NPO法の成立を後押しするため1997年に開催された「NPOフォーラムin岡山」の実行委員が母体となり、1998年12月に「NPOのゆるやかなネットワークによってお互いを切磋琢磨する」として「岡山NPOサポートネットワーク（事務局：岡山県社会福祉協議会）をNPO法施行とあわせて設立。その後「NPOネットワークの核となって岡山県下のNPO運動を推進する」ために独立・法人化し「岡山NPOセンター」に名称変更。2005年「ゆうあいセンター」指定管理者にあたり有給常勤職員を採用。以降「NPOを支援するNPO」として事業拡大。2018年の20周年を契機に「NPOをはじめとした多様な主体と共に持続可能で豊かな市民社会を実現する」に目的変更。「自然治癒力の高いまちの実現」に向け「おかやまに根差した支援者」として取り組む。

1997.09　「NPOフォーラムin岡山」開催
1998.12　「岡山NPOサポートネットワーク」設立
2001.08　「岡山NPOセンター」設立総会開催
2002.01　「特定非営利活動法人岡山NPOセンター」法人認証
2002.05　岡山県NPO・ボランティア支援センター「ゆうあいプラザ」一部運営委託（岡山県社会福祉協議会より）
2005.09　岡山県ボランティア・NPO支援センター「ゆうあいセンター」指定管理開始（岡山県社会福祉協議会とのJV）
2007.02　「岡山県27市町村の支援力調査」実施
2009.10　公益ポータルサイト「NPOkayama」開設
2010.09　「法人化10周年記念式」開催
2011.03　「NPO経営実態把握調査」実施
2011.06　岡山県新しい公共担い手育成支援事業、受託
2012.03　「NPO事務局検定」試行開催
2012.03　課題とNPOを探せるサイト「おかやまシェア・ウェブ」開設
2012.09　「一般財団法人 みんなでつくる財団おかやま」設立。スピンアウト
2013.04　NPO事務支援センター　事業開始
2013.08　ポータルサイト「SOCIAL GOOD OKAYAMA！」開設
2014.06　岡山市「ESD市民活動推進センター」事業開始
2017.02　「NPO事務支援カンファレンス」立ち上げ
2018.07　平成30年7月豪雨を受け「災害支援ネットワークおかやま」を岡山県社協と設立
2018.08　定款の「目的」及び「事業」を変更。スローガンを「自然治癒力の高いまち」へ
2018.09　「設立二十周年記念式典」開催
2018.10　「災害支援ネットワークおかやま」を常設組織化（事務局および世話人）
2018.12　「SDGsネットワークおかやま」設立
2019.05　大和リース株式会社と「一般社団法人北長瀬エリアマネジメント」設立。カーブアウト
2020.05　新型コロナウイルス感染拡大を受け「おかやま親子プロジェクト」立ち上げ
2020.11　岩波新書「SDGs―危機の時代の羅針盤」（南博, 稲場雅紀 著)に当法人が事例掲載
2021.03　ウェブ災害支援用語集「サイガイペディア」を開設
2021.05　山陽新聞、山陽新聞社会事業団と困難を抱える子ども支援「KOTOMO基金」を創設

（１）特定非営利活動に係る事業
① NPO等の組織基盤強化や事業成長のために個別支援等を行うNPO事務・経営支援センター事業
② 地域における多様な組織が連携・協働して取り組む社会課題解決を支援する地域連携センター事業
③ 市民や企業等のあらゆる組織によるボランティアや寄付などの様々な形で行う社会参画を推進し、その活性化を図る社会参画推進センター事業
④ その他目的達成に必要な事業

