特定非営利活動法人アースポイント

基礎情報

団体ID

1355417930

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

アースポイント

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん あーすぽいんと

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人は、理事長をはじめ従事する関係者全員が非常にアットホームな関係を築いております。利用者においても、これまで生まれ育った環境と異なる状況にはなりますが、本当の自分の家として生活の場を確保できるように施設運営を心掛けていく所存です。

代表者役職

理事長

代表者氏名

河島 久恵

代表者氏名ふりがな

かわしま ひさえ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

607-8356

都道府県

京都府

市区町村

京都市山科区

市区町村ふりがな

きょうとしやましなく

詳細住所

西野後藤12番地5

詳細住所ふりがな

にしのごとう

お問い合わせ用メールアドレス

earthpoint2012@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-6134-6194

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年2月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年9月6日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

文化市民局地域自治推進室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

現代社会においては,経済的弱者の保護が大きな問題としてクローズアップされています。特に身体的障がいや知的障がいを持つ弱者は,なんらかの形で社会が手助けしていかなければ自分たちの力だけでは自立が難しいのが実状であります。そこでこの問題に対して非営利の団体が協力できるような体制を社会が取らなければならないと考えました。厳しい経済環境が続く中で,障がいを持つ者は社会的弱者として生活の質において著しく不利な立場に置かれています。このような社会的弱者をいかに救済するかが問題であり,障がいの有無に関わらず,すべての人たちが人間らしく活き活きと目標を持って生活していけるような社会を創造しなければなりません。この目標に向かって,これまで会員が蓄積してきた経験を活かし,「豊かで暖かみのある社会」を創るべく新しい団体『アースポイント』を設立することといたしました。
設立後,「グループホーム道の家」を開設し,4名の利用者様が共同で生活を行っております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、会員が過去に蓄積してきた専門知識、専門技術、社会経験を活かし、障がいのある人及びその家族支援者に対して、[「生産活動に関する事業」「生活全般をサポートする事業」「地域とのコミュニティの形成事業」「就労を支援する事業」を行い、障がい者福祉に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

特定非営利活動法人アースポイントは,「グループホーム道の家」及び「道の家Ⅱ番館」において,指定障害福祉サービスの共同生活介護・共同生活援助の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な共同生活介護・共同生活援助の提供を確保することを事業内容としています。

現在特に力を入れていること

利用者様に楽しい休日を過ごしていただけるような生活支援隊背の充実に力を入れております。また,共同生活での楽しみである食事の内容について栄養とのバランスを考えながら,旬の野菜をふんだんに取り入れたメニュの開発に努力しております。

今後の活動の方向性・ビジョン

平成26年2月に山科区西野後藤において「グループホーム道の家Ⅱ番館」を増設いたします。平成25年4月に開設した「グループホーム道の家」とあわせて8名の入居者を迎えるに至りました。今後は利用者様の住環境の充実と地域社会とのかかわりを重視した施設運営を心掛けると同時に、まだまだ不足している共同生活介護・共同生活援助施設の拡充に力を入れていきたいと考えております。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

法人の総会において下記のことを決定する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任
(7) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。)
  その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8) 事務局の組織及び運営
(9) その他運営に関する重要事項

会員種別/会費/数

(1) 正会員年会費  10,000円 10人
(2) 賛助会員年会費 1口 10,000円(1口以上) 0人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
2名
非常勤
0名
6名
無給 常勤
1名
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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