認定特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ

基礎情報

団体ID

1254169400

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

茨城NPOセンター・コモンズ

団体名ふりがな

いばらきえぬぴーおーせんたーこもんず

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 当団体は、セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んで、その芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的としています。

 ひきこもりがちな市民、子ども、外国人、被災者、高齢者、障がい者、またそれら市民を支える地域社会の民間非営利団体などを対象として、①セーフティネットのインキュベーション、②ネットワーク化、③担い手の育成、④活動資源の仲介に取り組んでいます。

◆ ひきこもりがちな市民や支えるNPOなどを対象にした事業
・ グッジョブセンターみとやいばらき若者サポートステーションによる就労支援
・ 地域を構成する多様な組織の連携の機会づくり
・ ジョブトレーナーの育成、親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援

◆ 子どもや支えるNPOなどを対象にした事業
・ コモンズ・グローバルセンターによる多文化保育や学童保育、学習支援、キャリア支援の実施
・ 子ども食堂や無料塾のネットワーク化支援
・ 子ども食堂や無料塾の運営支援
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援(再掲)

◆ 外国人や支えるNPOなどを対象にした事業
・ コモンズ・グローバルセンターによる多文化保育や学童保育、学習支援、キャリア支援の実施(再掲)
・ 教育機関をつなぐ地域円卓会議の実施
・ 外国人による当事者組織や常総市国際交流協会の設立支援
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援(再掲)

◆ 被災者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ たすけあいセンター「JUNTOS」による居場所づくり、移動支援
・ 災害時の特殊ニーズに対応するための、福祉団体のネットワーク化
・ 防災訓練や常総の水害の経験を活かしたワークショップの実施
・ JUNTOS募金やホープ募金(いばらき未来基金内の被災者支援活動のための基金)

◆ 高齢者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ たすけあいセンター「JUNTOS」による居場所づくり、移動支援(再掲)
・ 自治体やNPOなどによる生活支援体制整備の支援
・ 茨城NPO事務支援センターによるNPOなどへの会計支援
・ 遺贈寄付の推進

◆ 障がい者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ 一般社団法人グローバルセンター・コモンズによる就労支援のモデルづくり
・ 福祉避難所づくりを通じた障がい者支援団体のネットワーク化
・ 茨城NPO事務支援センターによるNPOなどへの会計支援(再掲)
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援(再掲)

代表者役職

代表理事

代表者氏名

横田 能洋

代表者氏名ふりがな

よこた よしひろ

代表者兼職

流通経済大学非常勤講師、認定NPO法人日本NPOセンター理事、NPO法人まごころねっとわーく監事、茨城福祉移動サービス団体連絡会会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

310-0022

都道府県

茨城県

市区町村

水戸市

市区町村ふりがな

みとし

詳細住所

梅香二丁目1番39号 茨城県労働福祉会館2階

詳細住所ふりがな

ばいこう いばらきけんろうどうふくしかいかん

お問い合わせ用メールアドレス

info@npocommons.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

029-300-4321

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

暦どおりで活動していますが、土・日でも活動を行っている場合もあります。

FAX番号

FAX番号

029-291-8991

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

週末にいただいたFAXの確認などは週明けになってしまいますので、ご了承下さい。

従たる事業所の所在地

郵便番号

303-0005

都道府県

茨城県

市区町村

常総市

市区町村ふりがな

じょうそうし

詳細住所

水海道森下町4335 JUNTOSハウス

詳細住所ふりがな

みつかいどうもりしたちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年11月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年4月2日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

茨城県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

茨城県

所轄官庁局課名

県民生活環境部 女性活躍・県民協働課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

 1996年より活動してきた茨城NPO研究会が母体となって、1998年のNPO法成立を受けてNPOの支援事業を行うNPOとして茨城NPOセンター・コモンズを設立。いわゆる民設民営のNPO中間支援組織として活動を開始した。設立20周年にあたる2018年に、今後の活動を踏まえ、組織として今後も大切にしたい価値(バリュー)、目指す社会像(ビジョン)、10年後に達成する中期的目標(オブジェクティブ)、社会的な役割(ミッション)、事業の対象と柱を、再整理した。

