1997年にNPO法の成立を後押しするために開催された「NPOフォーラムin岡山」の実行委員が母体となり、1998年12月に「NPOのゆるやかなネットワークによってお互いを切磋琢磨する」として「岡山NPOサポートネットワーク（事務局：（社福）岡山県社会福祉協議会）を設立。その後、NPOネットワークの核となって岡山県下のNPO運動を推進するために独立・NPO法人化し「岡山NPOセンター」に名称変更。2005年「ゆうあいセンター」指定管理者にあたり有給常勤職員を採用。以降「NPOを支援するNPO」として事業拡大。2018年の20周年を契機に「NPOをはじめとした多様な主体と共に持続可能で豊かな市民社会を実現する」に目的を変更し「自然治癒力の高いまちの実現」に取り組んでいる。

1997.09　「NPOフォーラムin岡山」開催
1998.12　「岡山NPOサポートネットワーク」設立
2001.08　「岡山NPOセンター」設立総会開催
2002.01　「特定非営利活動法人岡山NPOセンター」法人認証
2002.05　岡山県NPO・ボランティア支援センター「ゆうあいプラザ」一部運営委託（岡山県社会福祉協議会より）
2005.09　岡山県ボランティア・NPO支援センター「ゆうあいセンター」指定管理開始（岡山県社会福祉協議会とのJV）
2007.02　「岡山県27市町村の支援力調査」実施
2009.10　公益ポータルサイト「NPOkayama」開設
2010.09　「法人化10周年記念式」開催
2011.03　「NPO経営実態把握調査」実施
2011.06　岡山県新しい公共担い手育成支援事業、受託
2012.03　「NPO事務局検定」試行開催
2012.03　課題とNPOを探せるサイト「おかやまシェア・ウェブ」開設
2012.09　「一般財団法人 みんなでつくる財団おかやま」設立。スピンアウト
2013.04　NPO事務支援センター　事業開始
2013.08　ポータルサイト「SOCIAL GOOD OKAYAMA！」開設
2014.06　岡山市「ESD市民活動推進センター」事業開始
2017.02　「NPO事務支援カンファレンス」立ち上げ
2018.07　平成30年7月豪雨を受け「災害支援ネットワークおかやま」を岡山県社協と設立
2018.08　定款の「目的」及び「事業」を変更。スローガンを「自然治癒力の高いまち」へ
2018.09　「設立二十周年記念式典」開催
2018.10　「災害支援ネットワークおかやま」を常設組織化（事務局および世話人）
2018.12　「SDGsネットワークおかやま」設立
2019.05　大和リース株式会社と「一般社団法人北長瀬エリアマネジメント」設立。カーブアウト
2020.05　新型コロナウイルス感染拡大を受け「おかやま親子プロジェクト」立ち上げ
2020.11　岩波新書「SDGs―危機の時代の羅針盤」（南博, 稲場雅紀 著)に当法人が事例掲載
2021.03　ウェブ災害支援用語集「サイガイペディア」を開設
2021.05　山陽新聞、山陽新聞社会事業団と困難を抱える子ども支援「KOTOMO基金」を創設
2025.08　倉敷市「協働の指針」改定に向けた意識調査とワークショップを実施（2026年3月に指針改正）

（１）特定非営利活動に係る事業
①NPO等の組織基盤強化や事業成長のために個別支援等を行うNPO事務・経営支援センター事業
②地域における多様な組織が連携・協働して取り組む社会課題解決を支援する地域連携センター事業
③市民や企業等のあらゆる組織によるボランティアや寄付などの様々な形で行う社会参画を推進し、その活性化を図る社会参画推進センター事業
④その他目的達成に必要な事業

・テクノロジーの進化とともに合理性や効率の向上を追求する先鋭性・好奇心と、常に当事者と少数派を意識し、寄り添うことのできる普遍性・頑固さをあわせ持ち、あらゆる主体に信頼され、様々な局面で必要とされる組織となることを目指します。
・より民主的で理性的な意思決定・合意形成を支援するための情報収集と技術向上に努め、問題の解決だけでなく当事者間の関係性や理解度、納得度などにポジティブな影響を与えることのできる存在となることを目指します。
・自組織の発展・成長のみを優先するのではなく、ステークホルダーを含めた社会環境を一つの生態系として捉え、相互の生かし合いや資源の最適な分配など、広く、長期的な視座で物事を判断できる組織となることを目指します。

・ろうきんNPO寄附システム（中国労働金庫）
→中国労働金庫の口座からの引き落としでNPO法人への寄付金をしていただき、公募で選んだ法人へ配分する。
・ドコモNPO奨励賞（NTTドコモ中国）
→NTTドコモ主催のチャリティコンサート収益金を県内の青少年支援に取り組むNPOに配分する。
・SAVE JAPANプロジェクト（損保ジャパン日本興亜×日本NPOセンター×県内の環境団体）
→2012年度よりプロジェクトに参加。地域住民に環境保全活動に参加するきっかけを提供している。
・災害発生時における損害調査用タクシー車両の優先手配と被災地における支援物資の運搬、物資ラストワンマイル対応に関する3者包括協定（損害保険ジャパン×岡山交通）
・災害対策支援保険（あいおいニッセイ同和損保）
→大規模災害時に災害中間支援組織が負担する費用を補償する「災害対策支援保険」を開発。

無

日本NPOセンター

11名

0名

0名

3260005002392

 

 

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