特定非営利活動法人岡山NPOセンター

基礎情報

団体ID

1376396386

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

岡山NPOセンター

団体名ふりがな

おかやまえぬぴーおーせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

○県内で唯一、県内全域を対象にNPOの支援を行う「民」の機関として、活動しています。
○社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会とも協働関係を築き、共に、県設置の支援センター「ゆうあいセンター」の管理に取り組んでいます。
〇岡山市役所内に設置された協働事業のコーディネート機関「ESD・市民協働推進センター」の運営に取り組んでいます。
○地域の社会課題とその解決に取り組むNPOを探せるサイト「おかやまシェア・ウェブ」を全国ではじめて立ち上げしました。
○NPO法人に関する手続きに関する理解度を確かめる「NPO法人事務力検定」を開発・実施しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

石原 達也

代表者氏名ふりがな

いしはら たつや

代表者兼職

NPO法人みんなの集落研究所 代表執行役 、一般社団法人北長瀬エリアマネジメント 代表理事など

主たる事業所の所在地

郵便番号

700-0822

都道府県

岡山県

市区町村

岡山市北区

市区町村ふりがな

おかやましきたく

詳細住所

表町1丁目4-64 上之町ビル3階

詳細住所ふりがな

おもてちょう かみのちょうびる

お問い合わせ用メールアドレス

npokayama@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

086-224-0995

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

不在の場合及び休業日は留守番電話へメッセージをお願いします。

FAX番号

FAX番号

086-224-0997

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

休業日にお送りいただいた場合は、翌営業日に連絡をさせていただきます。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年12月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年1月8日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

44名

所轄官庁

岡山市

所轄官庁局課名

市民協働企画総務課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

NPO法の成立を後押しするため1997年に開催された「NPOフォーラムin岡山」の実行委員が母体となり、1998年12月に「NPOのゆるやかなネットワークによってお互いを切磋琢磨する」として「岡山NPOサポートネットワーク(事務局:岡山県社会福祉協議会)をNPO法施行とあわせて設立。その後「NPOネットワークの核となって岡山県下のNPO運動を推進する」ために独立・法人化し「岡山NPOセンター」に名称変更。2005年「ゆうあいセンター」指定管理者にあたり有給常勤職員を採用。以降「NPOを支援するNPO」として事業拡大。2018年の20周年を契機に「NPOをはじめとした多様な主体と共に持続可能で豊かな市民社会を実現する」に目的変更。「自然治癒力の高いまちの実現」に向け「おかやまに根差した支援者」として取り組む。

1997.09 「NPOフォーラムin岡山」開催
1998.12 「岡山NPOサポートネットワーク」設立
2001.08 「岡山NPOセンター」設立総会開催
2002.01 「特定非営利活動法人岡山NPOセンター」法人認証
2002.05 岡山県NPO・ボランティア支援センター「ゆうあいプラザ」一部運営委託(岡山県社会福祉協議会より)
2005.09 岡山県ボランティア・NPO支援センター「ゆうあいセンター」指定管理開始(岡山県社会福祉協議会とのJV)
2007.02 「岡山県27市町村の支援力調査」実施
2009.10 公益ポータルサイト「NPOkayama」開設
2010.09 「法人化10周年記念式」開催
2011.03 「NPO経営実態把握調査」実施
2011.06 岡山県新しい公共担い手育成支援事業、受託
2012.03 「NPO事務局検定」試行開催
2012.03 課題とNPOを探せるサイト「おかやまシェア・ウェブ」開設
2012.09 「一般財団法人 みんなでつくる財団おかやま」設立。スピンアウト
2013.04 NPO事務支援センター 事業開始
2013.08 ポータルサイト「SOCIAL GOOD OKAYAMA!」開設
2014.06 岡山市「ESD市民活動推進センター」事業開始
2017.02 「NPO事務支援カンファレンス」立ち上げ
2018.07 平成30年7月豪雨を受け「災害支援ネットワークおかやま」を岡山県社協と設立
2018.08 定款の「目的」及び「事業」を変更。スローガンを「自然治癒力の高いまち」へ
2018.09 「設立二十周年記念式典」開催
2018.10 「災害支援ネットワークおかやま」を常設組織化(事務局および世話人)
2018.12 「SDGsネットワークおかやま」設立
2019.05 大和リース株式会社と「一般社団法人北長瀬エリアマネジメント」設立。カーブアウト
2020.05 新型コロナウイルス感染拡大を受け「おかやま親子プロジェクト」立ち上げ
2020.11 岩波新書「SDGs―危機の時代の羅針盤」(南博, 稲場雅紀 著)に当法人が事例掲載
2021.03 ウェブ災害支援用語集「サイガイペディア」を開設
2021.05 山陽新聞、山陽新聞社会事業団と困難を抱える子ども支援「KOTOMO基金」を創設