<代表理事の紹介>
 1967年千葉県出身。茨城大学卒(地域社会論専攻)。学生サークルで施設訪問や手話などのボランティア活動に関わり、学外の障がい者団体の活動にも参加。1991年に社団法人茨城県経営者協会に就職。企業の社会貢献の推進業務などを担当する中で、海外のNPO制度の存在を知り研究を始める。1996年に有志で茨城NPO研究会を発足させ、NPO法の立法運動や県内市民団体の調査などを実施。1998年3月のNPO法成立を受けて、同年11月に研究会を母体に茨城NPOセンター・コモンズを設立。同年経営者協会を退職しコモンズの常務理事・事務局長となる。以来、様々な市民団体のNPO法人化の相談に応じたり、研修や調査の企画運営、NPOと企業や労働組合などとの協働事業のコーディネートを行っている。社会的排除に関する取り組みに重点をおいており、2015年9月の水害で被災された常総市民の支援活動を行うたすけあいセンター「JUNTOS」のセンター長を務める。流通経済大学の非常勤講師も務める。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズは、社会のために何かしたい人、NPOという道具を活かしたい人を応援することで、組織の壁・心の壁を越えて、人がつながり共に行動する市民社会の実現を目的としている。以下は定款第3条より抜粋。

 「この法人は、民間非営利活動に取り組んでいる、若しくは関心をもつ茨城県内の団体及び個人に対して、その活動に関する情報提供、協働のための連絡及び援助の活動等を行うことによって、地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図り、もって豊かな地域社会づくりに寄与することを目的とする。」

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

① セーフティネットのインキュベーション事業
・ グッジョブセンターみと事業による、ひきこもりがちな市民の中間的就労支援
・ いばらき若者サポートステーション事業による、若年無業者の就労支援
・ コールセンター茨城事業による、生活困窮や心の悩みなどを抱えた市民の電話相談対応
・ コモンズ・グローバルセンター事業による、在住外国人の多文化保育(はじめのいっぽ保育園)や学童保育、学習支援、キャリア支援の実施
・ たすけあいセンター「JUNTOS」による、常総の水害で被災した住民の居場所づくりや、移動支援
・ 子会社の関係にある一般社団法人グローバルセンター・コモンズによる、障がい者の就労支援と常総の水害からの復興支援への貢献  など

② ネットワーク化事業
・ セーフティネットづくりに取り組む次世代リーダーのネットワーク化(NPOマナビヤ事業)
・ 地域を構成する多様な組織の連携の機会づくり(地域円卓会議の開催)
・ 子ども食堂や無料塾のネットワーク化支援
・ 在住外国人児童生徒に関わる教育機関をつなぐ地域円卓会議の実施
・ 災害時の特殊ニーズに対応するための、福祉団体のネットワーク化
・ 自治体やNPOなどによる高齢者などの生活支援体制整備の支援
・ 福祉避難所づくりを通じた障がい者支援団体のネットワーク化
・ 市民活動団体と行政の協働推進
・ 企業の社会貢献推進
・ 持続可能な開発のための教育(ESD)の推進  など

③ 担い手の育成事業
・ 茨城NPO事務支援センターによるNPOなどへの会計支援
・ NPO法人会計基準協議会事務局運営
・ 県内NPO法人財務調査及びNPO法人会計基準普及調査の実施
・ 団体設立・運営相談対応や講座開催
・ NPOに関する情報提供
・ ボランティアやインターンなどのコーディネート
・ 認定NPO法人申請支援
・ ひきこもりがちな市民の親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援
・ 子ども食堂や無料塾の運営支援
・ 外国人による当事者組織や常総市国際交流協会の設立支援  など

