特定非営利活動法人信州まちづくり研究会

基礎情報

団体ID

1319697189

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

信州まちづくり研究会

団体名ふりがな

しんしゅうまちづくりけんきゅうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

長野県NPOセンター

認証日:2018年2月5日

団体の概要

設 立   平成13年3月27日に長野県知事より認証
以下に、重要項目を定款より写します。

(名称)
第1条 本法人は,特定非営利活動法人信州まちづくり研究会と称する。

(事務所)
第2条 本法人は,事務所を長野県北佐久郡立科町大字芦田2076番地1に置く。

(目的)
第3条 本法人は,現在危機的な状況にある自然環境の保全,生態系の維持,並びに持続可 
 能な循環型環境社会(サステイナブル・コミュニティ)の構築を目指し,まちづくり,自
 然環境についての研究調査及び教育・啓発に関する事業等を行い,もって地域社会全体の
 利益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 本法人は,前条の目的を達成するため,次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動
(2) 環境の保全を図る活動

(特定非営利活動に係る事業の種類)
第5条本法人は,第3条の目的を達成するため,次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に関わる事業
  1 まちづくりと環境問題に関する調査・研究・普及
  2 家づくり・まちづくり相談会
  3 講師派遣
  4 上記の項目に関わる情報の提供
  5 里山の資源開発
  6 田舎暮らしの情報提供と推進
  7 「地縁による団体」をつくるコンサルタント活動
  8 その他本法人の目的を達成するために必要な特定非営利活動事業
(2)収益事業
  1 まちづくりに関するコンサルティング
  2 視察研修旅行の企画・運営
  3 セミナー,シンポジウムの企画・運営
  4 講師派遣
  5 この条全ての事業に関わる情報の提供
活動履歴
  別紙を参照

役 員
  理事長  安江高亮  北佐久郡立科町芦田2076-1

  理 事  江原健吾  北佐久郡立科町芦田八ケ野437-10

  理 事  高橋忠弘  北佐久郡立科町山部217

  理 事  比田井章  佐久市協和7031-1

  理 事  吉岡 徹  佐久市大沢414-1

  理 事  吉田典生  佐久市春日720-25

  監 事  金澤行助  佐久市小田井352

  顧 問  中田康雄  1979年 カルビー㈱入社

会員数    平成30年5月10日現在98名

事務所(局)   〒384-2305 長野県北佐久郡立科町芦田2076-1(安江方)
       事務局 安江高亮
       電話 0267-56-1033   FAX.0267-56-1033
       携帯 090-3148-0217
       メールアドレス contact@smk2001.com
       スカイプ名   takasuke6
       ホームページ  http://shinshumachidukuri.blogspot.com/

参考資料    「スマート・テロワール-農村消滅論からの大転換」(松尾雅彦著学芸出版社)
       「シビック・アグリカルチャー 食と農を地域にとりもどす」
                          (トーマス・ライソン著北野収訳)
       「千曲川ワインバレー・新しい農業への視点」(玉村豊男著集英社新書)
       「サステイナブル・コミュニティ」(川村健一、小門裕幸共著学芸出版社)

代表者役職

理事長

代表者氏名

安江 高亮

代表者氏名ふりがな

やすえ たかすけ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

384-2305

都道府県

長野県

市区町村

北佐久郡立科町

市区町村ふりがな

きたさくぐんたてしなまち

詳細住所

芦田2076-1 (安江方)信州まちづくり研究会事務局

詳細住所ふりがな

あしだ やすえかた しんしゅうまちづくりけんきゅうかいじむきょく

お問い合わせ用メールアドレス

contact@smk2001.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0267-56-1033

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~12時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

0267-56-1033

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年3月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年3月27日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