団体の目的
(定款に記載された目的)

NPOをはじめとした多様な主体と共に、地域の課題解決と価値創造について現実の一歩先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み、この地域においてお互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティと持続可能な地域運営モデルの形成を図ることにより、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)特定非営利活動に係る事業
① NPO等の組織基盤強化や事業成長のために個別支援等を行うNPO事務・経営支援センター事業
② 地域における多様な組織が連携・協働して取り組む社会課題解決を支援する地域連携センター事業
③ 市民や企業等のあらゆる組織によるボランティアや寄付などの様々な形で行う社会参画を推進し、その活性化を図る社会参画推進センター事業
④ その他目的達成に必要な事業

現在特に力を入れていること

・平成30年7月豪雨災害の継続支援の支援
・災害時における中間支援組織の役割整理(スタンダード12)とそのノウハウ移転
・大学生、若者の社会参加とそのコミュニティ形成推進
・NPO/NGOにおける労働環境の整備
・NPO事務支援カンファレンスの参加地域拡大
・岡山市との協働によるコレクティブインパクトの実現
・困難を抱える子ども(虐待、貧困等)支援の支援
・休眠預金等活用コンソーシアムとして助成金の交付と非資金的な伴走支援

今後の活動の方向性・ビジョン

今だからこそ、あらためて
みんなが関わって作っていける社会を目指す。

昨年度は、この方針で柱として掲げた中で「認定(認定NPO法人)を目指す」は未到達、「KOTOMO基金の広がり」に関しては進んだものの十分でなく、最後の「組織内部の働きやすい体制や環境への配慮など」も残念ながら十分とは言えないなど、個別事業では進展しながらも基盤となる部分の成長としては反省の多い一年となりました。その中でも見えてきたものとしては、KOTOMO基金を核とした子ども支援によりやっと一回りなんとなくの全体像が見えてきた、俯瞰できるようになったと感じると共に、一方で個々の連帯強化やそれを基盤とした継続体制にはもう1フェーズ上げていくことが必要ということや、災害支援ネットワークおかやまの部会活動が充実し、DX分野も含めてやるべきことがより見えてきたこと、また組織のプロジェクト支援についてはあらためてその難しさと一方でだからこそプロジェクトマネジメントにおける可能性を感じたこと、よる会やSDGsネットワークおかやまでの高校生による生理の貧困の提言支援、トヨタモビリティ基金のMobility for Allの支援等から、あらためて当事者における行動支援の重要さの再確認をしたこと、SALCOにおける大学以外のニーズ等があります。
今年度はこれらの気づきをいかして、あらためて以下の3つを事業の重点方針として掲げて取り組んでいきたいと思います。1つに市民による政策提言力やロビイング力の強化です。当事者が提言をしていくことの大切さを踏まえ、SDGsネットワークおかやまでの場や参画推進センターでの場を活かしながら支援をしていきたいと思います。また2点目に、そのベースとなる様々な当事者が議論をする枠組みやネットワークの具体形成を強化していきたいと思います。近年のNPO法人の設立数や一方で一般社団法人や任意団体、個人として活動をされる方が多いことも踏まえ、それらの方々が必要性のあるネットワークを形成してアメーバ的に動いていける環境づくりに取り組んでいきます。最後にそうした行動を育んでいくためにも参加の受け皿機能を強化していきたいと思います。大学生のインターンや高校生の探求学習の支援等は勿論のこと、退職世代の方々や社会人として働き始めた世代など、様々な方々に参加の機会を提供していきたいと考えています。昨年度の宿題である認定NPO法人化による税額控除での寄付参加の拡大やKOTOMO基金への関りの拡大などはこの柱の元にあらためて取り組んでいきたいと思います。
 一方で事業の在り方や組織の在り方も考えていく1年にしたいと考えています。昨年度立てた柱の最後の一つである組織の在り方に関する部分をそのままにするのではなく反省を活かしながら、取り組んでいきたいと思います。当法人だけでなくNPOの方々における「支援者支援」は今後、ますます現場で支援を行うNPO職員の方々の社会的な役割の重要性やある種のそこへの付託度が高くなる中で支援者たるNPO職員が心身の健康や生活の面で安定して働ける環境をつくることは私たちの組織でも県内及び全国の組織でも大切なことだと思います。一足飛びに良い方法はないかもしれませんが、着実に取り組んでいきたいと思います。
一方で文章生成AIが話題になり、仕事が奪われるという話だけでなく多くの仕事の在り方や学校での学びの在り方も過渡期にあります。そこでの議論ではあくまでAIは問いに応えるものであるから問いを立てる力が必要だという話があります。NPOがしていることは、まさしく社会の課題や物ごとの価値について社会に問いを立て、その在り方を変えていくものであると思います。そうした意味では、NPOで働く経験が学生時代だけでなく多くの立場の人にとってこれから必要な学びである可能性もあります。コロナ禍でオンラインを活用し遠隔で仕事することも当たり前となり、様々な人が関われる可能性は高まっています。組織のありかたと共に社会の在り方、働き方、仕事の在り方も考えて取り組んでいければと思います。
そして私たちは考えるだけではなく、行動してこそ価値のある存在であると思います。当事者が声をあげる、当事者が話し合う、そして行動を起こしていく。そこに様々な立場の人が参加して、気づきと共感を基に一緒に物事を変えていく。そうした社会の実現と、今様々なところで起きているその萌芽をしっかり支えられる組織となるように取り組んでいきたいと思います。

