認定特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ

基礎情報

団体ID

1254169400

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

茨城NPOセンター・コモンズ

団体名ふりがな

いばらきえぬぴーおーせんたーこもんず

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 当団体は、セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んで、その芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的としています。

 ひきこもりがちな市民、子ども、外国人、被災者、高齢者、障がい者、またそれら市民を支える地域社会の民間非営利団体などを対象として、①セーフティネットのインキュベーション、②ネットワーク化、③担い手の育成、④活動資源の仲介に取り組んでいます。

◆ ひきこもりがちな市民や、支えるNPOなどを対象にした事業
・ グッジョブセンターみとによる居場所づくりと中間的就労
・ 生活困窮者の就労準備及び家計改善の相談対応
・ 地域を構成する多様な組織の連携の機会づくり
・ ひきこもり当事者に伴走するジョブトレーナー(有償ボランティア)の育成、親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援

◆ 子どもや支えるNPOなどを対象にした事業
・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営(0~2歳は認可)
・ 外国ルーツの生徒が通う高校の支援
・ 子ども食堂サポートセンターいばらきによる、子ども食堂の設立、運営、ネットワーク化支援など
・ 古河市こどもの居場所ネットワーク・とまりぎによる、こどもの居場所の設立、運営、ネットワーク化支援、助成事業など
・ いばらき子ども食堂応援助成などによる子ども食堂などへの助成と伴走支援

◆ 外国人や支えるNPOなどを対象にした事業
・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営(0~2歳は認可)(再掲)
・ 外国ルーツの生徒が通う高校の支援(再掲)
・ 外国人ピアサポーターの活動支援

◆ 被災者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ 被災地復興
・ 常総市での移動支援
・ 防災訓練や常総の水害の経験を活かしたワークショップの実施
・ 被災地域復興のための募金活動

◆ 高齢者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ 常総市や取手市などの被災地復興(再掲)
・ 常総市での移動支援(再掲)
・ NPOなどへの会計サポート
・ 遺贈寄付の推進

◆ 障がい者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ グッジョブセンターみとによる発達障がいの理解促進
・ 一般社団法人グローバルセンター・コモンズによる就労支援のモデルづくり
・ NPOなどへの会計サポート(再掲)

代表者役職

代表理事

代表者氏名

横田 能洋

代表者氏名ふりがな

よこた よしひろ

代表者兼職

ジュントス・常総復興まちづくり株式会社代表取締役、一般社団法人グローバルセンター・コモンズ代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

310-0031

都道府県

茨城県

市区町村

水戸市

市区町村ふりがな

みとし

詳細住所

大工町1-2-3 トモスみとビル 4階 みとしんビジネスセンター C-1

詳細住所ふりがな

だいくまち ともすみとびる みとしんびじねすせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

info@npocommons.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

029-300-4321

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

暦どおりで活動していますが、土・日でも活動を行っている場合もあります。

FAX番号

FAX番号

029-300-4320

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

週末にいただいたFAXの確認などは週明けになってしまいますので、ご了承下さい。

従たる事業所の所在地

郵便番号

303-0003

都道府県

茨城県

市区町村

常総市

市区町村ふりがな

じょうそうし

詳細住所

水海道橋本町3571 えんがわハウス内

詳細住所ふりがな

みつかいどうもりしたちょう えんがわはうすない

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年11月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年4月2日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

茨城県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

37名

所轄官庁

茨城県

所轄官庁局課名

県民生活環境部 多様性社会推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

 1996年より活動してきた茨城NPO研究会が母体となって、1998年のNPO法成立を受けてNPOの支援事業を行うNPOとして茨城NPOセンター・コモンズを設立。いわゆる民設民営のNPO中間支援組織として活動を開始した。設立20周年にあたる2018年に、今後の活動を踏まえ、組織として今後も大切にしたい価値(バリュー)、目指す社会像(ビジョン)、10年後に達成する中期的目標(オブジェクティブ)、社会的な役割(ミッション)、事業の対象と柱を、再整理した。