今だからこそ、あらためて
みんなが関わって作っていける社会を目指す。

昨年度は、この方針で柱として掲げた中で「認定（認定NPO法人）を目指す」は未到達、「KOTOMO基金の広がり」に関しては進んだものの十分でなく、最後の「組織内部の働きやすい体制や環境への配慮など」も残念ながら十分とは言えないなど、個別事業では進展しながらも基盤となる部分の成長としては反省の多い一年となりました。その中でも見えてきたものとしては、KOTOMO基金を核とした子ども支援によりやっと一回りなんとなくの全体像が見えてきた、俯瞰できるようになったと感じると共に、一方で個々の連帯強化やそれを基盤とした継続体制にはもう1フェーズ上げていくことが必要ということや、災害支援ネットワークおかやまの部会活動が充実し、DX分野も含めてやるべきことがより見えてきたこと、また組織のプロジェクト支援についてはあらためてその難しさと一方でだからこそプロジェクトマネジメントにおける可能性を感じたこと、よる会やSDGsネットワークおかやまでの高校生による生理の貧困の提言支援、トヨタモビリティ基金のMobility for Allの支援等から、あらためて当事者における行動支援の重要さの再確認をしたこと、SALCOにおける大学以外のニーズ等があります。
今年度はこれらの気づきをいかして、あらためて以下の3つを事業の重点方針として掲げて取り組んでいきたいと思います。1つに市民による政策提言力やロビイング力の強化です。当事者が提言をしていくことの大切さを踏まえ、SDGsネットワークおかやまでの場や参画推進センターでの場を活かしながら支援をしていきたいと思います。また2点目に、そのベースとなる様々な当事者が議論をする枠組みやネットワークの具体形成を強化していきたいと思います。近年のNPO法人の設立数や一方で一般社団法人や任意団体、個人として活動をされる方が多いことも踏まえ、それらの方々が必要性のあるネットワークを形成してアメーバ的に動いていける環境づくりに取り組んでいきます。最後にそうした行動を育んでいくためにも参加の受け皿機能を強化していきたいと思います。大学生のインターンや高校生の探求学習の支援等は勿論のこと、退職世代の方々や社会人として働き始めた世代など、様々な方々に参加の機会を提供していきたいと考えています。昨年度の宿題である認定NPO法人化による税額控除での寄付参加の拡大やKOTOMO基金への関りの拡大などはこの柱の元にあらためて取り組んでいきたいと思います。
　一方で事業の在り方や組織の在り方も考えていく1年にしたいと考えています。昨年度立てた柱の最後の一つである組織の在り方に関する部分をそのままにするのではなく反省を活かしながら、取り組んでいきたいと思います。当法人だけでなくNPOの方々における「支援者支援」は今後、ますます現場で支援を行うNPO職員の方々の社会的な役割の重要性やある種のそこへの付託度が高くなる中で支援者たるNPO職員が心身の健康や生活の面で安定して働ける環境をつくることは私たちの組織でも県内及び全国の組織でも大切なことだと思います。一足飛びに良い方法はないかもしれませんが、着実に取り組んでいきたいと思います。
一方で文章生成AIが話題になり、仕事が奪われるという話だけでなく多くの仕事の在り方や学校での学びの在り方も過渡期にあります。そこでの議論ではあくまでAIは問いに応えるものであるから問いを立てる力が必要だという話があります。NPOがしていることは、まさしく社会の課題や物ごとの価値について社会に問いを立て、その在り方を変えていくものであると思います。そうした意味では、NPOで働く経験が学生時代だけでなく多くの立場の人にとってこれから必要な学びである可能性もあります。コロナ禍でオンラインを活用し遠隔で仕事することも当たり前となり、様々な人が関われる可能性は高まっています。組織のありかたと共に社会の在り方、働き方、仕事の在り方も考えて取り組んでいければと思います。
そして私たちは考えるだけではなく、行動してこそ価値のある存在であると思います。当事者が声をあげる、当事者が話し合う、そして行動を起こしていく。そこに様々な立場の人が参加して、気づきと共感を基に一緒に物事を変えていく。そうした社会の実現と、今様々なところで起きているその萌芽をしっかり支えられる組織となるように取り組んでいきたいと思います。

〇岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター「ゆうあいセンター」の指定管理者を、社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会との共同体で受託しています。
〇岡山市の「協働のまちづくり条例」の全面改正に関わりました。

・ろうきんNPO寄附システム（中国労働金庫）
　中国労働金庫の口座からの引き落としでNPO法人への寄付金をしていただき、公募で選んだ法人へ配分する。
・ドコモNPO奨励賞（NTTドコモ中国）
　NTTドコモ主催のチャリティコンサート収益金を県内の青少年支援に取り組むNPOに配分する。
・SAVE JAPANプロジェクト（損保ジャパン日本興亜×日本NPOセンター×県内の環境団体）
　2012年度よりプロジェクトに参加。地域住民の皆さんに環境保全活動に参加するきっかけを提供している。

無

日本NPOセンター

14名

0名

0名

3260005002392

 

 

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