概ね小学校区などの単位で「地域自治協議会」や「まちづくり協議会」と称する住民による地域運営組織の結成や再編を促し、そこに財源等を移譲し、地域の主体性を発揮していこうとする施策が全国各地に拡がりつつあります。従来、行政では各部署の縦割りで支援していた各種地域団体や世帯主が中心の自治会・町内会が連携して、幅広い世代と多様な団体が関わる民主的な組織として再編し、自分達で地域の計画を立て、福祉や防犯・防災、地域共同店（農村コンビニ）やコミュニティバスなどのコミュニティビジネス、観光や特産品開発などの地域課題に、自主的に取り組むのが特徴です。こうした取り組みは、平成の大合併をした自治体ばかりではなく、中核市や政令市においても導入されつつあります。
　私達はこうした仕組みを「小規模多機能自治」と名付けました。少子高齢化や人口減少に直面する地域コミュニティが、さまざまな機能を発揮することで地域の暮らしの質や持続性が高まることを期待しています。そして、そのような取り組みに挑戦する全国各地の自治体や活動団体等とのネットワークを拡げ、推進していこうとするものです。
　平成25年度には、伊賀市（三重県）・名張市（同）・朝来市（兵庫県）・雲南市（島根県）の４市が集まり、小規模多機能自治組織が活動しやすくなるためにどのような法人格があれば良いか共同研究を行い、報告書が公表されています（平成26年2月）。平成26年度からは、近畿や東海、九州など全国各地で「小規模多機能自治を推進するブロック会議」を開催し、相互の情報交換を重ねてきました。
　小規模多機能自治組織推進ネットワーク会議は、住民組織の位置づけや拠点づくり、人材育成策など、進度に応じた対応策について自治体間で情報交換するとともに、必要に応じて法人格をはじめとする法制度や規制等に関する政策提言を行うことを狙いとし、平成27年2月17日に自治体会員を中心に発足しました。
　既に取り組んでいる自治体のほか、これから取り組もうとしている自治体、関心がある自治体など、自治体会員を中心に据えつつ、中間支援組織等の団体や個人であっても入会は拒まないこととしており、随時入会を受け付けています。

※小規模多機能自治の定義
自治会、町内会、区などの基礎的コミュニティの範域より広範囲の概ね小学校区などの範域において、その区域内に住み、又は活動する個人、地縁型・属性型・目的型などのあらゆる団体等により構成された地域共同体が、地域実情及び地域課題に応じて住民の福祉を増進するための取組を行うことをいう。

代表

はやみ ゆういち