<代表理事の紹介>
 1967年千葉県出身。茨城大学卒(地域社会論専攻)。学生サークルで施設訪問や手話などのボランティア活動に関わり、学外の障がい者団体の活動にも参加。1991年に社団法人茨城県経営者協会に就職。企業の社会貢献の推進業務などを担当する中で、海外のNPO制度の存在を知り研究を始める。1996年に有志で茨城NPO研究会を発足させ、NPO法の立法運動や県内市民団体の調査などを実施。1998年3月のNPO法成立を受けて、同年11月に研究会を母体に茨城NPOセンター・コモンズを設立。同年経営者協会を退職しコモンズの常務理事・事務局長となる。以来、様々な市民団体のNPO法人化の相談に応じたり、研修や調査の企画運営、NPOと企業や労働組合などとの協働事業のコーディネートを行っている。社会的排除に関する取り組みに重点をおいており、2015年9月の水害で被災された常総市民の支援活動を行うたすけあいセンター「JUNTOS」のセンター長を務める。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んでその芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

① セーフティネットのインキュベーション事業
・ 災害復興支援
・ 生活困窮者や生活に課題がある人の支援
・ 多文化保育園「はじめのいっぽ保育園」(0~2歳は認可)
・ 県立高校への外国籍生徒受け入れ支援コーディネーター派遣
・ ピアサポーター育成と多文化ソーシャルワーク
・ グッジョブセンターみと事業による、ひきこもりがちな市民や家族などの居場所づくり及び中間的就労支援
・ 仕事・家計サポートいばらき(茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等)による、生活困窮者の就労準備支援及び家計改善支援等
・ 生活困窮や心の悩みなどを抱えた市民の相談対応  など

② ネットワーク化事業
・ 子ども食堂サポートセンターいばらきによる、子ども食堂の設立、運営、ネットワーク化推進
・ 古河市こどもの居場所ネットワーク・とまりぎによる、こどもの居場所の設立、運営、ネットワーク化支援、助成事業など
・ 外国籍住民に関わる福祉、教育機関などのネットワーク化
・ 市民活動団体と行政の協働推進
・ 企業の社会貢献推進
・ 国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や「持続可能な開発のための教育」(ESD)の推進  など

③ 担い手の育成事業
・ NPOなどへの会計サポート
・ 市民活動団体の設立・運営相談対応や講座開催
・ NPO法人会計基準協議会事務局運営
・ NPOに関する情報提供
・ ひきこもりがちな市民の親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援  など

④ 活動資源の仲介事業
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援
・ 遺贈寄付の推進
・ 寄付つき商品の開発・販売
・ 休眠預金に関する調査・研究及び政策提言  など

現在特に力を入れていること

① セーフティネットのインキュベーション事業
・ 常総市の災害復興支援
・ 茨城県域での災害対応
・ 生活困窮者や生活に課題がある人への支援
・ 多文化保育園「はじめのいっぽ」
・ すべての子が学ぶ機会を得られる未来を紡ぐ教室を多様な主体の協力とネットワーキングで構築
・ 外国ルーツの生徒が多く通学する高校の支援
・ 多文化ソーシャルワーク
・ 外国人の被害者支援
・ グッジョブセンターみと
・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等

② ネットワーク化事業
・ 生活に困窮している市民やケアラーなど、多様な市民を支える地域のセーフティネットの担い手同士をつなぎ、持続可能な地域づくりにつなげます。
・ 地域のセーフティネットの担い手が取り組む地域の課題が発信され、市民が課題を認知し、行政制度や予算が変わるようなアドボカシー活動を促進する担い手をつなぎます。

③ 担い手の育成事業
 NPOの設立や運営に関する相談対応などを通じて、セーフティネットづくりに取り組む担い手の組織基盤強化と信頼性向上につなげます。

④ 活動資源の仲介事業
 セーフティネットの維持・拡充を目的とした寄付募集及び助成事業を実施することで、地域のセーフティネットを支えるNPOの可視化と、寄付を通じた市民参加につなげます。

※ その他詳細は、2026年度事業計画をご覧ください。

今後の活動の方向性・ビジョン

<今後も大切にしたい価値>(バリュー)
・ セーフティネット(制度外福祉)の充実
・ ダイバーシティ(多様性)
・ ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)
・ 市民社会
・ ネットワーク型社会