④ 活動資源の仲介事業
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援
・ JUNTOS募金やホープ募金(いばらき未来基金内の被災者支援活動のための基金)
・ 遺贈寄付の推進
・ 募金活動
・ 寄付つき商品の開発・販売
・ 空き家活用促進による常総の水害から復興支援事業
・ 地域金融機関との連携  など

現在特に力を入れていること

① セーフティネットのインキュベーション事業
・ いばらき若者サポートステーション事業において、若年無業者等の若者が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、職業的自立支援を行います。
・ 生活困窮者を支えるため、支援組織が連携しやすい体制づくり、コーディネート人材をつくります。
・ 就労支援のモデル事業として「グッジョブセンターみと」の運営と、企業開拓の拡大を図ります。
・ グッジョブセンターみと、いばらき若者サポートステーションとよりそいホットラインにおいて、 事業間連携をしっかり取り、各事業の更なる効果的な運営を目指します。
・ 常総の水害で被災した診療所と大きな家を「えんがわハウス」として再生します。
・ 外出支援、生活支援、生きがいづくりを通じて、常総の水害で被災した住民の新たなコミュニティをつくります。
・ 常総の水害経験を活かした防災、多様性に配慮した避難所づくりを実践し、全国に広めます。
・ 全国の被災地と連携した中長期的な被災者支援、被災地の復興に関する提言活動
・ 「はじめのいっぽ保育園」で、在住外国人の保育ニーズに応えつつ、バイリンガル保育スタッフを増やします。
・ 「アフタースクール」を拡充した在住外国人児童の学童保育の立ち上げと、年間を通じたプレスクール等の実施
・ 「外国ルーツの子のキャリア円卓会議」を通じた教育委員会、学校、事業所の連携を促進
・ 移住した外国人が地域の一員になれるようにするための情報提供と交流の機会を増やします。

② ネットワーク化事業
・ 次世代のセーフティネットづくりに取り組む担い手同士をつなぎます。
・ 高齢福祉や空き家活用、被災者支援などのテーマで、地域を構成する様々な組織同士をネットワーク化し、持続可能な地域づくりにつなげます。

③ 担い手の育成事業
 茨城NPO事務支援センターによる会計支援などを拡充することによって、セーフティネットづくりに取り組む担い手の組織基盤強化と信頼性向上につなげます。

④ 活動資源の仲介事業
 遺贈寄付の推進や、空き家など遊休不動産活用といった、少子高齢社会における茨城の市民コミュニティ基金としての活動の基盤を整備します。

※ その他詳細は、2018年度事業計画をご覧ください。

今後の活動の方向性・ビジョン

<今後も大切にしたい価値>(バリュー)
・ セーフティネット(制度外福祉)の充実
・ ダイバーシティ(多様性)
・ ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)
・ 市民社会
・ ネットワーク型社会

<目指す社会像>(ビジョン)
 様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会

<10年後(2028年)に達成する中期的目標>(オブジェクティブ)
 県内5地域(県北、県央、県南、県西、鹿行)において、以下のセーフティネットを生みだします。
・ 誰もが来られる居場所
・ 組織連携によるワンストップのよろず相談場所
・ フードバンクによる食のセーフティネット
・ ジョブトレーナーによる中間的就労
・ 多文化共生地代にふさわしい保育、教育、キャリア支援機関
・ 空き家を活用した一時入居できるシェルター
・ 災害時に対応できる福祉ネットワーク

<2018年度事業方針>
 2018年は、コモンズが法人設立20年となる年です。振り返ると、前半の10年はNPO法人の設立相談、コミュニティ・ビジネスの起業、会計、助成金の研修など、いわゆる中間支援が活動の中心でした。

 やがて、企業、労働団体、行政との連携推進を目指した地域円卓会議や協働に関するフォーラムに重点が移り、そこからフードバンクやいばらき未来基金など仲介の仕組みがつくられていきました。

 10年前の2008年に起きたリーマンショック後は、派遣切りにあった日系ブラジル人の支援、2011年の東日本大震災からは被災者支援、そして生活困窮者の電話相談、若者の就労支援などが始まり、セーフティネットに関する相談事業が増えてきました。

