認定特定非営利活動法人脳脊髄液減少症患者•家族支援協会

基礎情報

団体ID

1497126761

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

脳脊髄液減少症患者•家族支援協会

団体名ふりがな

のうせきずいえきげんしょうしょうかんじゃかぞくしえんきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

わかやまNPOセンター

認証日:2015年11月10日

団体の概要

脳脊髄液減少症の全ての情報 最新の情報を得る事ができる唯一の団体
国(各省庁) 地方 厚生労働省研究班 脳脊髄液減少症研究会所属の医師の面々
全国の患者会 マスメディアとも連携しています
アピールポイントは
47都道府県公式HPと当会HPが相互リンクをはっている
※(市町村公式HPとも300以上の行政とリンクを貼っている)
行政ー医学界ー立法府ー認定NPOが うまくかみあう事で

社会問題を解決するKNOW-HOWのモデルの構築となる。
先駆的な取り組み、または、ユニークな手法により、今後、他のモデルとなる事業
社会のしくみの変革
前例にとらわれない方法により、旧来のしくみを変えていく事業
社会的インパクトの創出
取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きい事業を目指していける団体であると自負している

代表者役職

代表理事

代表者氏名

中井 宏

代表者氏名ふりがな

なかい ひろし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

649-6339

都道府県

和歌山県

市区町村

和歌山市

市区町村ふりがな

わかやまし

詳細住所

弘西104

詳細住所ふりがな

ひろにし

お問い合わせ用メールアドレス

staff@npo-aswp.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

073-461-0317

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

出張が多いため事務所にいない事が多い 07050813559に御電話いただければつながります

FAX番号

FAX番号

045-716-4646

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

232-0071

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市南区

市区町村ふりがな

みなみく

詳細住所

永田北1−1−15コーポラス永田402号

詳細住所ふりがな

ながたきた

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年5月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年8月27日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

和歌山県

所轄官庁局課名

和歌山県環境生活部県民局県民生活課県民活動団体室
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、保健・医療、国際協力、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、行政監視・情報公開、行政への改策提言、学術研究(医学、歯学、薬学)、その他

設立以来の主な活動実績

現在IPS細胞が話題になっています。その発見は医学の常識を覆す出来事でした。
「脳脊髄液減少症」という病気も「医学の常識」を覆す病気として提唱され、今話題になっている疾患です。当会はこの病気を日本全体に認知させ、国地方等などにも働きかけ、2016年4月現在 この疾患の治療であるブラッドパッチ治療がついに健康保険適用まで、実現させた経緯があります。
2002年交通事故後に難治性のむち打ち症で悩む方の多くは脳脊髄液が漏れ出す事により、発症しているのではと訴えた医師がいました。当会代表理事 中井の主治医 篠永正道医師(当時平塚共催病院
脳神経外科部長)です。日本国内では特に交通事故後のむち打ち症の治療にあたる医師は整形外科医が多く
整形外科医領域では外傷による脳脊髄液の漏出はあり得ないという考えを示していました。
しかし2000年頃から急速に発達した医療機器により世界では外傷による脳脊髄液の漏れは十分ありえると論文を通じ報告がでるようになります。 しかし、交通外傷による脳脊髄液の漏出の報告はほぼ皆無でした。この交通事故後の難治性のむち打ち症の原因の一つが脳脊髄液の漏出ではと考えた医師、それが篠永医師であり世界初であったのです。
当時、外傷によりさまざまな症状で仕事もできず苦悩していた中井が篠永医師の考えに賛同し検査をうけたところ大量の脳脊髄液の漏出が発見され、当時、国際的スタンダードな脳脊髄液の漏出をとめるブラッドパッチ治療を実施、急激な改善をみせます。2007年から中井はインターネット上で「むち打ち症患者応援ページを開設」そこで知り合った仲間にこの情報を発信し、ホームぺージを通じ100名の患者が篠永医師の診断を受け、80名が患者と診断され、そのうち70%以上の患者が大きく改善し、次第に声が声をよび,
この病気の啓発をめざすNPO法人設立の声がたかまり、中井を代表とし篠永医師も参加し2002年8月27日に法人枠を取得する。その後、厚生労働省記者クラブにて設立会見と疾患の説明をする会見をおこない、新聞(全国紙)やTV(ニュースステーション)で一気にその名前はひろまっていきます。
数少ない治療可能病院 数すくない専門医 NPOは機関誌を発行し、更に本を何冊も発刊、興味ある医師が増え出し、2003年には20数名の医師からなる脳脊髄液減少症研究会(篠永会長)発足。
マスメディアの感心は非常に高いのに反し、医学界は脳脊髄液の外傷による漏出を認めようとせず、一部の医師が騒いでいるだけだと酷評するようになります。 その一方患者の数が増え、改善する人は10000人近くになり、多くの患者は交通事故を起因とする人が多い為、損保業界との間で裁判が絶えず行われるようになります。 損保会社は事故による脳脊髄液の漏出はありえないと訴えます、その根拠が脳脊髄液減少症は保険適用されていない事、国が認めていない病気を理由とし、猛反対します、我々は多くの団体と連携し7度の全国署名200万筆近い署名簿を厚労大臣に提出し、遂に国は、この混乱を解消するために厚生労働省ー脳脊髄液減少症研究班を医学界から専門医を招集し6年かけて国の診断基準を作成させ。その序文に「外傷による脳脊髄液減少症の漏れは
稀でない」とうたいます。そして2016年治療が一部保険適用となったのです。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(目的)会の定款より

