特定非営利活動法人アジア水中考古学研究所

基礎情報

団体ID

1375455365

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

アジア水中考古学研究所

団体名ふりがな

あじあすいちゅうこうこがくけんきゅうじょ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

水中(水底)にも陸上と同じように、貴重な文化遺産は存在しています。しかし、それらは十分に認知・評価されているとはいえません。
そのような水中文化遺産を考古学的手法(水中考古学)で評価し、保護と活用に寄与するために活動しています。
入会をご希望の方は、当研究所のH.P.をご覧ください。

代表者役職

理事長

代表者氏名

林田 憲三

代表者氏名ふりがな

はやしだ けんぞう

代表者兼職

東京海洋大学非常勤講師

主たる事業所の所在地

郵便番号

810-0041

都道府県

福岡県

市区町村

福岡市

市区町村ふりがな

ふくおかし

詳細住所

博多区吉塚6-10-12-308

詳細住所ふりがな

はかたくよしづか

お問い合わせ用メールアドレス

sea.museum@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

092-611-4404

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

092-611-4404

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年8月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年8月12日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

福岡県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

福岡県

所轄官庁局課名

生活労働部生活文化課
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活動概要

活動分野

科学技術の振興、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1986年に当団体の前身である任意団体九州・沖縄水中考古学協会設立。以後、鷹島海底遺跡、茂木港外遺跡、玄界島沖海底遺跡、小値賀島海底遺跡をはじめ、北部九州を中心に調査活動を行ってきました。また、中国・韓国などアジアの水中考古学研究者と学術交流を図ってもきました。2005年8月に特定非営利活動法人化を行い、アジア水中考古学研究所と名称を改めました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(定款第3条による)
この法人は、水中考古学による海、河川、湖沼に存在する遺物、遺構及び遺跡を総合的に調査し、わが国の考古学の発展と共にその普及に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

活動(定款第4条による)
(1) 学術の振興を図る活動
(2) 前号(第3条)に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)

業務(定款第5条による)
(1) 特定非営利活動に係る事業
1.水中を中心とした考古学に関する情報収集及び学術調査事業
2.水中を中心とした考古学に関する成果や活動等を発表する機関紙・ニュースレターの発行及び関連出版物の発行・インターネット等による情報提供事業
3.水中を中心とした考古学に関するシンポジウム、講演会、研究発表会、講習会等の開催事業
4.水中を中心とした考古学に関する国内外の関係機関との協力・交流事業
(2) その他の事業
1.考古学関連製品の製作販売事業

現在特に力を入れていること

水中文化遺産データベース作成と水中考古学の推進

今後の活動の方向性・ビジョン

今年度の助成事業「水中文化遺産データベース作成と水中考古学の推進」(海の文化遺産総合調査プロジェクト)を通して、海洋国家としてふさわしいだけの関心が海に与えられるように、我が国の海との関わりの歴史や文化を国民に広く周知し、啓発することに努力してゆきます。

定期刊行物

研究誌『水中考古学研究』
会報『newsletter』

団体の備考

日本財団により以下の事業に関して助成を受けています。
2007年度「海底遺跡見学会の開催と水中考古学の推進」事業
2008年度「水中文化遺産データベース作成」事業
2009年度「水中文化遺産データベース作成と水中考古学の推進」事業
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

●2007AIMA-ARIUA学術交流プログラム“海事考古学に関する共同セミナー”(2007年)[オーストラリア海事考古学会]
●日韓水中考古学学術交流事業・第1回 韓日共同水中考古学研究発表会(2008年)[財団法人韓国文物研究院]

行政との協働(委託事業など)の実績

●長崎県小値賀町・小値賀島前方湾海底遺跡調査(2007~2008年)
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

●総会(年1回開催)
●理事会(年数回開催)

会員種別/会費/数

●会員数 会員総数 110名(2009年4月1日現在)
 正会員:個人109名、団体:1団体
●会費(1年)
 正会員 ・個人4,000円 ・団体10,000円(1口)

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
13名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人格を取得した時の番号)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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