 2015年の常総水害で事務所が被災してからは、中長期的な地域の復興とコミュニティ再生、自主防災、空き家再生に挑むようになり、昨年は1月に外国人も含めた障害者福祉事業を行う一般社団法人グローバルセンター・コモンズ、10月には、空き家再生を行うジュントス・常総復興まちづくり株式会社をグループ法人として設立しました。

 NPOは、社会の課題解決のための手段であり、お金と人を集める道具です。目的は市民が協力しあって社会を良くすることにあります。常総での事業にエネルギーが注がれ過ぎていると思われるかもしれません。確かにそうです。

 災害は、空き家、孤独、心の悩み、高齢化、子どもの貧困など様々な問題を表面化させます。財政難の自治体から資金は得にくいですが、協力して福祉、教育、防災、空き家問題に取り組める環境が被災地にはあります。常総で具体的な課題解決の事業モデルをつくることができれば、それは県内、そして全国に発信することもできます。

 常総で取り組んでいる「えんがわハウス」の取り組みは、空き家を買い取り、改修するチャレンジですが、融資、補助、建築基準法、低コストの住宅改修など様々な壁を乗り越えようとしています。

 多文化保育も、ほとんど前例がない実験です。外国人人口は全国的に増えており、日本語が話せない隣人との共生や、子どもの就学、キャリア支援は、常総だけの課題ではありません。

 首都直下地震や豪雨災害のリスクが高まる中で、市民自らが防災に取り組むことが必要です。常総での様々な分野の実験を前に進めるだけでなく、その実践を他地域でも取り組めるように広めつつ、寄付も募る。人が直に交わる中で、いざという時に助け合えるネットワークをつくる。支え合い、学び合う人のつながりをつくっていきましょう。

 ぜひ、常総というフィールドでの実験を見に 来てください。応援してください。そして皆さんの家、団体、地域でも防災などに取り組んでください。安心できる地域を、共につくりましょう。

2018年5月14日
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
 代表理事 横田 能洋

定期刊行物

不定期で発行される茨城NPOセンター・コモンズの情報誌『COMMONS』。コモンズの活動紹介だけではなく、NPOに関する新制度の情報など県内NPOにとって有益な情報や、市民活動に関する最新動向をNPOや市民に届けています。過去のバックナンバーは下記ウェブサイトに掲載。

< http://www.npocommons.org/activity/library/library03.html >

団体の備考

コモンズがこれまで生み出してきた市民活動団体

◆ NPO法人 とらい <http://npotry.org/
 ひきこもりがちな青年の就労訓練の場として、2003年にコミュニティ・レストランとして誕生。現在はお弁当屋として業態を変え、青年たちが活躍しています。

◆ NPO法人 若年者社会参加支援普及協会 アストリンク <http://wssi.or.jp/
 県内のひきこもりの青年支援団体のネットワーク組織として2006年に活動を開始。

◆ 茨城福祉移動サービス団体連絡会 <http://ibairen.org/
 移動が困難な高齢者や障がいのある方を対象に、福祉有償運送を行う県内の団体のネットワーク組織。年2回移動サービス運転者認定講習会を開催しています。

◆ パソボラ茨城
 高齢者や障がいのある方など、パソコンとインターネットを使うことで活動範囲が飛躍的に広がる方たちを対象に、パソコンの指導を行うボランティアを組織化する団体です。

◆ シニアネット水戸 <http://www.snm310.com/
 シニアがシニアを対象にパソコン指導を行うことを広める団体です。指導者育成のIT講習会を開催しています。

◆ SRネット茨城 <https://sites.google.com/site/entakuibaraki/about/srnet
 ISO26000など社会的責任を果たす活動を後押しする仕組みが広まる中、県内のSR活動を広めようと発足したマルチ・ステークホルダーによるネットワーク組織 。

