公益財団法人笹川スポーツ財団

基礎情報

団体ID

1262340001

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

笹川スポーツ財団

団体名ふりがな

ささかわすぽーつざいだん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「民間・非営利・独立」のスポーツ専門のシンクタンク

代表者役職

理事長(代表理事)

代表者氏名

渡邉 一利

代表者氏名ふりがな

わたなべ かずとし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0052

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

赤坂1-2-2 日本財団ビル3F

詳細住所ふりがな

あかさか にっぽんざいだんびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@ssf.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6229-5300

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

研究調査部門(スポーツ政策研究所)

FAX番号

FAX番号

03-6229-5340

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1991年3月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1991年3月15日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

スポーツの振興

 

設立以来の主な活動実績

著しい社会変化の中で、スポーツの重要性がますます高まっています。スポーツ・フォー・オールの先進国であるヨーロッパに倣い、わが国でも国の方針としてスポーツ・フォー・オール政策を推進することとなり、1988年3月に文部省体育局生涯スポーツ課が新しくできました。これを受けて、市民レベルのスポーツクラブの育成まで視野に入れた唯一のスポーツ・フォー・オールの振興組織として、1991年、日本財団の支援のもと笹川スポーツ財団(SSF)が設立されました。以来、「誰でも・どこでも・いつまでも」スポーツに親しむことができるよう、スポーツ団体に対する助成事業をはじめ、スポーツの振興に関する調査研究事業、国際交流事業、各種スポーツイベントの開催など様々な事業を実施。近年は客観的分析に基づいた政策提言及び企画提案を行う、スポーツ専門のシンクタンクとして研究調査を中心とした事業展開を行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(目的)
第3条 この法人は、わが国のあらゆるスポーツの普及、振興、育成を図り、調査、研究、政策提言を行うことで、国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)スポーツ政策に関する調査、研究及び提言
 (2)地域コミュニティ形成、人材育成を図るための事業に対する助成
 (3)スポーツライフの充実に関する普及啓発
 (4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

「スポーツシンクタンクに関する調査研究事業」の実施
 1.スポーツ振興のための研究調査
   スポーツ振興に必要なデータや政策情報等の収集・分析・発信及び研究活動への助成を
   通じて、国や地方自治体(行政)のスポーツ政策やスポーツ振興事業、スポーツ団体の
   普及事業等を改善・強化することにより、スポーツ・フォー・エブリワンを推進する。
 2.スポーツ振興のための支援
   人文・社会科学領域の研究を対象に「スポーツ政策」「スポーツとまちづくり」「子ども
   ・青少年スポーツ」をテーマとし、日本のスポーツの発展に寄与する優れた研究や、
   次世代を担う若手研究者の育成を目的に、研究活動に対する支援を通じて、スポーツ・
   フォー・エブリワンを推進する。
 3.スポーツ振興機関との連携
   地方自治体や地域スポーツクラブとのパートナーシップを構築し、スポーツ参加率の向上、
   地域住民の健康づくり及びスポーツを通じた地域の活性化を図り、スポーツ・フォー・
   エブリワンを推進する。

現在特に力を入れていること

2017年3月、今後5年間(2022年3月まで)の国のスポーツ政策の基本方針となる「第2期スポーツ基本計画」(以下、2期計画)が策定された。スポーツは人生や社会を変え、世界と日本をつなげ、未来を創るとの指針のもと、スポーツ参画人口の拡大を図り、活力ある社会と絆の強い世界を創るとしている。
同計画が示した4つの政策目標のうち、とくに「1.スポーツの参画人口の拡大」と、「2.スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現」は、当財団のミッションである「スポーツ・フォー・エブリワン社会の実現」と方向性を一にしており、当財団も自らのミッション実現に向けた歩みの中で、同政策目標の実現には貢献してまいりたい。
当財団は、2009年度にスポーツ専門のシンクタンクに業態を大きくシフトし、国や自治体のスポーツ政策に提言をおこなう研究機関を目指して2010年よりその活動を本格化させてきた。この間、2011年にはスポーツ基本法が制定され、2012年度からは同法をベースに(第1期)スポーツ基本計画がスタートし、2015年に設置されたスポーツ庁の主導のもと、上述の2期計画が策定された。2019年のラグビーワールドカップを皮切りに数年間続く国際的なメガスポーツイベントの国内開催も含め、わが国のスポーツを取り巻く環境は大きく変化し続けている。
こうした流れの中、昨年度当財団はこれまで約10年の活動を振り返り、改めて自らのミッション・ビジョンを見直す作業をおこなった。その過程において、当財団はスポーツの振興を目的とした研究機関すなわち“Think”タンクであると同時に、研究成果に基づく政策提言を地域スポーツやスポーツ振興組織の関係者とともに実践・検証する“Do”タンクでなければならないとの基本方針を再確認した。また、これまで重点テーマとして掲げてきた「子ども・青少年のスポーツ振興」「スポーツとまちづくり」「スポーツ政策」についても見直しを図り、「スポーツの本質である楽しさの普及につながる活動」「スポーツを通じた社会課題の解決につながる活動」を重点領域とすることとした。この領域のもと、当財団のミッション実現に資するテーマごとに研究調査事業、自治体・スポーツ団体等との連携・協働による実践事業を推進していく。
上記の方向性のもと、研究調査事業では、2017年にまとめた政策提言を具体的な施策に落とし込むうえで必要な取り組みや連携先に関する調査・情報収集を活動の中心に置きつつ、成人のスポーツライフに関する調査、2期計画に盛り込まれた施策の評価・検証につながる研究調査などに取り組む。
スポーツ振興機関との連携事業では、チャレンジデー実施自治体を中心に自治体との連携をさらに充実させる。連携を通じて、地域スポーツ政策立案に資する基礎資料の収集、スポーツを通じた社会課題解決につながるスポーツプログラムの開発などに努める。
また、研究助成やスポーツ政策学生会議を通じて次世代の人材育成を進めるとともに、国際戦略として海外機関等との連携を進め、当財団のミッション実現に向けてともに協働するパートナー人材・組織の獲得を図る。
2018年度も日本財団の助成金を主たる財源とし、スポーツ専門のシンクタンクとしての地位確立を図りながら、スポーツ・フォー・エブリワンの推進に努める。