<目指す社会像>(ビジョン)
 様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会

<10年後(2028年)に達成する中期的目標>(オブジェクティブ)
 県内5地域(県北、県央、県南、県西、鹿行)において、以下のセーフティネットを生みだします。
・ 誰もが来られる居場所
・ 組織連携によるワンストップのよろず相談場所
・ フードバンクによる食のセーフティネット
・ ジョブトレーナーによる中間的就労
・ 多文化共生地代にふさわしい保育、教育、キャリア支援機関
・ 空き家を活用した一時入居できるシェルター
・ 災害時に対応できる福祉ネットワーク


<2024年度事業方針>
 代表理事 横田 能洋

 コモンズは1998年11月15年に茨城大学の旧地域総合研究所内で設立総会を行いました。2年半後の2028年11月に設立30周年を迎えます。これまでの約30年間を大きく区分すると3つに分けられます。

◆ 1998~2008年 NPO支援と民間資金による制度外福祉を模索した時期
 県域中間支援組織として、NPOの設立や運営の支援、基盤づくりに取り組んでいた時期でした。ただし他県の県域のNPOセンターと違ったのは、公的な市民活動センターの場所の管理運営に関わらなかったことがあります。当時の橋本知事は他県と比べてNPO施策に予算をつけませんでした。その結果というか、そのお陰で、行政からの財源に頼ることなく、民間助成金や寄付を集め制度外福祉に取り組むことができました。最初に取り組んだのは、ひきこもりがちな若者の社会参加を支援する活動で水戸の街中にコミュニティレストランとらいをつくり、多くの若者がそこを巣立っていきました。福祉制度がなくても現に困っている人がいるなら市民の自由な発想で事業を創るというコモンズらしい事業スタイルはその後の被災者支援、外国籍住民支援へとつながっていきました。

◆ 2009~2017年 被災者支援、福祉的相談、円卓会議に取り組んだ時期
 2008年にリーマンショックが起き、現代表の 横田が住む常総市で多くの日系ブラジル人が仕事を失い、子も公立学校に転入するも学習が困難という事態が発生し、常総に拠点を構え就労や就学支援を始めました。2010年度は、全国初の取り 組みとして地域円卓会議を開催。その翌月に東日本大震災が発災し、茨城や福島の被災者支援に 取り組み、困窮者の電話相談事業にも関わりました。2015年は生活困窮者自立支援法が施行され、中間的就労を模索しました。それは今の水戸でのグッジョブセンターや就労準備支援、家計支援 事業につながっています。その年、常総では鬼怒川洪水が発生し、被災した事務所を拠点にたすけあいセンター「JUNTOS」という被災者支援と地域復興の活動を始めました。

◆ 2018年~ 水戸で子ども食堂支援、常総で外国ルーツの子の教育支援が事業化した時期
 常総では自主事業で継続してきた教育支援に県教育委員会の予算がつき、空き家を改修したえんがわハウス内ではじめのいっぽ保育園が誕生しました。8棟の空き家再生を行い、要支援の外国籍の人のシェルターとして利用されるようになり 教育や保育に加えて居住、福祉、在留資格に関する支援へと事業が深化しました。水戸では子ども食堂の運営支援をはじめ自治体からの委託事業が増えてきました。

 これらの変遷をふりかえりながら、30周年に向けて、コモンズは事業や組織の在り方を検討する時期を迎えています。中間支援組織としての役割と、直接的な保育、教育、福祉に関する公的事業の位置づけが一つの論点です。もうひとつは、水戸と常総という二つの拠点の関係性を今後どうしていくかも論点です。

 国の外国人政策が大きく変化している中で、 常総拠点が外国籍住民に関する政策提言も含めた総合的な支援事業をさらに発展させていくのであれば、その機能や組織を中間支援組織から独立させることも検討する時期に来ていると思います。

定期刊行物

不定期に発行される常総の被災地復興かわら版『Juntos!通信』

https://www.juntos-joso.org/%E5%B8%B8%E7%B7%8F%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%B8/juntos%E9%80%9A%E4%BF%A1/

団体の備考

コモンズがこれまで生み出してきた市民活動団体

◆ NPO法人 とらい(既に解散)
 ひきこもりがちな青年の就労訓練の場として、2003年にコミュニティ・レストランとして誕生。2019年にNPO法人としては解散。