◆ NPO法人 フードバンク茨城 <https://sites.google.com/site/fbibaraki/
 安心して食べられるけれども規格外などの理由で市場に出せない食品を企業や農家からいただき、福祉施設や食に困っている方に寄贈する県内初のフードバンクです。

◆ NPO法人 SUCCESS
 原発事故の影響により野外で運動ができない福島の子どもたちを対象に、茨城に呼んで運動指導などを行う団体です。コモンズの横田が教鞭を振るったスポーツ系大学院の授業から生まれました。

◆ ふうあいねっと <http://fuainet.jimdo.com/
 福島から茨城に避難された方が集う機会を提供し、自助グループ設立のための側面的サポートを行うネットワーク組織です。

◆ NPO法人 コムニダージ <http://blog.canpan.info/comnector/
 常総市を中心に、派遣切りに遭った外国人の就労支援などを行い、自助組織化を側面的に支援していました。介護資格取得支援講座などを開催しました。

◆ 一般社団法人 グローバルセンター・コモンズ <http://gcc-incl.or.jp/index.html
 障害者就労継続支援A型を活用し、常総の水害で被災した住民の復興支援に障がい者が寄与することを目的にコモンズが設立。

◆ ジュントス・常総復興まちづくり株式会社 <http://www.npocommons.org/topics/engawa-plan.html
 常総市の水害からの復興のために、空き家の改修と再生を行い、暮らしやすい地域づくりに寄与することを目的に、コモンズが設立。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

◆ 2017年度の実績

<助成金>
・ NPOマナビヤ(一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会):1,900,000円
・ 会計強化キャンペーン(NPO法人会計基準協議会):100,000円
・ 常総市における水害経験を踏まえた多文化共生型の自主防災のモデル開発事業(日本郵便株式会社による「年賀寄附金配分事業」のうち「風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業」):3,394,078円
・ 水害経験を踏まえた多様な人の共助を育む地域の防災計画づくり(一般社団法人 関東地域づくり協会による公益助成事業):299,245円
・ 移動支援(認定NPO法人 日本NPOセンター):200,000円
・ たすけあいセンター「JUNTOS」によるつくば在住の常総市民の帰還支援事業(公益財団法人 茨城新聞文化福祉事業団):100,000円
・ 外国人の保育人材育成と保育を通じた地域の国際化推進事業(公益財団法人 茨城県中小企業振興公社「いばらきサービス産業新時代対応プログラム」の「サービス産業新時代対応支援事業」):2,644,000円
・ 定住化支援と災害からの復興 ―保育、仕事、居住の改善と異文化交流の促進(公益財団法人トヨタ財団による2016年度国内助成プログラム「そだてる助成」):1,584,359円
・ Project HEAT –Help Ethnic minorities for Adult Transition–(NPO法人 NICE(日本国際ワークキャンプセンター):1,000,000円
・ 外国籍の若者のキャリア形成と多文化共生のまちづくり(一般財団法人 YS市庭コミュニティー財団によるコミュニティー振興及びまちづくりに関する事業):500,000円
・ 孤立した困窮者を連携・寄り添い型で支えるための支援組織のネットワークづくり(ファイザー 株式会社によるファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援):1,229,999円
・ 水害被災地・常総発!特定遊休ストック活用を前提とした事業指定助成プログラムのモデルづくり及び発信事業(NPO法人市民社会創造ファンドによる「市民ファンド推進プログラム」):1,900,000円
・ 地域助成(花王ハートポケット俱楽部):500,000円