特定非営利活動法人岡山NPOセンター
代表理事 石原達也

定期刊行物

■会報誌
・NPOの運営・経営に役立つ情報や会員団体紹介ページを掲載しています。
■メールマガジン「NPOkayama」
・岡山NPOセンター主催事業のご案内を中心に、本会会員団体による行事情報や助成金情報、事務局の様子などを毎月お知らせするメールマガジンです。

団体の備考

〇岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター「ゆうあいセンター」の指定管理者を、社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会との共同体で受託しています。
〇岡山市の「協働のまちづくり条例」の全面改正に関わりました。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成金
○日本財団
○岡山県共同募金会
○イーパーツ
○中央共同募金会
〇休眠預金 など
※物品寄付のコーディネートも行っています。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・倉敷市まちづくり人材養成講座(倉敷市内のNPOと協働で事業を運営)
・協働フォーラム(NPOと行政職員によるプロジェクトチームを作って運営)
・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター(岡山県社会福祉協議会と共同で運営) 
・岡山県中山間地域協働支援センター運営業務(NPO法人まちづくり推進機構岡山、NPO法人吉備野工房ちみちとの協働で運営)
・コミュニティ・ビジネス起業・経営講座開催事業(県内複数のCB事業者による岡山CBネットワークで運営)
・事務所(NPO法人みんなの集落研究所、PS瀬戸内株式会社との協働事務所)
・第6回都道府県・主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査(全国の中間支援組織との協働)
・平成26年度復興庁 県外自主避難者等への情報支援事業(うけいれネットワーク「ほっと岡山」との共同受託)
・災害時における中間支援組織の12の役割の整理(JVOAD、ピースボート災害ボランティアセンター、日本ボランティアコーディネーター協会、日本NPOセンター、全国社会福祉協議会との協働)※中央共同募金会の助成

企業・団体との協働・共同研究の実績

・ろうきんNPO寄附システム(中国労働金庫)
 中国労働金庫の口座からの引き落としでNPO法人への寄付金をしていただき、公募で選んだ法人へ配分する。
・ドコモNPO奨励賞(NTTドコモ中国)
 NTTドコモ主催のチャリティコンサート収益金を県内の青少年支援に取り組むNPOに配分する。
・SAVE JAPANプロジェクト(損保ジャパン日本興亜×日本NPOセンター×県内の環境団体)
 2012年度よりプロジェクトに参加。地域住民の皆さんに環境保全活動に参加するきっかけを提供している。