◆ NPO法人 若年者社会参加支援普及協会 アストリンク <http://wssi.or.jp/
 県内のひきこもりの青年支援団体のネットワーク組織として2006年に活動を開始。

◆ 茨城福祉移動サービス団体連絡会 <http://ibairen.org/
 移動が困難な高齢者や障がいのある方を対象に、福祉有償運送を行う県内の団体のネットワーク組織。年2回移動サービス運転者認定講習会を開催しています。

◆ パソボラ茨城
 高齢者や障がいのある方など、パソコンとインターネットを使うことで活動範囲が飛躍的に広がる方たちを対象に、パソコンの指導を行うボランティアを組織化する団体です。

◆ シニアネット水戸 <http://www.snm310.com/
 シニアがシニアを対象にパソコン指導を行うことを広める団体です。指導者育成のIT講習会を開催しています。

◆ SRネット茨城 <https://sites.google.com/site/entakuibaraki/about/srnet
 ISO26000など社会的責任を果たす活動を後押しする仕組みが広まる中、県内のSR活動を広めようと発足したマルチ・ステークホルダーによるネットワーク組織 。

◆ NPO法人 フードバンク茨城 <https://sites.google.com/site/fbibaraki/
 安心して食べられるけれども規格外などの理由で市場に出せない食品を企業や農家からいただき、福祉施設や食に困っている方に寄贈する県内初のフードバンクです。

◆ NPO法人 SUCCESS
 原発事故の影響により野外で運動ができない福島の子どもたちを対象に、茨城に呼んで運動指導などを行う団体です。コモンズの横田が教鞭を振るったスポーツ系大学院の授業から生まれました。

◆ ふうあいねっと <https://www.fuainet.com/
 福島から茨城に避難された方が集う機会を提供し、自助グループ設立のための側面的サポートを行うネットワーク組織です。

◆ NPO法人 コムニダージ <http://blog.canpan.info/comnector/
 常総市を中心に、派遣切りに遭った外国人の就労支援などを行い、自助組織化を側面的に支援していました。介護資格取得支援講座などを開催しました。

◆ 一般社団法人 グローバルセンター・コモンズ < https://global-center-commons.jp/
 障害者就労継続支援A型を活用し、常総の水害で被災した住民の復興支援に障がい者が寄与することを目的にコモンズが設立。

◆ ジュントス・常総復興まちづくり株式会社 < https://www.npocommons.org/topics/831/
 常総市の水害からの復興のために、空き家の改修と再生を行い、暮らしやすい地域づくりに寄与することを目的に、コモンズが設立。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

◆ 2025年度の実績

<助成金>
・ すべての子が学ぶ機会を得られる未来を紡ぐ教室を多様な主体の協力とネットワーキングで作り出す事業(社会福祉法人 中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」):9,799,682円
・ 暴力や搾取の被害を受けた技能実習生やDV被害者のシェルター運営と茨城に外国人救援ネットを作る事業(社会福祉法人 中央共同募金会「被害者やその家族等への支援活動助成」):3,000,000円
・ 空き家活用型の支援つき住宅の普及と官民連携推進、災害時の避難等に備えた人と場の整備と福祉系NPOの連携体制づくり(一般社団法人 居住支援全国ネットワーク「災害に備えた住宅確保要配慮者に対する居住支援事業」):1,682,124円
・ 認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ「こども食堂地域ネットワーク団体」全国交流会参加:10,000円
・ 子ども食堂のウェブサイト及びSNS開設支援事業、子ども食堂情報発信サポート応援説明会の開催(一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会「NPOマナビヤ事業」):1,000,000円
・ 茨城町、古河市での里山保全活動を通じた生物多様性保全(認定NPO法人 日本NPOセンター「SAVE JAPANプロジェクト」):1,500,000円
・ 地域助成(花王ハートポケット俱楽部):500,000円