◆ 2016年度の実績

<助成金>
・ NPOマナビヤ(一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会):1,900,000円
・ 孤立した困窮者を連携・寄り添い型で支えるための支援組織のネットワークづくり(ファイザー 株式会社):940,001円
・ たすけあいセンター「JUNTOS」による常総の水害被災者支援事業(いばらき未来基金):5,000,000円
・ 空き家を福祉長屋に変え、被災したまちを復興させる(ハウジングアンドコミュニティ財団 第24回住まいとコミュニティづくり活動助成):900,000円
・ 共助社会づくりフォーラム2017(震災がつなぐ全国ネットワーク復興基金):95,280円
・ 常総からつくばに避難された住民のコミュニティづくり事業(茨城新聞文化福祉事業団):100,000円
・ Project HEAT 2016 –Help Ethnic minorities for Adult Transition–(NPO法人 NICE(日本国際ワークキャンプセンター)助成):1,400,000円
・ 多文化家族の貧困連鎖防止の為の支援事業(NPO法人 多文化共生教育ネットワークかながわ):800,000円
・ 外国籍の若者のキャリア形成と多文化共生のまちづくり(一般財団法人 YS市庭コミュニティー財団):250,000円
・ 第34回ボランタリズム推進団体会議 in 茨城(ボランタリズム推進団体会議):172,275円

<補助金>
NPO組織基盤セミナー事業(大好き いばらき 県民会議):50,000円
共助社会づくりフォーラム2017(大好き いばらき 県民会議):50,000円


◆ 2015年度の実績

<助成金>
・ 常総の水害被災者支援活動(公益財団法人 日本財団):7,640,000円
・ 常総の水害被災者支援活動(社会福祉法人 茨城県共同募金会):4,986,000円
・ たすけあいセンター「JUNTOS」による常総の水害被災者支援事業(いばらき未来基金):3,000,000円
・ 常総の水害被災者の送迎を行うJUNTOS移動支援事業(社会福祉法人 中央共同募金会):2,550,000円
・ 外国とつながる子どもの学習支援を茨城県域に広げるための連携促進事業(日本郵便 株式会社):5,000,000円
・ 常総市で学習支援を必要とする児童生徒の支援プロジェクト(花王ハートポケット倶楽部):1,000,000円
・ 職や食を支える茨城の外国人と県民をつなぐ事業(パルシステム生活協同組合連合会):750,000円
・ 茨城の外国人児童生徒の学習支援事業(社会福祉法人 茨城県共同募金会):500,000円
・ 孤立した困窮者を連携・寄り添い型で支えるための支援組織のネットワークづくり(ファイザー 株式会社):2,480,000円
・ 就労困難な若者を地域の働き手に変える「グッジョブセンター」の立ち上げ(株式会社 常陽銀行):1,000,000円
・ NPOマナビヤ(一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会):1,900,000円
※ その他多くの組織から、常総の水害被災者支援活動へご寄付を頂戴しました。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・ 会計強化キャンペーン(NPO法人会計基準協議会との連携)

・ Project HEAT –Help Ethnic minorities for Adult Transition–(NPO法人 NICE(日本国際ワークキャンプセンターとの連携)

・ 水害被災地・常総発!特定遊休ストック活用を前提とした事業指定助成プログラムのモデルづくり及び発信事業(NPO法人市民社会創造ファンドによる「市民ファンド推進プログラム」との連携)

・ 茨城県知事に対する民間非営利セクターからの提案(10を超える県内NPO法人との連携)

・ タウン・モビリティの普及(水戸市内の障がい者福祉団体との連携)

・ 里山整備体験&焼きイモ大会(NPO法人 里山を守る会との連携)

・ 身近な環境保全体験セミナ(NPO環~WAとの連携)

・ ESDの推進(関東地方ESD活動支援センターとの連携)

・ 子ども食堂に関する調査(県内の子ども食堂との連携)

・ 広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー in 茨城実行委員会(子ども食堂支援に関心のある団体との連携)

・ 国税庁が障害福祉サービス事業に法人税課税すると示したことに関する緊急アンケート(障害福祉サービス事業に取り組むNPOとの連携)

・ 茨城福祉移動サービス団体連絡会の運営(移動支援に関わるNPOなどとの連携)

・ ボランタリズム推進団体会議の開催(世話人会に参加するNPO等との連携)

