特定非営利活動法人ひかり福祉会

基礎情報

団体ID

1261868424

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ひかり福祉会

団体名ふりがな

ひかりふくしかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 本法人は、平成25年に設立され、平成26年4月から障害福祉事業を開始したばかりであり、経験と実績は不足していますが、しかし、法人の理念と職員の活動原則を明確にしており、これに基づいてまったく新しい気持ちで事業を推進することができることは当法人のアピールポイントの一つに挙げられます。また、当法人の運営する事業所は、かなり広い敷地があり、今後の発展の余地が大きいこともアピールポイントに挙げたいと思います。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

林 和彦

代表者氏名ふりがな

はやし かずひこ

代表者兼職

日本大学大学院法務研究科(法科大学院)客員教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

337-0025

都道府県

埼玉県

市区町村

さいたま市見沼区

市区町村ふりがな

さいたまし みぬまく

詳細住所

大字山22番地1

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

kh2104@zj8.so-net.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

048-831-7818

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

048-831-7805

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年2月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年5月29日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

埼玉県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

さいたま市

所轄官庁局課名

障害福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

  当法人は、平成25年2月に設立され、その後事業所の建物を建設し、平成26年4月1日にさいたま市より障害福祉サービス事業者の指定を受け、同日より多機能型の障害福祉事業(生活介護、就労継続支援B型)を始めました。現在、15名の利用者さんを迎えて支援活動を行っていますが、いまだ十分な経験と活動実績はありません。しかし施設の特徴としては、生活介護においては比較的支援区分の高い知的障害者への支援活動に力を注いでいること、就労継続支援B型では、コーヒー豆の焙煎を行って、工賃向上に努力しています。
  なお当法人は代表理事の発案によって設立されました。代表理事は、大学教員(日本大学法学部・法科大学院教授)として、全国社会福祉協議会(中央福祉学院)、独立行政法人福祉医療機構、国立保健医療科学院等が行う社会福祉研修事業に「人事労務管理」、「労働法規」等の講師として長年にわたって関与してきましたが、平成25年3月、大学の定年退職を機に、自らの思いを実現するために、賛同者の協力を得て、自ら資力を用意して障害福祉事業を始めました。多くの人たちの協力を得て短期間のうちに障害福祉事業をスタートすることができました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 当法人は、心身の機能に障害のある人に対して適切な福祉サービスを提供することによって、障害者が自らの意志を尊重され、地域において自立して共生できるよう支援し、もって地域社会における福祉の増進に寄与することを目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

  当法人は、平成26年4月1日に、さいたま市より障害福祉事業者として指定を受けて、生活介護(定員10人)及び就労継続支援B型(定員10人)の事業を始めたばかりです。生活介護は、知的障害が中心であり、特に支援区分の高い利用者に対しては、作業のほか創作活動などを通して納得の得られる、信頼性のある支援活動を心がけています。就労継続支援B型の利用者に対しては、作業に前向きに取り組むことのできる支援活動をしながら工賃の向上を目指しています。

現在特に力を入れていること

 当法人の運営する障害福祉事業所「みどり園」は、生活介護と就労継続支援B型の多機能型事業所としてスタートしたしたばかりですが、現在、力を入れている事は、生活介護では、支援区分の高い利用者さんに対する納得のいく安定的な支援を用意することであり、就労継続支援B 型では、適切な作業を用意し、工賃の向上を図ることにあります。この点ではコーヒー豆の焙煎・販売作業に力を入れています。

今後の活動の方向性・ビジョン

 現在、周辺地域では、生活介護事業への要望が強くありますが、受け入れ施設が十分ではありません。当法人も、今後の活動の方向性としては、生活介護事業の拡充を図っていきたいと考えています。現在の事業所の立地する敷地にはまだ余裕があるので、生活介護施設の増設などを考えていきたいと思っています。

定期刊行物

 現在、不定期に、法人のパンフレットを出していますが、今後これを定期刊行物に発展させていきたいと考えています。

団体の備考

 
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

ありません。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

ありません。

企業・団体との協働・共同研究の実績

ありません。

行政との協働(委託事業など)の実績

ありません。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

定款により最終意志決定機関は会員総会。

会員種別/会費/数

正会員、賛助会員。会費は正会員年3,000円、賛助会員年1000円。会員数(正会員のみ)14名。

加盟団体

なし。

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
5名
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

林 和彦

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

2013年5月21日

認定満了日

2013年5月29日

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

さいたま市市民活動支援室による監督。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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