<補助金>
・ 常総市「生活困窮者居住支援事業」:360,000円


◆ 2024年度の実績

<助成金>
・ オーバーエイジで来日した外国籍生徒等が学べる状況を高校内外につくる事業(公益財団法人 三菱財団、社会福祉法人 中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」): 1,553,440円
・ 外国籍住民が地域で多様な形で自立するのを支えるための体制の強化(認定NPO法人 日本都市計画家協会、公益財団法人 公害地域再生センター「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成3」):11,947,970円
・ 学ぶ機会がない子に学べる環境をつくるために必要な人材、学び場などを作り出す事業
(NPO法人 青少年自立援助センター「急増する『海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者』緊急支援事業」):12,432,223円
・ グッジョブおしゃべり食堂(認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ「ファミリーマート&むすびえ第10回助成」):150,000円
・ グッジョブおしゃべり食堂(社会福祉法人 茨城県社会福祉協議会「はんどちゃんネットワーク運動サロン(居場所)活動応援助成金」):5,000円
・ 「こども食堂地域ネットワーク団体」全国交流会参加(認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ):10,000円
・ 子ども食堂のウェブサイト及びSNS開設支援事業(一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会「NPOマナビヤ事業」):1,000,000円
・ 茨城町、古河市での里山保全活動を通じた生物多様性保全(認定NPO法人 日本NPOセンター「SAVE JAPANプロジェクト」):1,500,000円
・ 地域助成(花王ハートポケット俱楽部):500,000円

<補助金>
・ 常総市「生活困窮者居住支援事業」:450,000円
・ 孤独・孤立対策のための中間支援3.0『ひょうごモデル』推進事業(内閣府「孤独・孤立対策担い手育成支援事業」):394,489円
・ NPO組織基盤強化セミナー(チャレンジいばらき県民運動「NPO等連携協働促進事業」):20,000円


◆ 2023年度の実績

<助成金>
・ 取手市双葉地区復興支援活動(公益財団法人 日本財団):1,000,000円
・ 取手市双葉地区復興支援活動(認定NPO法人 ADRA Japan):379,429円
・ オーバーエイジで来日した外国籍生徒等が学べる状況を高校内外につくる事業(公益財団法人 三菱財団、社会福祉法人 中央共同募金会「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」): 4,726,560円
・ 孤立しがちな外国籍住民に居場所と出番をつくる ~デイホームやシェアハウス運営を通じた多様な仕事の創出~(認定NPO法人 日本都市計画家協会、公益財団法人 公害地域再生センター「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成」):8,405,897円
・ 在住外国人の生活支援拠点の整備(茨城県「提案型共助社会づくり支援事業」):1,220,000円
・ 認定NPO法人 フローレンス「保育園こども食堂等を起点とした食支援事業」:1,246,000円
・ 『けあけあ ~ケアする人をケアする茨城の団体情報~』の発信及び『けあけあポータル ~ケアする人をケアする情報ポータルサイト~』(仮)の作成及び発信(一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会「NPOマナビヤ事業」):1,000,000円
・ 茨城町での里山保全活動を通じた生物多様性保全(認定NPO法人 日本NPOセンター「SAVE JAPANプロジェクト」):1,500,000円
・ 地域助成(花王ハートポケット俱楽部):500,000円

<補助金>
・ 常総市「生活困窮者居住支援事業」:394,000円
・ NPO組織基盤強化セミナーの開催(チャレンジいばらき県民運動「NPO等連携協働促進事業」):40,000円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・ 事務局の運営代行(NPO法人会計基準協議会との連携)

・ 会計強化キャンペーン(NPO法人会計基準協議会との連携)

・ Project HEAT –Help Ethnic minorities for Adult Transition–(NPO法人 NICE(日本国際ワークキャンプセンターとの連携)

・ 水害被災地・常総発!特定遊休ストック活用を前提とした事業指定助成プログラムのモデルづくり及び発信事業(NPO法人市民社会創造ファンドによる「市民ファンド推進プログラム」との連携)

・ 茨城県知事に対する民間非営利セクターからの提案(10を超える県内NPO法人との連携)

・ タウン・モビリティの普及(水戸市内の障がい者福祉団体との連携)

・ 里山整備体験&焼きイモ大会(NPO法人 里山を守る会との連携)

・ 身近な環境保全体験セミナ(NPO環~WAとの連携)

