|
特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク
|
団体ID |
1475876932
|
法人の種類 |
特定非営利活動法人
|
団体名（法人名称） |
全国移動サービスネットワーク
|
団体名ふりがな |
ぜんこくいどうさーびすねっとわーく
|
情報開示レベル |
|
第三者認証マーク |
|
団体の概要 |
福祉有償運送を実施する団体が主な会員ですが、自由に移動できる社会づくりをキーワードに、タクシー関係者や研究者、当事者団体、都道府県単位のネットワーク組織など様々な会員が加盟し、幅広い視点で協議を重ねています。
理事44人は、各地の情報や国レベルの動きを日常的に交換し、調査活動や政策提言活動、研修、シンポジウム等の開催などの事業を実働部隊として推進しています。 |
代表者役職 |
理事長
|
代表者氏名 |
中根 裕
|
代表者氏名ふりがな |
なかね ゆたか
|
代表者兼職 |
移動支援ネットワークちば理事、生活協同組合役職員、（一社）くらしサポート・ウィズ専務取締役
|
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
156-0055
|
都道府県 |
東京都
|
|
市区町村 |
世田谷区
|
|
市区町村ふりがな |
せたがやく
|
|
詳細住所 |
船橋1-1-2 山﨑ビル204号
|
|
詳細住所ふりがな |
ふなばし やまざきびる
|
|
お問い合わせ用メールアドレス |
info@zenkoku-ido.net
|
|
電話番号
|
電話番号 |
03-3706-0626
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
10時30分～16時30分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
|
|
FAX番号 |
FAX番号 |
03-3706-0661
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
0時00分～23時59分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
|
|
備考 |
|
|
従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
|
都道府県 |
|
|
市区町村 |
|
|
市区町村ふりがな |
|
|
詳細住所 |
|
|
詳細住所ふりがな |
|
|
URL |
団体ホームページ |
|
団体ブログ |
||
|
|
||
X(旧Twitter) |
|
|
代表者ホームページ（ブログ） |
|
|
寄付 |
||
ボランティア |
|
|
関連ページ |
|
|
閲覧書類 |
|
|
設立年月日 |
1998年9月28日
|
|
法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2006年7月18日
|
|
活動地域 |
全国
|
|
中心となる活動地域（県） |
東京都
|
|
最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
|
|
役員数・職員数合計 |
50名
|
|
所轄官庁 |
東京都
|
|
所轄官庁局課名 |
生活文化局 都民生活部 地域活動推進課 NPO法人係
|
|
活動分野 |
主たる活動分野 |
|
|
|
子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、災害救援
|
|
設立以来の主な活動実績 |
▼調査活動として、道路運送法許可制度の電話相談、運営協議会設置状況調査、福祉有償運送に関する実態調査、福祉タクシー券の実施状況調査、福祉輸送ニーズの全国実態調査、過疎地有償運送に関する調査研究を実施。
▼政策提言活動として、国交省主宰の「有償運送検討小委員会」「人材教育委員会」「自家用有償旅客運送フォローアップ検討会」「福祉輸送のあり方調査委員会」「運営協議会の合意形成のあり方検討会」「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会」「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」「ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX・GXに関する検討会」等へ委員派遣。 最近では、2012年度に、道路運送法の許可・登録を要しない活動についてプロジェクトを設置し「地域支え合い型移動サービスガイドブック」発行、2013年度に「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲等のあり方に関する検討会」への委員派遣等を行った。 厚生労働省や国土交通省への要請書提出、シンポジウム講演会等主催・共催なども随時実施。 ▼研修・人材育成活動として、講習実施機関として国土交通大臣の認定を受け講習会開催（年間約400人受講）2008年度には、研修サミットin東京及び全国研修サミット開催。 ▼出版・啓発活動として、「運転者講習テキスト」「立上げ・運営・管理マニュアル」「デイサービス・病院・地域支え合い型移動サービス向け送迎運転者講習テキスト」を発行 |
|
団体の目的
|
障がい者・高齢者等の公共交通機関の利用が困難な人を対象とした外出支援活動（＝移動サービス）を行う団体・関係者によって構成される全国ネットワークである。いつでも誰でもどこでへも出かけることのできる社会の実現をめざして設立された。「移動の権利」が全ての人に平等に保障される交通システムのあり方を、全国の移動サービス団体による実践の中から提言することを目的としている。
|
|
団体の活動・業務
|
移動サービスを行うNPO等に対し、中間支援組織として活動支援を行なうほか、行政や公共交通機関など多くの方々と協働しながら、各地で発生する移動の問題解決にあたる。主な事業は、以下の通り。
移動サービスに関する相談対応と情報提供、移動サービスの立上げ及び運営支援、団体間の連携とネットワーク化支援、福祉に関する研修および講演会等の開催及び開催支援、福祉に関する調査研究、法制度等の政策提言、会報・出版物の発行等普及啓発 |
|
現在特に力を入れていること |
＜2024年度事業計画のうち、重点項目＞