行政との協働(委託事業など)の実績

○講座・イベント関連
・倉敷市まちづくり人材養成講座(倉敷市・H17年度~H21年度)
・真庭市地域づくり人材養成講座(真庭市・H17年度~H18年度)
・美咲町地域リーダー養成講座(美咲町・H18~H21年度)
・コミュニティ・ビジネス起業・経営講座開催事業(県産業推進課・H20年度~H22年度)
・協働フォーラム(県備前県民局・H17~H19年度)
・NPO県民啓発セミナー(県県民生活課・H13年度~H15年度)
・岡山県ソーシャルビジネス支援事業(県経営支援課・H24年度~)
・協働手法を学ぶワークショップ事業(備前県民局・H26年度~)

○施設管理・運営関連
・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター(県・H17年度~H19年度、H20年度~H22年度)
※岡山県社会福祉協議会との共同体にて。
・ユースプラザ「ほっとハート」事業(県・H15年度~H18年度)
など

○その他
・岡山県中山間地域協働支援センター運営業務(県中山間・地域振興課・H22年度~)
 ※NPO法人まちづくり推進機構岡山、NPO法人吉備野工房ちみちとの協働で運営
・岡山いきいき子育て応援事業(県子ども未来課・H21年度~H22年度)
・ESD市民活動推進センター(岡山市安全・安心ネットワーク推進室・H26年度)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
806,000円
803,000円
1,102,000円
寄付金
3,230,232円
12,314,595円
10,570,000円
民間助成金
47,421,905円
38,880,365円
20,227,062円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
34,314,009円
64,860,284円
33,477,621円
委託事業収入
41,824,670円
41,711,217円
52,226,120円
その他収入
270円
316,109円
5,000円
当期収入合計
127,597,086円
158,885,570円
117,607,803円
前期繰越金
19,322,531円
26,654,395円
31,924,952円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
119,544,922円
152,452,013円
116,267,403円
内人件費
78,799,198円
80,072,458円
82,635,260円
次期繰越金
26,654,395円
31,924,952円
32,792,232円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
78,271,516円
72,553,167円
固定資産
8,695,335円
5,701,488円
資産の部合計
86,966,851円
78,254,655円
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
60,312,456円
46,329,703円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
60,312,456円
46,329,703円
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
26,654,395円
31,924,952円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
806,000円
803,000円
1,102,000円
受取寄附金
3,230,232円
12,314,595円
10,570,000円
受取民間助成金
47,421,905円
38,880,365円
20,227,062円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
34,314,009円
64,860,284円
33,477,621円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
41,824,670円
41,711,217円
52,226,120円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
270円
316,109円
5,000円
経常収益計
127,597,086円
158,885,570円
117,607,803円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
110,188,705円
136,206,091円
116,267,403円
(うち人件費)
75,826,187円
73,849,938円
72,956,894円
管理費
9,356,217円
16,245,922円
15,091,749円
(うち人件費)
2,973,011円
6,222,520円
9,678,366円
経常費用計
119,544,922円
152,452,013円
116,267,403円
当期経常増減額
8,052,164円
6,433,557円
1,340,400円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
720,300円
1,163,000円
473,120円
当期正味財産増減額
7,331,864円
5,270,557円
1,340,400円
前期繰越正味財産額
19,322,531円
26,654,395円
31,924,952円
次期繰越正味財産額
26,654,395円
31,924,952円
32,792,232円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
78,271,516円
72,553,167円
固定資産合計
8,695,335円
5,701,488円
資産合計
86,966,851円
78,254,655円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
60,312,456円
46,329,703円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
60,312,456円
46,329,703円
正味財産合計
26,654,395円
31,924,952円
負債及び正味財産合計
 
78,254,655円
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組織運営

意志決定機構

総会(通常総会、臨時総会)

会員種別/会費/数

・個人正会員 / 3,000円 / 35名
・団体正会員 / 8,000円 / 36団体
・個人一般会員 / 2,000円 / 30名
・団体一般会員 / 3,000円 / 157団体
・賛助会員 / 10,000円(個人・団体問わず) / 4団体

加盟団体

日本NPOセンター

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
17名
非常勤
0名
17名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
8名
0名
常勤職員数
17名
役員数・職員数合計
44名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

石原 達也

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

3260005002392

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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