・ ESDの推進(関東地方ESD活動支援センターとの連携)

・ 子ども食堂に関する調査(県内の子ども食堂との連携)

・ 広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー in 茨城実行委員会(子ども食堂支援に関心のある団体との連携)

・ 国税庁が障害福祉サービス事業に法人税課税すると示したことに関する緊急アンケート(障害福祉サービス事業に取り組むNPOとの連携)

・ 茨城福祉移動サービス団体連絡会の運営(移動支援に関わるNPOなどとの連携)

・ ボランタリズム推進団体会議の開催(世話人会に参加するNPO等との連携)

・ いばらき未来基金への寄付付き商品の共同販売(認定NPO法人 リヴォルヴ学校教育研究所との連携)

・ 遺贈寄付に関する相談窓口の強化及び勉強会の企画及び運営業務(一般社団法人全国レガシーギフト協会及び一般社団法人全国コミュニティ財団協会)

・ 生活困窮者への食のセーフティネット拡大(NPO法人 フードバンク茨城との連携)

・ コールセンター茨城の運営(一般社団法人 社会的包摂サポートセンターとの連携)

・ 福島から移られた方々と共に生きる事業(ふうあいねっととの連携)

・ 水害被災地の常総でのカーシェアリングの普及(一般社団法人 日本カーシェアリング協会との連携)

・ IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]との協働環境調査

・ 損保ジャパン日本興亜 株式会社、認定NPO法人 日本NPOセンターとの「SAVE JAPANプロジェクト」(2011年~2015年)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・ 株式会社日立製作所及び株式会社日立ビルシステムの水戸事業所内にあるサギ山を活用した生態系保全活動のコーディネート

・ いばらき未来基金への寄付付き商品の共同販売(生活協同組合 パルシステム茨城及び認定NPO法人 リヴォルヴ学校教育研究所との連携)

・ いばらき未来基金冠助成事業として「地域助成」を実施(花王・ハートポケット倶楽部との連携)

・ いばらき未来基金冠助成事業として「積水化成品基金」助成事業を実施(積水化成品工業 株式会社との連携)

・ いばらきソーシャルビジネスサポートネットワークを通じた融資促進(日本政策金融公庫、水戸商工会議所、茨城県行政書士会との連携)

・ ひきこもりがちな方の中間的就労の機会創出(いばらきコープ 生活協同組合との連携)

・ 水害被災地の常総の今を伝える「ラジオJUNTOS」の放送(ラヂオつくばとの連携)

行政との協働(委託事業など)の実績

◆ 2025年度委託事業
・ 常総市多文化保育事業(常総市 保健福祉部 こども課)
・ 茨城県グローバル・サポート事業(茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課)
・ 茨城県立高校への外国籍生徒受け入れ支援コーディネーター派遣(茨城県教育庁 学校教育部 高校教育課)
・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業(茨城県 保健福祉部 障害福祉課)
・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等(茨城県 保健福祉部 福祉人材・指導課)
・ 茨城県子ども食堂応援事業(茨城県 保健福祉部 子ども政策局 青少年家庭課)
・ 古河市こどもの居場所支援事業(古河市 福祉部 こども政策課)
・ 市民協働推進事業(常陸大宮市 地域創生課)
・ 市民協働研修事業(阿見町 町民活動課)
・ 市民活動団体に関する相談業務(つくば市 市民協働課)
・ 市民協働研修事業(土浦市 市民活動課)
・ 協働のまちづくりワークショップ(土浦市 市民活動課)

◆ 2024年度委託事業
・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業(茨城県 保健福祉部 障害福祉課)
・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等(茨城県 保健福祉部 福祉人材・指導課)
・ 常総市多文化保育事業(常総市 保健福祉部 こども課)
・ 茨城県立高校への外国籍生徒受け入れ支援コーディネーター派遣(茨城県教育庁 学校教育部 高校教育課)
・ 茨城県グローバル・サポート事業(茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課)
・ 茨城県子ども食堂応援事業(茨城県 保健福祉部 子ども政策局 青少年家庭課)
・ 協働のまちづくりワークショップ(土浦市市民活動課)
・ 市民協働推進事業(常陸大宮市 地域創生課)
・ 市民協働研修事業(つくばみらい市)
・ 市民活動団体に関する相談業務及び研修業務(つくば市)
・ 「NPO組織基盤・運営力アップセミナー ~若者も参加するよう、活動や組織のあり方を見直そう~」(水戸市 市民生活課)  など

