般社団法人 社会的包摂サポートセンターとの連携)

・ 福島から移られた方々と共に生きる事業(ふうあいねっととの連携)

・ 水害被災地の常総でのカーシェアリングの普及(一般社団法人 日本カーシェアリング協会との連携)

・ IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]との協働環境調査

・ 損保ジャパン日本興亜 株式会社、認定NPO法人 日本NPOセンターとの「SAVE JAPANプロジェクト」(2011年~2015年)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・ 株式会社日立製作所及び株式会社日立ビルシステムの水戸事業所内にあるサギ山を活用した生態系保全活動のコーディネート

・ いばらき未来基金への寄付付き商品の共同販売(生活協同組合 パルシステム茨城及び認定NPO法人 リヴォルヴ学校教育研究所との連携)

・ いばらき未来基金冠助成事業として「地域助成」を実施(花王・ハートポケット倶楽部との連携)

・ いばらき未来基金冠助成事業として「積水化成品基金」助成事業を実施(積水化成品工業 株式会社との連携)

・ いばらきソーシャルビジネスサポートネットワークを通じた融資促進(日本政策金融公庫、水戸商工会議所、茨城県行政書士会との連携)

・ ひきこもりがちな方の中間的就労の機会創出(いばらきコープ 生活協同組合との連携)

・ 水害被災地の常総の今を伝える「ラジオJUNTOS」の放送(ラヂオつくばとの連携)

行政との協働(委託事業など)の実績

◆ 2019年度委託事業
・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業(茨城県 保健福祉部 障害福祉課)
・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業(茨城県 保健福祉部 福祉指導課 保護グループ):13,758,683円
・ 常総市生活支援体制整備事業(常総市 保健福祉部 幸せ長寿課):126,000円
・ 茨城県グローバル・サポート事業(茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課):6,802,611円
・ 茨城県子ども食堂応援事業(茨城県 保健福祉部 子ども政策局 青少年家庭課):2,775,190円
・ 市民による調査セミナー(水戸市 市民生活課):60,500円

◆ 2018年度委託事業
・ 外国人ピアサポーター養成講座(常総市 市民生活部 市民協働課):2,600,000円
・ 中学生向け環境教育プログラム作成に関する業務(茨城県 県民生活環境部 環境政策課):1,899,050円
・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業(県北ブロック)(茨城県 障害福祉課):304,000円
・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業(県南ブロック)(茨城県 障害福祉課):304,000円
・ 協働のまちづくり推進アドバイザー業務(常陸大宮市 市民協働課):259,200円
・ 町職員対象の協働推進研修業務(阿見町町民活動推進課):99,320円
・ 市民による調査セミナー(水戸市 市民生活課):59,400円
・ NPO会計基礎講座(日立市 市民活動課):36,000円

◆ 2017年度委託事業
・ 市民協働のまちづくり計画策定業務(常陸大宮市 市民協働課):285,000円
・ 組織運営能力向上研修(水戸市 市民生活課):59,400円
・ 浪江町復興支援員活動サポート業務委託(浪江町 生活支援課 避難生活支援係):11,347,776円
・ 地域若者サポートステーション事業(茨城労働局 職業安定部 訓練室)

◆ 2016年度委託事業
・ 浪江町復興支援員の側面的支援(一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム):10,015,584円
・ 市民協働講座業務(取手市市民協働課):199,800円

◆ 2015年度委託事業
・ 浪江町復興支援員の側面的支援(一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム):10,663,488円
・ 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD環境教育プログラムの作成等業務(公益財団法人 日本環境協会):1,200,000円
・ 協働のまちづくり市民会議運営支援(下妻市市民協働課):546,480円
・ 協働のまちづくりワークショップ(土浦市市民活動課):599,400円
・ NPOセミナー(土浦市市民活動課):299,160円
・ 市民協働講座業務(取手市市民協働課):272,160円  など