・ いばらき未来基金への寄付付き商品の共同販売(認定NPO法人 リヴォルヴ学校教育研究所との連携)

・ 遺贈寄付に関する相談窓口の強化及び勉強会の企画及び運営業務(一般社団法人全国レガシーギフト協会及び一般社団法人全国コミュニティ財団協会)

・ 生活困窮者への食のセーフティネット拡大(NPO法人 フードバンク茨城との連携)

・ コールセンター茨城の運営(一般社団法人 社会的包摂サポートセンターとの連携)

・ 福島から移られた方々と共に生きる事業(ふうあいねっととの連携)

・ 水害被災地の常総でのカーシェアリングの普及(一般社団法人 日本カーシェアリング協会との連携)

・ IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]との協働環境調査

・ 損保ジャパン日本興亜 株式会社、認定NPO法人 日本NPOセンターとの「SAVE JAPANプロジェクト」(2011年~2015年)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・ 株式会社日立製作所及び株式会社日立ビルシステムの水戸事業所内にあるサギ山を活用した生態系保全活動のコーディネート

・ いばらき未来基金への寄付付き商品の共同販売(生活協同組合 パルシステム茨城及び認定NPO法人 リヴォルヴ学校教育研究所との連携)

・ いばらき未来基金冠助成事業として「地域助成」を実施(花王・ハートポケット倶楽部との連携)

・ いばらき未来基金冠助成事業として「積水化成品基金」助成事業を実施(積水化成品工業 株式会社との連携)

・ いばらきソーシャルビジネスサポートネットワークを通じた融資促進(日本政策金融公庫、水戸商工会議所、茨城県行政書士会との連携)

・ ひきこもりがちな方の中間的就労の機会創出(いばらきコープ 生活協同組合との連携)

・ 水害被災地の常総の今を伝える「ラジオJUNTOS」の放送(ラヂオつくばとの連携)

行政との協働(委託事業など)の実績

◆ 2017年度委託事業
・ 市民協働のまちづくり計画策定業務(常陸大宮市 市民協働課):285,000円
・ 組織運営能力向上研修(水戸市 市民生活課):59,400円
・ 浪江町復興支援員活動サポート業務委託(浪江町 生活支援課 避難生活支援係):11,347,776円
・ 地域若者サポートステーション事業(茨城労働局 職業安定部 訓練室)

◆ 2016年度委託事業
・ 浪江町復興支援員の側面的支援(一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム):10,015,584円
・ 市民協働講座業務(取手市市民協働課):199,800円

◆ 2015年度委託事業
・ 浪江町復興支援員の側面的支援(一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム):10,663,488円
・ 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD環境教育プログラムの作成等業務(公益財団法人 日本環境協会):1,200,000円
・ 協働のまちづくり市民会議運営支援(下妻市市民協働課):546,480円
・ 協働のまちづくりワークショップ(土浦市市民活動課):599,400円
・ NPOセミナー(土浦市市民活動課):299,160円
・ 市民協働講座業務(取手市市民協働課):272,160円  など

◆ 2014年度委託事業
・ 浪江町復興支援員の側面的支援(一般社団法人 東北圏地域づくりコンソーシアム):9,169,860円
・ 持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD環境教育プログラムの作成等業務(公益財団法人 日本環境協会):1,290,000円
・ 協働のまちづくり市民会議運営支援(下妻市市民協働課):1,195,500円
・ 市民協働のまちづくり指針策定業務委託(常陸大宮市市民協働課):927,720円
・ 協働のまちづくりワークショップ(土浦市市民活動課):614,520円
・ NPOセミナー(土浦市市民活動課):299,160円 など
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
1,248,000円
1,358,000円
1,470,000円
寄付金
8,373,773円
12,891,860円
14,585,000円
民間助成金
16,466,200円
15,413,481円
12,679,641円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
3,517,322円
1,912,346円
13,353,700円
委託事業収入
13,343,579円
25,465,882円
22,365,000円
その他収入
1,064,137円
246,948円
53,010円
当期収入合計
44,013,011円
57,288,517円
64,506,351円
前期繰越金
10,105,052円
-5,669,844円
-4,549,607円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
59,623,823円
56,123,415円
63,364,967円
内人件費
26,616,747円
27,796,488円
40,470,000円
次期繰越金
-5,669,844円
-4,549,607円
-3,540,223円
備考
計算書類の注記も併せてご覧ください。
計算書類の注記も併せてご覧ください。
計算書類の注記も併せてご覧ください。

