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特定非営利活動法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会
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団体ID |
1363746593
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会
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団体名ふりがな |
じぞくかのうなかんきょうきょうせいりんぎょうをじつげんするじばつがたりんぎょうすいしんきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
中嶋 健造
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代表者氏名ふりがな |
なかじま けんぞう
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
105-0003
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
西新橋1-4-12 新第一ビル５F
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詳細住所ふりがな |
にししんばし しんだいいちびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@zibatsu.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-6869-6372
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-6869-6342
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2014年5月9日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2014年5月9日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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役員数・職員数合計 |
16名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
農山漁村・中山間
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地域・まちづくり、環境・エコロジー、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究（農学）
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設立以来の主な活動実績 |
１）自伐型林業の普及活動
２）自伐型林業推進のための全国的組織、ネットワークの形成 ３）自伐型林業普及のための情報発信及び啓発広報活動の充実 ４）自伐型林業に関する調査研究及び自伐型林業定着のための政策提言 |
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団体の目的
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持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業を推進することを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1) 自伐型林業推進による農山漁村の再生事業
(2) 林業に関する政策提言およびコンサルティング事業 (3) 林業・農山漁村に関する研究・調査および教育・研修事業 (4) 自伐型林業者のネットワーク創出事業 (5) 木材利用および木質バイオマスに関する開発事業 (6) 森業山業・森林文化創出事業 |
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現在特に力を入れていること |
(1) 自伐型林業推進による農山漁村の再生事業
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今後の活動の方向性・ビジョン |
ビジョン： 持続可能な環境共生林業の実現
〜林業就業者の５割以上が自伐型林業に従事し日本の林業の主流となる〜 ミッション： 自伐型林業普及推進を通じ、以下の社会課題解決を目指す。 ① 過疎地域の再生 ② 土砂災害の防災、減災 ③ 複業型ライフスタイル構築 |
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定期刊行物 |
「200年後の森」（年２回）
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団体の備考 |
自伐型林業推進協会は、自伐型林業の全国への普及により、日本列島の67％を占める森林の資源を保全活用し、山と持続的に関わりながら生業を作る人々を生み出し、農山漁村の多様な仕事を組み合わせた新しいライフスタイルと地域循環型産業の創出に取り組んでいます。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2021年度 内閣府令和3年度関係人工創出・拡大のための中間支援モデル構築に関する調査・分析業務“持続的な森林経営と地域産業の兼業化による生業（なりわい）の創出”（804万円）
2020年度 日本財団助成“森林の持続的分散経営形態「自伐型林業」による台風豪雨に強い持続的な山林と国土づくりの推進”（4330万円） 2019年度 日本財団助成“山林の持続的分散経営形態「自伐型林業」による雇用創出・耐災害化の推進”（4115万円） 2019年度 パタゴニア環境助成“環境性と経済性を両立する広葉樹林業の普及加速” 2018年度 日本財団助成 “山林の持続的分散経営形態「自伐型林業」による雇用創出・耐災害化の推進”（3867万円） 2015年〜19年度 地球環境基金助成 “新たな持続可能な環境保全型「自伐型林業」の推進基盤づくりと全国普及” （5年間｜800〜1000万円/年）） 2015年度 緑の募金事業 “収入を得る永続的森林整備を実践する地域住民主体の自伐型林業、西日本普及育成事業” （181万円） |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2020年 休眠預金活用事業“失業者を救う自伐型林業参入支援事業”（NPO法人地球と未来の環境基金. NPO法人自伐型林業推進協会ランドブレイン株式会社）
2016年〜18年 JST-RISTEX“生業・生活統合型多世代共創コミュニティモデルの開発”（鳥取大学・一般社団法人ドットファイブトーキョー・自伐型林業推進協会） 第8期（2015年） W-BRIDGE一般研究活動 "自伐型林業の技術の継承・移転・交流と中山間地での新たなライフスタイル"（九州大学大学院・先祖の山守り隊） |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
2019年〜 養父市（兵庫県）“自伐型林業研修委託業務”
2019年〜 出水市（鹿児島県）“自伐型林業研修業務” 2018年〜 下関市（山口県）“自伐型林業研修業務” 2018年〜 大磯町（神奈川県）“自伐型林業実現可能性調査業務委託” 2017年〜 下北山村（奈良県）“下北山村自伐型林業推進事業委託業務” 2016年〜 熱海市（静岡県）“熱海市自伐型林業研修運営業務委託” 2016年〜 みなかみ町（群馬県）“みなかみ町自伐型林業推進業務” 2015年〜 長浜市（滋賀県） "自伐型林業研修及び自伐型林業推進システム構築支援" 2015年〜 陸前高田市（岩手県） "陸前高田市自伐型林業推進事業業務委託" 2015年〜 智頭町（鳥取県） "自伐型林業研修・支援及び自伐型林業推進のしくみづくり等" |
最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会
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会員種別／会費／数 |
正会員６６名（団体含む）、サポーター会員１２７０名（団体含む） （２０２１年５月末日現在）
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加盟団体 |
日本NPOセンター団体会員、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン団体会員
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
3名
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2名
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| 非常勤 |
0名
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5名
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| 無給 | 常勤 |
0名
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| 非常勤 |
6名
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| 常勤職員数 |
4名
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| 役員数・職員数合計 |
16名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
10名
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報告者氏名 |
中嶋 健造
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号（法人マイナンバー） |
7011105006395
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
特定非営利活動促進法18条の規定に基づき、特定非営利活動法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会の2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の事業報告書及び計算書類(活動計算書及び貸借対照表)及び財産日録について、監事の高月渉より監査が行われた。
理事の業務執行の状況に関する監査に当たっては、理事会及びその他の重要な会議に出席し必要と認められる場合には質問が行われた。また、財産の状況に関する監査に当たっては、帳簿や証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きが行われた。 監査の結果、法人の業務は法令及び定款に基づき適正に執行され、会計処理は一般に公正妥当と認められる会計原則に則つて適正に処理されているものと認められた。 上記の事業報告書、計算書類及び財産目録が、特定非営利活動法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会の2020年3月31日をもって終了する事業年度の業務執行の状況及び同日現在の財産の状況を適正に表示しているものと認められた。 |
定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
![[DOC]](/shared/img/icon_doc.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
|
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2020年度
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2019年度
|
|||
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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