特定非営利活動法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会

基礎情報

団体ID

1363746593

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会

団体名ふりがな

じぞくかのうなかんきょうきょうせいりんぎょうをじつげんするじばつがたりんぎょうすいしんきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 国土の約7割、中山間地域では8割以上の森林を占める日本において、林業の生業としての再生が不可欠である。これまでの大規模施業偏重の林業政策に限界がみえてくる中、私たちは、①森林環境保全効果、②国土保全効果、③中山間地域における生業創出・雇用創造効果(就業力で優位性ある「自伐型林業」に注目し、普及・推進を図っている。
 具体的には、自伐型林業に先駆的に取り組んできたNPO法人「土佐の森・救援隊」を母体に、2014年(平成26年度)にNPO法人「持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会」(以下、「自伐協」と略す)を立ち上げ、平成27年度より当助成を受けて活動を展開してきた。
 自伐協が現在推進している活動は主に4つで、1)自伐型林業の普及活動(政策に位置づける自治体創出、「自伐型林業マイスター」(研修講師)養成、自伐型林業者・グループ育成、企業連携等)、2)自伐型林業推進のための全国的組織及びネットワークの形成、3)自伐型林業普及のための情報発信及び啓発広報活動の充実、4)自伐型林業に関する調査研究及び自伐型林業定着のための政策提言、を並行して実施している。
 自伐協の動きに対して、自伐林業者だけでなく行政・民間企業からも関心が寄せられ、国は「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」(平成27年6月閣議決定)においては、多様な林業の担い手として「自伐林家」を位置づけている。さらに本年、森林経営管理法案の国会審議では衆参議員へ積極的な働きかけを行い附帯決議に「自伐林家」への支援が明記された。
 団体設立から5年目を迎え、会員は300(個人・団体)を越え、40自治体以上と連携が進むなど、着実に組織の社会的役割や事業規模は着実に拡大しつつある。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

中嶋 健造

代表者氏名ふりがな

なかじま けんぞう

代表者兼職

特定非営利活動法人土佐の森・救援隊 理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0046

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

松濤1−26−18 園ビルディング1F

詳細住所ふりがな

しょうとう そのびるでぃんぐ

お問い合わせ用メールアドレス

info@jibatsukyo.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6869-6372

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年5月9日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年5月9日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1)自伐型林業の普及活動
2)自伐型林業推進のための全国的組織、ネットワークの形成
3)自伐型林業普及のための情報発信及び啓発広報活動の充実
4)自伐型林業に関する調査研究及び自伐型林業定着のための政策提言

団体の目的
(定款に記載された目的)

持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業を推進することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 自伐型林業推進による農山漁村の再生事業
(2) 林業に関する政策提言およびコンサルティング事業
(3) 林業・農山漁村に関する研究・調査および教育・研修事業
(4) 自伐型林業者のネットワーク創出事業
(5) 木材利用および木質バイオマスに関する開発事業
(6) 森業山業・森林文化創出事業

現在特に力を入れていること

・自伐型林業展開による地方創生のために、当面以下のプロジェクトを展開する
  ・自治体展開PJ 
  ・担い手育成研修展開PJ
  ・無垢材流通拡大PJ 
  ・大規模山林分散型開発PJ
  ・広葉樹施業開発PJ
  ・森林バンクPJ 
  ・相続税対策PJ
・上記PJを展開するための財源・事業費の確保

今後の活動の方向性・ビジョン

地球上で最も林業に適した立地に位置する日本。この日本林業を衰退産業化させた現行林業を自伐型林業に転換させ、地域に林業を取戻し、日本林業を立て直す。
また、農業や観光との兼業による中山間地農業と観光の再生、地域福祉やコミュニティや、都市からの移住や交流のインフラとして機能、森林保全による環境保全・土砂流出防止等としての機能を発揮させることにより、中山間地域再生・地方創生を実現させることを目指す。
その際、政治等によるトップダウン方式での展開を目指すのではなく、現場で実績をつくり、現場の住民や行政組織から積み上げていくボトムアップ型を主として展開する。現場展開するためのネットワークを築きながら、日本中に広げてく。

定期刊行物

正会員および賛助会員に対してニュースメールを月2回程度配信している。
団体公式Facebookページにて、週1回ペースでトピックとなる出来事について記事を配信している。

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成30年度 地球環境基金助成 “新たな持続可能な環境保全型「自伐型林業」の推進基盤づくりと全国普及” (960万円)
平成30年度 緑の募金事業 “地域と製紙会社、自治体との協働、地域就業を創出するモデル事例化づくり” (200万円)
平成30年度 Panasonic NPOサポートファンド【環境分野】"環境共生「自伐型林業」の全国展開期における中期事業推進計画策定を通じた組織基盤強化事業" (200万円)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

