障害法学会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1264266675

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

障害法学会

団体名ふりがな

しょうがいほうがっかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

障害法学会は、2016年12月10日(土)に設立予定の新しい学会である。障害者に関する法政策の研究は、2000年代に入るまで大きな注目を集めていなかった。しかし、2000年代に入り、世界各国で、障害を理由とする差別禁止に関心が集まるようになり、さらに、2006年12月に国連総会において「障害者権利条約」が採択されると、障害者に関する法政策は、これまでにない注目を浴びるようになった。とりわけ、障害者権利条約の採択以降、日本は、この条約の批准に向けて、国内法を整備しなければならなかった。その過程において、それまで、地道に障害者に関する法政策の研究を行ってきていた研究者、及び、障害者の権利擁護活動を行ってきていた弁護士の活動に注目が集まることとなった。そして、現在では、非常に多くの研究者及び弁護士等の実務家が、障害分野の法政策に大きな関心を寄せるようになっている。そうした状況の中で、満を持して発足することとなったのが、本学会である。障害法研究を通じて、障害者の権利や尊厳、共生社会という考え方が、社会の中に広まっていくことに寄与したいと考えている。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

河野 正輝

代表者氏名ふりがな

かわの まさてる

代表者兼職

九州大学名誉教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

468-8502

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市天白区

市区町村ふりがな

なごやしてんぱくく

詳細住所

塩釜口1丁目501

詳細住所ふりがな

しおかまくち

お問い合わせ用メールアドレス

ueki@meijo-u.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

052-838-2196

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

11時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年6月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

障がい者、福祉、学術研究(法律学、政治学)

設立以来の主な活動実績

障害法学会は、2016年12月10日(土)に開催する障害法学会第1回大会にて設立予定の学会である。
障害者の権利擁護活動を行ってきた弁護士、及び、障害に関する法を研究してきた研究者が集まり、「障害法」研究を推進するアカデミックな議論の場として、本学会を立ち上げることとなった。
「障害法」は、「障害」を通じて「法」を再検討する新しい学問領域であり、公法、民事法、刑事法、社会法、国際法などのあらゆる法領域における「障害」と「法」の交差に光を与えるものである。また、「障害法」では、法理論と法実務との相互関係が強く意識される。本学会では、こうした「障害法」研究を通じて、障害者の権利や尊厳、並びに、共生社会という考え方が、広く社会に広まっていくことを目指す。
障害法学会設立発起人代表である東俊裕(ポリオ後遺症による身体障害を有し、車いすでの生活を送る)は、弁護士として、長きにわたり、障害者の権利擁護活動を行ってきた。熊本学園大学で教鞭もとっているが、民主党政権時代には、内閣府に設置された障がい者制度改革推進室の室長を務め、国連総会で2006年に採択された「障害者権利条約」の批准に向け、障害者基本法の改正、障害者差別解消法の制定に尽力した。東が中心となり、まずは、障害法学会の設立および第1回大会の開催を目指している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

障害法学会は、(1)「障害法」研究の促進、(2)その研究成果の発表、及び、(3)障害者をめぐる法的問題についての意見交換の場の提供を目的とする。こうした活動を通じて、障害者の権利や尊厳の確保、さらには、障害の有無に関わらず、誰もがともに生きることのできる「共生社会」の実現を目指す。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

障害法学会は、毎年1回、大会を開催する予定である。
第1回大会(学会設立大会)は、2016年12月10日(土)、神奈川大学にて開催される。第1回大会を記念する基調報告、および、3名の研究者よる個別報告がなされる予定である。個別報告は、「障害者差別解消法」、「成年後見法」、「障害者総合支援法」に関して行われる予定である。2017年以降も、毎年12月ごろに、大会を開催する。
また、障害法学会は、毎年1回、学会誌を発行する。
学会誌には、大会でなされた個別報告及びシンポジウムの原稿が掲載される。加えて、障害に関する新しい立法の紹介、障害に関する裁判例・判例の整理・紹介、障害法に関する研究の紹介(書評・学会展望)等も掲載される。
大会でのテーマ(学会誌の特集テーマにもなる)は、理事会で決定し、大会の開催に向けた準備は、理事会の指示のもと、事務局が行う。

現在特に力を入れていること

障害法学会では、(1)「障害法」研究の促進、(2)その研究成果の発表(学会誌の発行)、(3)障害者に関する法的問題についての情報共有に、力を入れている。
こうした活動を行うに際して、障害法学会では、障害者権利条約が示した「障害の社会モデル」の視点を重視する。かつて障害は、医学的に確認される、そして、個人にその原因を還元することのできる機能障害を指すものと考えらていた(障害の医学モデル)。しかし、現在では、障害は、社会との関係性の中で生じるとの考え方(障害の社会モデル)が広く受け入れられている。障害法学会は、障害者権利条約が示すこの「社会モデル」の視点からとらえた障害概念を基軸として、障害者に関する法の研究を行っていく。

今後の活動の方向性・ビジョン

まずは、障害法学会第1回大会(設立大会)を成功させることに力を注ぎ、学会誌『障害法研究(仮)』1号(障害法学会編)の刊行に向けた準備を行いたいと考えている。そして、第1回大会終了後は、毎年の大会の開催、及び、学会誌の継続的な刊行に向けて、理事会と事務局とが協力して、活動を行っていく予定である。
学会会員数についても、順次、増やしていきたい。学会発足時における会員数は、研究者と弁護士とを合わせて80名程度になるものと予想している。これを増やし、将来的には200名から300名の会員数を有する学会となることを目指したい。障害者の権利擁護に関わる社会保険労務士や社会福祉士、精神保健福祉士、さらには、障害当事者の本学会への参加も、希望している。なお、障害法学会では、障害当事者の参加を容易にするため、大会当日における情報保障(聴覚障害者を対象とする手話通訳・要約筆記)や、HPにおける情報保障(視覚障害者に対応したHPのバリアフリー化)も行っていく。
障害法研究に関心を持つ人が増えること、そして、障害法研究がさらに充実していくことを通じて、障害者の権利や尊厳が守られ、障害のある者のない者もともに生きることのできる社会の構築に寄与していきたいと考えている。

定期刊行物

年1回、『障害法研究(仮)』(障害法学会編)を刊行する予定である。300部印刷予定。

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2016年6月18日(土) 障害法学会設立準備委員会・障害法研究会(於・上智大学)
2016年9月10日(土) 障害法学会設立準備委員会・障害法研究会(於・神奈川大学)
2016年11月27日(日) 障害法学会設立準備委員会(於・専修大学)
2016年12月10日(土) 第1回 日本障害法学会 設立総会・研究総会 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

日本障害法学会総会

会員種別/会費/数

専任会員8000円、非専任会員4000円/会員80人

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
17名
4名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
事業計画書
 
 
 

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