◆ 2023年度委託事業
・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業(茨城県 保健福祉部 障害福祉課)
・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等(茨城県 保健福祉部 福祉指導課 保護グループ)
・ 常総市多文化保育事業(常総市 保健福祉部 こども課)
・ 茨城県立高校への外国籍生徒受け入れ支援コーディネーター派遣(茨城県教育庁 学校教育部 高校教育課)
・ 茨城県グローバル・サポート事業(茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課)
・ 茨城県子ども食堂応援事業(茨城県 保健福祉部 子ども政策局 青少年家庭課)
・ 茨城県市民活動支援組織機能強化支援事業(茨城県 県民生活環境部 女性活躍・県民協働課)
・ 市民協働推進事業(常陸大宮市 地域創生課)
・ ファシリテーション研修事業、新入職員対象協働研修事業(阿見町 人事課)
・ 市民協働研修事業(つくばみらい市)
・ 市民活動団体に関する相談業務及び研修業務(つくば市)
・ 市民会議向け研修会での講演(ひたちなか市)
・ 「NPO組織基盤・運営力アップセミナー ~協力者を増やすコツを学ぼう~」(水戸市 市民生活課)  など

◆ 2022年度委託事業
・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業(茨城県 保健福祉部 障害福祉課)
・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等(茨城県 保健福祉部 福祉指導課 保護グループ)
・ 常総市多文化保育事業(常総市 保健福祉部 こども課)
・ 常総市生活支援体制整備事業(常総市 保健福祉部 幸せ長寿課)
・ 茨城県立高校への外国籍生徒受け入れ支援コーディネーター派遣(茨城県教育庁 学校教育部 高校教育課)
・ 茨城県グローバル・サポート事業(茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課)
・ 茨城県子ども食堂応援事業(茨城県 保健福祉部 子ども政策局 青少年家庭課)
・ 市民協働推進事業(常陸大宮市)
・ ファシリテーション研修事業、新入職員対象協働研修事業(阿見町 人事課)
・ 市民協働研修事業(つくばみらい市)
・ 市民活動団体に関する相談業務及び研修業務(つくば市)
・ 市民会議向け研修会での講演(ひたちなか市)
・ 市民活動の助成金セミナー(水戸市 市民生活課)  など

◆ 2021年度委託事業
・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業(茨城県 保健福祉部 障害福祉課)
・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等(茨城県 保健福祉部 福祉指導課 保護グループ)
・ 常総市生活支援体制整備事業(常総市 保健福祉部 幸せ長寿課)
・ 茨城県グローバル・サポート事業(茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課)
・ 茨城県子ども食堂応援事業(茨城県 保健福祉部 子ども政策局 青少年家庭課)
・ 市民協働推進事業(常陸大宮市)
・ ファシリテーション研修事業(阿見町 人事課)
・ 市民協働研修事業(つくばみらい市)
・ 市民活動団体に関する相談業務(つくば市)
・ 市民活動の助成金セミナー(水戸市 市民生活課)  など

◆ 2020年度委託事業
・ ひきこもり者の居場所づくり普及促進事業(茨城県 保健福祉部 障害福祉課)
・ 茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業並びにアウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業(茨城県 保健福祉部 福祉指導課 保護グループ)
・ 常総市生活支援体制整備事業(常総市 保健福祉部 幸せ長寿課)
・ 茨城県グローバル・サポート事業(茨城県教育庁 学校教育部 義務教育課)
・ 茨城県子ども食堂応援事業(茨城県 保健福祉部 子ども政策局 青少年家庭課)
・ 「コロナ禍での市民活動意見交換会」&「オンライン会議活用セミナー」(水戸市)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
1,103,000円
1,106,000円
1,108,000円
寄付金
8,476,426円
9,715,765円
9,262,000円
民間助成金
28,643,633円
16,991,806円
28,800,000円
公的補助金
864,489円
471,240円
470,000円
自主事業収入
0円
9,308,475円
6,484,000円
委託事業収入
109,972,166円
124,504,179円
145,501,000円
その他収入
319,090円
1,043,010円
158,500円
当期収入合計
158,431,164円
163,140,475円
191,783,500円
前期繰越金
-23,359,710円
-16,001,222円
-11,806,634円
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
149,981,992円
157,218,587円
175,952,421円
内人件費
82,940,564円
88,571,602円
98,383,931円
次期繰越金
-16,001,222円
-11,806,634円
4,024,445円
備考
 