平成30年度 JST-RISTEX 「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域 生業・生活統合型多世代共創コミュニティモデルの開発

企業・団体との協働・共同研究の実績

・日本製紙連合会と協働して兵庫県養父市にて自伐型林業者育成事業を展開中
・日本自動ドア㈱と地球のしごと大学と協働して埼玉県飯能市にて研修事業「自伐型林業養成学部」を展開中
・福祉楽団と障害者への自伐型林業による新しい仕事づくり、収入向上システムを開発中
・良品計画と協同して、千葉県大多喜町を拠点として房総半島での自伐型林業の展開中、さらに木材製品への自伐材利用を提案中
・飛騨産業㈱、㈱イトーキと国産原木家具流通システムを構築中

行政との協働(委託事業など)の実績

2018年
 陸前高田市(岩手県) "陸前高田市自伐型林業推進事業業務委託"
 みなかみ市(群馬県) "平成30年度自伐型林業推進業務"
 大磯町(神奈川県)  "平成30年度大磯町自伐型林業推進事業委託業務"
 熱海市(静岡県) "平成30年度 熱海市自伐型林業研修業務”
 長浜市(滋賀県) "自伐型林業研修及び自伐型林業推進システム構築支援"
 下北山村(奈良県) "平成30年度下北山村自伐型林業推進事業委託業務"
 御杖村(奈良県) "平成30年度 御杖村自伐型林業普及啓発推進事業"
 西条市(愛媛県) "平成30年度 西条市自伐型林業普及啓発推進事業"
 下関市(山口県) "平成30年度 下関市自伐型林業普及啓発事業業務"
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
441,000円
742,000円
900,000円
寄付金
300,000円
454,840円
200,000円
民間助成金
26,734,096円
19,524,154円
5,757,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
28,873,640円
26,707,870円
30,926,000円
その他収入
1,265円
110円
0円
当期収入合計
56,350,001円
47,428,974円
89,596,000円
前期繰越金
631,839円
5,987,706円
5,987,706円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
50,924,134円
48,676,702円
2,760,000円
内人件費
7,618,534円
7,893,916円
21,735,000円
次期繰越金
5,987,706円
4,669,978円
9,334,706円
備考
 
 
次期繰越正味財産額には法人税、住民税及び事業税として見込む70000円を差し引いている。

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
441,000円
742,000円
900,000円
受取寄附金
300,000円
454,840円
200,000円
受取民間助成金
26,734,096円
19,524,154円
5,757,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
28,873,640円
26,707,870円
30,926,000円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
1,265円
110円
0円
経常収益計
56,350,001円
47,428,974円
89,596,000円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
45,191,718円
41,571,665円
57,893,000円
(うち人件費)
6,950,602円
6,604,123円
18,975,000円
管理費
5,732,416円
7,105,037円
9,311,000円
(うち人件費)
667,932円
1,289,793円
2,760,000円
経常費用計
50,924,134円
48,676,702円
2,760,000円
当期経常増減額
5,425,867円
-1,247,728円
3,417,000円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
5,355,867円
-1,247,728円
3,417,000円
前期繰越正味財産額
631,839円
5,987,706円
5,987,706円
次期繰越正味財産額
5,987,706円
4,669,978円
9,334,706円
備考
 
 
次期繰越正味財産額には法人税、住民税及び事業税として見込む70000円を差し引いている。

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
17,309,587円
18,815,563円
固定資産
0円
15,782円
資産の部合計
17,309,587円
18,831,345円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
5,321,881円
10,911,367円
固定負債
6,000,000円
3,250,000円
負債の部合計
113,218,881円
14,161,367円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
5,987,706円
4,669,978円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
17,309,587円
18,815,563円
固定資産合計
0円
15,782円
資産合計
17,309,587円
18,831,345円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
5,321,881円
10,911,367円
固定負債合計
6,000,000円
3,250,000円
負債合計
113,218,881円
14,161,367円
正味財産合計
5,987,706円
4,669,978円
負債及び正味財産合計
17,309,587円
18,831,345円
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組織運営

意志決定機構

社員総会
理事会

会員種別/会費/数

2018年6月13日現在
・正会員 個人43名 団体 17名 (入会金 10,000円 会費3,000円)
・賛助会員 個人224名 団体 43団体(会費3,000円)
本年度総会にて会員制度変更が行われ、
以下の正会員(個人・団体)とサポーター会員の種別となった。
・正会員 会費 個人10,000円 団体100,000円
・サポーター会員 会費無料
現在、既存会員に会員制度移行の周知を行っているところ。

加盟団体

日本NPOセンター団体会員

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
2名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
8名
0名
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

中嶋 健造

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度

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