長野県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

長野県

所轄官庁局課名

長野県 県民文化部 県民協働課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

平成13年度
3月27日 長野県知事より認証を受ける。理事長大井富雄。日本全国から会員数130名。コウハウジング研究,住まいの相談会,まちづくりサロン,メルマガの発行等の委員会を作り活動開始
9月21日〜27日 アメリカ西海岸視察旅行 サンフランシスコのシーサイド開発,サクラメント市内のサウスサイドコウハウジング,デイビスのヴィレッジ・ホームズ,ラスベガスのサンシティ等を視察
12月1日 NPOコウハウジング研究会代表山本典子氏を招いてセミナー開催
3月16日 佐久市にてシンポジウム/「子育て,家族育て/地域育てのまちづくり」
3月24日 関西まちづくり視察/カマラーダドーモ/ユーコート/つなねコーポラティブ住宅/黒壁を視察
平成14年度
4月3日 群馬県長野原町へ出向き「川原湯青年フォーラム」座長:樋田省三氏と打合せ
5月13〜19日 アメリカ西海岸へ「理想のまちを見に行こう!」視察/サンフランシスコ/サクラメント/デービスでコウハウジング/デービスでヴィレッジ・ホームズ
平成15年度
4月11日 長野県庁へ出向き まちづくり教育についてコラボレーションの提案(当時)阿部副知事と教育長へ
6月2日 長野県社会福祉協議会より支援アドバイザー 1名派遣さる 6ヶ月間
6月6日 丸子町役場 丸子町商店街活性化のためのコラボレーション提案
6月8〜16日 北欧視察旅行 ストックホルム,コペンハーゲンのGENとモンクスゴー・エコヴィレッジ,世界遺産ブリッゲンのベルゲン市を視察。13名参加
7月12日 コミュニティビジネス・シンポジウムin佐久
9月4日 まちづくり&コミュニティビジネス視察。14名参加。川越市まちづくり計画課 レクチャーと蔵造りの街視察
9月20日 まちづくり北欧視察報告会 佐久創造館 30名出席
1月9日 広域関東圏CB推進協議会「第2回コミュニティ・ビジネス政策研究会」
1月31日 理事会・講演会・新年賀詞交歓会開催/佐久平プラザ21/講師/中央大/浦山重郎教授 「21世紀は信州の時代―美しい循環型社会を目指して―」
2月4日 信毎掲載――後悔しない家づくり 信州まちづくり研究会が「教本」
3月13日 住まいの相談会 野沢会館 (当時毎月開催していた)相談会の資料として「住まいづくり教本」(トラブルを無くすために)を作成
平成16年度
4月12日 長野県蓼科高等学校にて,写真分析法によるまちづくりワークショップを開催。
5月28日 年次総会 まちづくりシンポジウム 記念講演 「地域経済の活性化について 活力ある地域再生を目指して」講師 関東経済産業局総務企画部長 清川寛氏
6月20〜27日 アメリカ東海岸まちづくり視察 チャタヌガ(国連まちのコンテスト世界1),
ジャクソンビルでリタイアメントコミュニティ,オーランドのセレブレーション,マイアミのスラムの再開発/キーウェストのウォーターフロント開発/13名参加
平成17年度
5月13日 長野・佐久地方のまちづくり見学と交流会 東京よりバス1台30名
7月1日 事務所を須坂市へ移転

団体の目的
(定款に記載された目的)

現在危機的な状況にある自然環境の保全,生態系の維持,並びに持続可能な循環型環境社会(サステイナブル・コミュニティ)の構築を目指し,まちづくり,自然環境についての研究調査及び教育・啓発に関する事業等を行い,もって地域社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)特定非営利活動に関わる事業
   1 まちづくりと環境問題に関する啓蒙,教育と普及を図る

   2 まちづくりと環境問題に関する調査・研究

   3 家づくり・まちづくり相談会

   4 講師派遣

   5 上記の項目に関わる情報の提供

   6 里山の資源開発

   7 田舎暮らしの情報提供と推進

   8 「地縁による団体」をつくるコンサルタント活動

   9 その他本法人の目的を達成するために必要な特定非営利活動事業  

現在特に力を入れていること

スマート・テロワール ー美しく強靭な農村自給圏ー
里山を中心とした農村で、小さな自給圏を作り、地域ごとに自立した経済を作っていくというものです。経済を作る上で重要なのは産業。現代の日本における何よりの成長産業は「農業」。目下の課題でもある耕作放棄地や水田約を畑に転換すれば、農業は15兆円産業を創造できるという考え方です。

今後の活動の方向性・ビジョン

1.事務局の機能充実
2.「東信自給圏をつくる会」立上事業の推進
・説明会の資料として、「スマート・テロワール」ダイジェスト版とPPTを作成。
・連携活動ができそうなグループを探し出し連携していく。特に食のグループ。
・東信地区全域を人口1万人~2万人単位に区分けし、各地域で「東信自給圏をつくる会」の説明会を開催する。
・「東信自給圏をつくる会」の発起人会の人選・準備を行う。
・「東信自給圏をつくる会」の規約・役員案の立案。
・別事業会計で管理する。今年度予算は290万円。
3.長野大学の公立大学法人化運動に協力し東信自給圏をつくる会のプラットフォーム の核になって頂く働きかけをする。
4.農工連携部会の事業推進  ・地元でできることから始める。例えば大豆の契約栽培。
5.ゾーニングによる田畑転換モデル事業の実施研究
・立科町農林課との協働を進める。
・農業経営者との連携を模索する。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