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
1,248,000円
1,358,000円
1,470,000円
受取寄附金
8,373,773円
12,891,860円
14,585,000円
受取民間助成金
16,466,200円
15,413,481円
12,679,641円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
3,517,322円
1,912,346円
13,353,700円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
13,343,579円
25,465,882円
22,365,000円
(うち公益受託収益)
199,800円
 
 
その他収益
1,064,137円
246,948円
53,010円
経常収益計
44,013,011円
57,288,517円
64,506,351円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
55,459,748円
53,928,188円
61,233,327円
(うち人件費)
24,149,589円
26,348,291円
39,224,000円
管理費
4,164,075円
2,195,227円
2,131,640円
(うち人件費)
2,467,158円
1,448,197円
1,246,000円
経常費用計
59,623,823円
56,123,415円
63,364,967円
当期経常増減額
-15,610,812円
1,165,102円
1,141,384円
経常外収益計
0円
92,835円
0円
経常外費用計
164,084円
137,700円
132,000円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
-15,774,896円
1,120,237円
1,009,384円
前期繰越正味財産額
10,105,052円
-5,669,844円
-4,549,607円
次期繰越正味財産額
-5,669,844円
-4,549,607円
-3,540,223円
備考
計算書類の注記も併せてご覧ください。
計算書類の注記も併せてご覧ください。
計算書類の注記も併せてご覧ください。

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
13,293,526円
19,710,890円
固定資産
1,615,544円
535,597円
資産の部合計
14,909,070円
20,246,487円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
13,206,633円
10,465,813円
固定負債
7,372,281円
14,330,281円
負債の部合計
20,578,914円
24,796,094円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
-5,699,844円
-4,549,607円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
13,293,526円
19,710,890円
固定資産合計
1,615,544円
535,597円
資産合計
14,909,070円
20,246,487円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
13,206,633円
10,465,813円
固定負債合計
7,372,281円
14,330,281円
負債合計
20,578,914円
24,796,094円
正味財産合計
-5,699,844円
-4,549,607円
負債及び正味財産合計
14,909,070円
20,246,487円
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組織運営

意志決定機構

最高意思決定機関は1年に1度開催される総会。また、2か月に1度程度開催される理事会が活動状況のチェックと方向性の承認を行う。2017年度の詳細は、事業報告書内の会務報告をご覧ください。

会員種別/会費/数

個人会員:124名
 (正会員:105名、賛助会員:13名、購読会員:6名)
団体会員:98団体
 (正会員:89団体、賛助会員:8団体、購読会員:1団体)

正会員
 個人:5,000円/口(1口以上)  団体:10,000円/口(1口以上)
 ※ 総会での議決権は1票のみ
賛助会員(総会での議決権はありません)
 個人:5,000円/口(1口以上)  団体:10,000円/口(1口以上)
購読会員(情報誌等の情報をお送りします)
 個人・団体:3,000円

加盟団体

SRネット茨城、ふうあいねっと、茨城福祉移動サービス団体連絡会 、震災がつなぐ全国ネットワーク、日本NPOセンター、茨城県経営者協会、全国コミュニティ財団協会、とちぎボランティアネットワークなど

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
4名
非常勤
0名
8名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
12名
1名
常勤職員数
5名
役員数・職員数合計
25名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

横田 能洋

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

2050005000955

認定有無

認定あり

認定年月日

2015年6月30日

認定満了日

2020年6月29日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監事による業務監査及び会計監査を毎年度実施。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度

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