◆ 2014年度委託事業
・ 浪江町復興支援員の側面的支援(一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム):9,169,860円
・ 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD環境教育プログラムの作成等業務(公益財団法人 日本環境協会):1,290,000円
・ 協働のまちづくり市民会議運営支援(下妻市市民協働課):1,195,500円
・ 市民協働のまちづくり指針策定業務委託(常陸大宮市市民協働課):927,720円
・ 協働のまちづくりワークショップ(土浦市市民活動課):614,520円
・ NPOセミナー(土浦市市民活動課):299,160円 など
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
1,190,000円
1,098,000円
1,118,000円
寄付金
14,091,730円
6,718,507円
7,324,000円
民間助成金
9,399,923円
13,510,000円
17,416,000円
公的補助金
157,580円
0円
0円
自主事業収入
7,594,464円
6,661,848円
24,856,740円
委託事業収入
25,735,488円
31,994,509円
37,155,750円
その他収入
927,287円
660,709円
675,037円
当期収入合計
59,096,472円
60,643,573円
88,545,527円
前期繰越金
-4,549,607円
-15,742,566円
-20,513,269円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
70,514,993円
64,501,527円
84,102,207円
内人件費
40,345,633円
37,626,171円
48,836,127円
次期繰越金
-15,742,566円
-20,513,269円
-16,201,948円
備考
財務諸表の注記も併せてご覧ください。
財務諸表の注記も併せてご覧ください。
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
8,923,753円
11,533,369円
固定資産
9,357,180円
9,533,072円
資産の部合計
18,280,933円
21,066,441円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
15,187,218円
22,471,429円
固定負債
18,836,281円
19,108,281円
負債の部合計
34,023,499円
41,579,710円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
-15,742,566円
-20,513,269円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
1,190,000円
1,098,000円
1,118,000円
受取寄附金
14,091,730円
6,718,507円
7,324,000円
受取民間助成金
9,399,923円
13,510,000円
17,416,000円
受取公的補助金
157,580円
0円
0円
自主事業収入
7,594,464円
6,661,848円
24,856,740円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
25,735,488円
31,994,509円
37,155,750円
(うち公益受託収益)
0円
23,876,674円
35,195,750円
その他収益
927,287円
660,709円
675,037円
経常収益計
59,096,472円
60,643,573円
88,545,527円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
63,649,192円
62,731,233円
80,854,667円
(うち人件費)
34,464,906円
36,526,753円
46,524,820円
管理費
6,865,801円
1,770,294円
3,247,540円
(うち人件費)
5,880,727円
1,099,418円
2,311,307円
経常費用計
70,514,993円
64,501,527円
84,102,207円
当期経常増減額
-11,418,521円
-3,857,954円
4,443,320円
経常外収益計
536,246円
315,263円
0円
経常外費用計
310,684円
1,096,012円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
-11,192,959円
-4,770,703円
4,311,320円
前期繰越正味財産額
-4,549,607円
-15,742,566円
-20,513,269円
次期繰越正味財産額
-15,742,566円
-20,513,269円
-16,201,948円
備考
財務諸表の注記も併せてご覧ください。
財務諸表の注記も併せてご覧ください。
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
8,923,753円
11,533,369円
固定資産合計
9,357,180円
9,533,072円
資産合計
18,280,933円
21,066,441円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
15,187,218円
22,471,429円
固定負債合計
18,836,281円
19,108,281円
負債合計
34,023,499円
41,579,710円
正味財産合計
-15,742,566円
-20,513,269円
負債及び正味財産合計
18,280,933円
21,066,441円
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

最高意思決定機関は1年に1度開催される総会。また、2か月に1度程度開催される理事会が活動状況のチェックと方向性の承認を行う。

会員種別/会費/数

個人会員:104名
 (正会員:88名、賛助会員:14名、購読会員:2名)
団体会員:80団体
 (正会員:70団体、賛助会員:8団体、購読会員:2団体)

正会員
 個人:5,000円/口(1口以上)  団体:10,000円/口(1口以上)
 ※ 総会での議決権は1票のみ
賛助会員(総会での議決権はありません)
 個人:5,000円/口(1口以上)  団体:10,000円/口(1口以上)
購読会員(情報誌等の情報をお送りします)
 個人・団体:3,000円

加盟団体

SRネット茨城、ふうあいねっと、茨城福祉移動サービス団体連絡会 、震災がつなぐ全国ネットワーク、日本NPOセンター、茨城県経営者協会、全国コミュニティ財団協会、とちぎボランティアネットワークなど

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
7名
非常勤
0名
13名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
4名
0名
常勤職員数
10名
役員数・職員数合計
27名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

横田 能洋

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

2050005000955

認定有無

認定あり

認定年月日

2015年6月30日

認定満了日

2020年6月29日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監事による業務監査及び会計監査を毎年度実施。
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
2016年度
2015年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
2016年度

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら

地域円卓会議

常総で被災した住民の移動支援活動


水害で空き家となった古民家を活用した地域の居場所づくり

空き家活用方法を考えるワークショップ


常総近隣の在住外国人の子どものプレスクール

常総近隣の在住外国人の子どもの保育


市民による助け合いの意義を学ぶサロン