１．自家用有償旅客運送や登録不要の運送に対する制度改正を広く関係団体に周知するとともに、移動困難者への支援がさらに推進するよう、取組の創出支援や担い手の発掘・育成の支援策を、国や行政機関に対して働きかけます。 ２．2023年度の制度改正を踏まえた地域交通や自家用有償旅客運送の動向を把握し、移動困難者の利用料負担のあり方について研究・検討します。 ３．登録不要の運送に関する研修について、モデル研修プログラムの普及と全国的に活用できる仕組みづくりを追求します。安心・安全の担保と継続性の確保を目的として、どのような実施手法があるかを情報収集・提供します。 ４．会員登録・組織強化を図り、情報発信力とともに情報収集力の向上をめざします。 |
|
今後の活動の方向性・ビジョン |
移動困難者の外出支援は、何らかのパッケージを作れば全国的に普及できるものではありません。地域ごとに交通環境や生活環境、地域の社会資源等が違うため、総合的に勘案する必要があります。
道路運送法では「運営協議会」や「地域公共交通会議」を、介護保険制度では総合事業を推進する機能として地域ごとに「協議体」の設置を進めてきましたが、福祉の観点から交通政策について論議する必要があります。 また、自治体によって投下できるコスト（予算）も違います。その意味では、移動サービスは地域ごとに「オーダーメイド」で構築しなければなりません。 こうした課題に対して、全国移動ネットは、市民活動を通じて得られたノウハウや情報を集約し、国や自治体に情報提供や提案をしていきます。また、関係団体や研究者等と連携・協働し、移動サービスを取り巻く環境整備を推進します。 |
|
定期刊行物 |
移動サービス情報誌「MOVERE（モヴェーレ）」
年2回発行、A4判20ページ。1,000部発行 |
|
団体の備考 |
|
|
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
●2019年度
・東京ホームタウンプロジェクト（１dayプロボノ） ・朝日生命「朝日の月の醵金」（寄付）を受けて「高齢者等の移動・外出支援を考えるフォーラムin札幌」を開催 プロボノワーカーの派遣を受けて福祉有償運送の運行管理に関するワークショップを開催 ●2017,2018年度 ・「訪問型サービスD等に関する調査研究および創出支援」日本財団 ●2016年度 ・「訪問型サービスDに係る市町村意向調査および相談・開発支援」日本財団 ●2014年度 ・「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するキャラバンセミナー」（全6回／日本財団助成） ●2011年度 ・「地域に生活交通・福祉交通を創る人材育成事業」 ●2010年度 ・「くらしの足を支える移動サービスを創るフィールドワーク」（日本財団助成） コミュニティバスから、マイカーボランティアによる過疎地有償運送や福祉有償運送など、 住民・利用者本位を実践している15の事例を取材しました。 財源手当て・制度的な裏付け・立上げのプロセスに着目してまとめた冊子と、15事例の特徴を わかりやすく解説したDVDを発行しました。 ●2009年度 ・過疎地有償運送に関する調査研究事業（日本財団助成） ●2008年度 ・研修サミットin東京開催（東京生活者ネット助成） ・全国研修サミット開催（日本財団助成） ・「福祉輸送ニーズの全国実態調査」実施（福祉医療機構助成） |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
●2009年度から2022年度
・住民主体の移動支援が高齢者の介護予防にもたらす効果に関する調査研究/一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 ・住民参加による移動サービスの創出・発展と高齢者に及ぼす効果に関する調査研究/一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 ・高齢者等の移動・外出手段に関する調査研究/一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 ・全国社会福祉協議会発行の「生活支援サービス立ち上げマニュアル第3巻移動サービス」の 執筆及び監修。 ・「福祉のあるわがまちづくり連絡協議会（ハート＆ハンズ）」への参画による福祉医療機構助成事業実施（モデル3地域での地域包括ケアネットワーク作りの推進と報告書作成）。 ・「新しい公共をつくる市民キャビネット」「介護保険を持続・発展させる１０００万人の輪」 「福祉フォーラムジャパン」「福祉のまちづくり学会福祉交通特別研究委員会」 ・「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会」「高齢者の生活を支えるネットワーク セミナー」「新地域支援構想会議」等への理事派遣 ・全社協発行「生活支援サービスマニュアル 第6巻 移動・外出支援」執筆・編集 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
・2009年度、ドライブレコーダーを活用した安全運転教育ビデオの作成協力（ドライブレック）
・2014年度、ホンダ技研工業株式会社「安全運転普及本部」との協働による「施設送迎運転者講習」のプログラム検討 ・2018年発行／一般財団法人トヨタ・モビリティ基金による「みんなで作る地域に合った移動の仕組み」冊子 http://www.zenkoku-ido.net/books.php#%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%8B%E3%81%9F ・2017年度、認定NPO法人日本NPOセンターによる「マツダ移動支援団体応援プログラム」への協力 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
・2019年度～ 移動サービス後方支援体制整備事業（静岡県委託事業）
・2022年度～ 移動サービス後方支援体制整備事業（長野県委託事業） ・2023年度～ 移動支援等の課題解決に向けたスーパーバイザー派遣事業（大分県委託事業） ・2024年度～ 高齢者等移動支援体制整備事業（日田市委託事業） ・2024年度～ 住民主体の移動支援サービス創出研修事業（島根県委託事業） |
過去5年分を表示する
![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
![[DOCX]](/shared/img/icon_doc.gif){kind=icon}