※ 今年度はその他の事業を実施していません。
※ 今年度はその他の事業を実施しません。

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
25,925,147円
36,202,583円
固定資産
14,608,762円
13,158,041円
資産の部合計
40,533,909円
49,360,624円
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
32,993,433円
31,713,560円
固定負債
23,541,698円
29,453,698円
負債の部合計
56,535,131円
61,167,258円
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
-16,001,222円
-11,806,634円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
1,103,000円
1,106,000円
1,108,000円
受取寄附金
8,476,426円
9,715,765円
9,262,000円
受取民間助成金
28,643,633円
16,991,806円
28,800,000円
受取公的補助金
864,489円
471,240円
470,000円
自主事業収入
0円
9,308,475円
6,484,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
109,972,166円
124,504,179円
145,501,000円
(うち公益受託収益)
0円
104,704,109円
125,000,000円
その他収益
319,090円
1,043,010円
158,500円
経常収益計
158,431,164円
163,140,475円
191,783,500円
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
147,576,826円
153,767,221円
172,403,115円
(うち人件費)
81,572,678円
86,598,273円
96,053,625円
管理費
2,405,166円
3,451,366円
3,549,306円
(うち人件費)
1,367,886円
1,973,329円
2,330,306円
経常費用計
149,981,992円
157,218,587円
175,952,421円
当期経常増減額
8,449,172円
5,921,888円
15,831,079円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
577,384円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
7,358,488円
4,194,588円
15,831,079円
前期繰越正味財産額
-23,359,710円
-16,001,222円
-11,806,634円
次期繰越正味財産額
-16,001,222円
-11,806,634円
4,024,445円
備考
 
※ 今年度はその他の事業を実施していません。
※ 今年度はその他の事業を実施しません。

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
25,925,147円
36,202,583円
固定資産合計
14,608,762円
13,158,041円
資産合計
40,533,909円
49,360,624円
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
32,993,433円
31,713,560円
固定負債合計
23,541,698円
29,453,698円
負債合計
56,535,131円
61,167,258円
正味財産合計
-16,001,222円
-11,806,634円
負債及び正味財産合計
40,533,909円
49,360,624円
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組織運営

意志決定機構

最高意思決定機関は1年に1度開催される総会。また、2か月に1度程度開催される理事会が活動状況のチェックと方向性の承認を行う。

会員種別/会費/数

個人会員:79名
 (正会員:69名、賛助会員:10名、購読会員:0名)
団体会員:71団体
 (正会員:66団体、賛助会員:4団体、購読会員:1団体)

正会員
 個人:5,000円/口(1口以上)  団体:10,000円/口(1口以上)
 ※ 総会での議決権は1票のみ
賛助会員(総会での議決権はありません)
 個人:5,000円/口(1口以上)  団体:10,000円/口(1口以上)
購読会員(情報誌等の情報をお送りします)
 個人・団体:3,000円

加盟団体

SRネット茨城、ふうあいねっと、茨城福祉移動サービス団体連絡会 、震災がつなぐ全国ネットワーク、日本NPOセンター、茨城県経営者協会、全国コミュニティ財団協会、とちぎボランティアネットワークなど

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
14名
非常勤
0名
14名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
6名
0名
常勤職員数
17名
役員数・職員数合計
37名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

横田 能洋

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

2050005000955

認定有無

認定あり

認定年月日

2025年6月29日

認定満了日

2030年6月28日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監事による業務監査及び会計監査を毎年度実施。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
2024年度(前々年度)
2023年度(前々々年度)
2022年度
2021年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
2025年度(前年度)
2024年度(前々年度)
2023年度(前々々年度)
2022年度

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