会員募集、資金調達
・正会員の募集:年度初27名 増員目標   20名 年度末目標47名
・賛助会員の募集:年度初20口/4名 増   口目標50口 年度末目標70口
・「東信自給圏をつくる会」立上げ資金調達   寄付金で145万円。
日本スマート・テロ ワール協会からの助成金145万円。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2017年11月18日
「地産地消論」長野大学で講義
2017年11月10日、長野大学で「東信自給圏」について公開講座を実施。
学生が66名、一般参加が数名

2018年1月13日
信州上田里山フォーラム:長野大学にて
自給圏(スマート・テロワール)構想実現に関わる長野大学との共同企画
テーマ:SATOYAMAの暮らしが拓く未来
 「SATOYAMAイニシアチブ」とは、環境省がCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)を契機に世界に呼びかけている活動です。

2016年12月22日
長野大学公開講座 テーマは、「美しく強靭な農村スマートテロワールの可能性」
1月6日(金)10時30分~12時00分(欧州視察報告もあり)。これは長野大学の「地産地消論」シリーズの1講座です。
1/20には、菅野芳秀さんの「循環型地域づくり」
1/27は、細井千恵子さんの「寒地の自給菜園」

企業・団体との協働・共同研究の実績

千曲川流域学会 https://www.mmdb.net/ryuiki/

行政との協働(委託事業など)の実績

2015年9月28日、
阿部守一長野県知事とのランチミーティングに臨み、大きな一歩を踏み出しました!
(知事)県庁内部に農村自給圏構想の担当者を置く!

私達NPO法人信州まちづくり研究会では、東信地区に農村自給圏(スマート・テロワール)をつくりたいと計画し、活動を開始しました。
しかし、農村自給圏(スマート・テロワール)という考え方は、現時点では、誰も知らないと言っていい。従って、最初の仕事は、農村自給圏構想を東信地域の住民の皆さんに知って頂くこと。
そのために、東信地区全域で説明会を開催し、賛同者を募ります。
説明会が一通り終了したところで、正式に「東信スマート・テロワール研究会」(仮称)を立ち上げます。
現在の私達NPOの役割は、「東信スマート・テロワール研究会」を立ち上げること!
この時、難題は「人集め」。そこで、県政との恊働が必要となりました。
そもそも、これは静かな社会革命、最初から最後まで、行政との二人三脚です。

阿部県知事とのランチミーティングの目的は、私達と県政との恊働を模索することでした。
理事長以下7名で参加しました。そして、知事から、すばらしい対策と提言を頂きました。

対策1 説明会を、県と共催、県の後援とかできるのではないか
対策2 農政部内にこの問題の担当者を決めて対応する
対策3 人集めに協力する
提言1 具体性に乏しい。現在、「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略(案)」
    への意見を募集している。
    この意見書に具体的に提言して欲しい。期限は10月15日です。

ここまで決断して下さるとは予想していませんでした。
そして、私達NPOの責任も問われることになります。
知事とのランチミーティングの後、中島恵理副知事と懇談もさせて頂きましたが、
なんと、わたしたちの基本テーマである「サステイナブル・コミュニティ」の研究者でもありました。ご自身も、ご主人と共に、八ヶ岳の麓でスローライフ生活を実践しておられる行動派。知事と波長が合っているのでしょうね。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
460,000円
788,000円
 
寄付金
1,000,000円
2,027,000円
 
民間助成金
0円
0円
 
公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
154,000円
279,280円
 
委託事業収入
0円
0円
 
その他収入
94円
123,145円
 
当期収入合計
1,614,094円
3,217,425円
 
前期繰越金
624,686円
425,391円
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
1,813,389円
2,153,664円
 
内人件費
840,207円
645,460円
 
次期繰越金
425,391円
1,489,152円
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
460,000円
788,000円
 
受取寄附金
1,000,000円
2,027,000円
 
受取民間助成金
0円
0円
 
受取公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
154,000円
279,280円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
94円
123,145円
 
経常収益計
1,614,094円
3,217,425円
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
1,813,389円
2,153,664円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
624,686円
425,391円
 
次期繰越正味財産額
425,391円
1,489,152円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
425,391円
1,489,152円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
425,391円
1,489,152円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
0円
0円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
0円
0円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
624,686円
425,391円
当期正味財産増減額
-199,295円
1,063,761円
当期正味財産合計
425,391円
1,489,152円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
425,391円
1,489,152円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
425,391円
1,489,152円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
0円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
0円
0円
正味財産合計
425,391円
1,489,152円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

正会員……年会費6,000円 会員数61人
賛助会員…年会費一口10,000円 会員数27人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
 
非常勤
3名
1名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

斎藤 兵治

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2001年3月12日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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