今後の活動の方向性・ビジョン

「民間」「非営利」「独立」のスポーツ専門のシンクタンクとして、立体的・複層的に各種事業を展開し、スポーツ専門のシンクタンクとして質的向上を図り、当財団の社会的信頼を更に高め、わが国のスポーツ振興(スポーツ・フォー・エブリワン)に寄与する。

定期刊行物

スポーツ白書、スポーツライフ・データ、その他各種研究調査報告書


団体の備考

2011年4月 公益財団法人へ移行
2017年6月 理事長(代表理事)変更(前小野清子)
2018年3月 所在地変更(アーク森ビル→日本財団ビル)
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

スポーツ振興くじ(toto)助成金、スポーツ庁受託金、他受託金等

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

大学・学識・シンクタンク・民間団体等との共同研究を多数実施

行政との協働(委託事業など)の実績

スポーツ庁受託事業の実施(研究調査:複数)をはじめ、基礎自治体(市町村)とのスポーツ政策に関する情報交換会や企画提案、スポーツ推進計画の策定支援など幅広く実施
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
100,000円
100,000円
 
民間助成金
407,254,000円
363,402,000円
442,756,000円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
15,912,549円
3,531,323円
 
その他収入
195,108,967円
126,603,671円
100,410,000円
当期収入合計
618,375,516円
493,636,994円
543,166,000円
前期繰越金
17,011,165円
56,152,800円
15,247,000円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
579,233,881円
534,542,793円
565,054,000円
内人件費
 
 
 
次期繰越金
56,152,800円
15,247,001円
-6,641,000円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
100,000円
100,000円
 
受取民間助成金
407,254,000円
363,402,000円
442,756,000円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
15,912,549円
3,531,323円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
195,108,967円
126,603,671円
100,410,000円
経常収益計
618,375,516円
493,636,994円
543,166,000円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
579,233,881円
534,542,793円
565,054,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
17,011,165円
56,152,800円
15,247,000円
次期繰越正味財産額
56,152,800円
15,247,001円
-6,641,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
77,268,078円
88,659,475円
固定資産
6,435,628,613円
6,233,281,789円
資産の部合計
6,512,896,691円
6,321,941,264円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
25,370,928円
740,204,243円
固定負債
124,754,100円
135,078,200円
負債の部合計
150,125,028円
209,098,624円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
6,492,403,127円
6,362,771,663円
当期正味財産増減額
-129,631,464円
-249,929,023円
当期正味財産合計
6,362,771,663円
6,112,842,640円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
77,268,078円
88,659,475円
固定資産合計
6,435,628,613円
6,233,281,789円
資産合計
6,512,896,691円
6,321,941,264円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
25,370,928円
740,204,243円
固定負債合計
124,754,100円
135,078,200円
負債合計
150,125,028円
209,098,624円
正味財産合計
6,362,771,663円
6,112,842,640円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会
理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
20名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
10名
 
常勤職員数
20名
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

渡邉 一利

報告者役職

代表理事(理事長)

法人番号(法人マイナンバー)

2010405009435

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準(平成20年度基準)

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

毎年度、監事監査及び日本財団監査を実施
内閣府立入検査 平成27年2月18日実施
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