本会は交通事故やスポーツ障害若しくは何らかの衝撃を受け、鞭打ち症になった患者(以下患者)に、長期の鞭打ち症を克服した会員が、有効な治療方針を助し患者の不安をのぞき、患者の健全な生活保持を支援することを目的とする。
また、長期に渡る症状の原因として、医学的に「脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)」という病態が深く関与することがわかってきている。
しかし病態の知名度が低いため、検査及び治療を受診できる施設は、ごく限られている現状である。そこで会員同士の相互協力のもと、市民や団体等に助言や協力をする。また、次世代の患者のために完全で安心できる治療システムの確立を支援し、健全な国民生活の確保を応援する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

活動の内容「制度と制度の狭間で苦しみ医療難民を救済する」「世界の患者救済スタート」

2018年度については2017年度事業を引き継ぐ形をとっている 2016年度先進医療会議での評価が「最高点」とし本疾患の治療法であるブラッドパッチ治療が一部保険適用となりました、しかし保険適用で救済される患者群は全体の10%、残りの90%の患者群は、昨年開始予定だった厚労省脳脊髄液減少症研究班の3年計画での「非典型例の脳脊髄液減少症、小児の脳脊髄液減少症の診断基準作り」ですが、やはり予想した通り、各医学界(例脳外科学会 小児科学会)などの政治的要因により2年半経過時点で進展は期待以下でした、特に小児は我々の活動でようやく今期より研究が開始する事になりましたが結果がでる2021年度まで待たねばならなくなりました。
その間、患者や特に小児の患者は依然として医療難民として苦渋を味わう事になります、 2018/10月現在日本財団から得た第4助成事業が進行中ですが、この事業をさらに進めていく必要があります。


本疾患は医学書の教科書には記載がない新しい疾患です
 既成概念に固執する医師の考えを変える事が重要、現実は2016年に保険適用となったが、その事実さえ知らない医師も、更に小児科学会内では脳脊髄液減少症の存在に対し否定的な立場をとっている医師が現在も多い、また治療法でブラッドパッチ療法の診療報酬点数が800点(技術労力とも要する割に低い点数)という事もあり、治療できる病院は増えていない厳しい状況です。

だからこそ本助成事業にもとづき、本疾患の教科書的ホームページを作成、そこにアクセスしてくる医師に対し、特に小児例の症例数の多い厚労省研究班所属医師3名に無料アドバイス受け、特に小児の医療難民を救済し、理解ある医師を増やす事業が重要であり展開中です。また日本の医師は諸外国の医学界の影響を受けやすい為日英中語に訳し、世界に発信中であります、毎日400件近くのアクセスが現在は日本を中心にあります。

このホームページを「脳脊髄液減少症しっていますか」 http://csf-japan.org といい、

「脳脊髄液減少症しっていますか」を行政と連携し日本全国民、世界市民、しいては医師に啓発する活動を持続的に行う事が重要 具体的に行政の公式HPに財団マーク入りの本サイト用バナーを貼りリンクを貼っていただいています。http://csf-japan.org/japanese/link.html  現在47都道府県完遂 小児若年者の救済フォーム財団マーク入りにバナーについてはリンクは15都道県にいたる。
更に厚労省との直接リンク https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/nanbyo/100402-1.html
文部科学省との間接リンク http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1353640.htm
国土交通省との間節リンク http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/info/other/data.html

2018.11.17神戸にて日本頭痛学会総会において「脳脊髄液減少症診療はなぜ広がらないか」と題してシンポジウムが開催される予定  http://www.c-linkage.co.jp/46jhs/program.html
2018年11月17日(土) 15:10~17:00
座長
喜多村孝幸(五反田リハビリテーション病院)
荒木 信夫(埼玉医科大学 神経内科)
演者
森   仁(倉敷中央病院 神経内科)
呉  宗憲(東京医科大学小児科学分野)
橋本洋一郎(熊本市民病院 神経内科)
光藤  尚(埼玉医科大学神経内科)
上記の本疾患の推進派メンバーと連携し特に小児若年者の救済については対策を講じていきたい


具体的には世界発信にはgoogleの協力を得ることができる google adwordに申請し2017年8月28日より日本から開始し既に13000人のアクセスを得ている。2018年4月より日本以外の国をターゲットとして配信開始する予定です

世界には本疾患と似通った症状で苦しむ患者群が多くいることがわかっている助成事業を通し、まずは全世界の医学界と連携を取れるように努力する。

現在特に力を入れていること

脳脊髄液の働きなど、最新の医療現場では幾つも世界初の発見がなされている。
いずれも日本人により発見されました。

1)交通事故後に脳脊髄液が漏れる
2)長年、信じられてきた脳脊髄液の循環のシステムがいよいよLIVEで映し出され
  今までの常識が間違っていた事がわかった
3)脳脊髄液の生産と吸収経路でも脊髄神経根部に多くのリンパ節が発達していて
 そこから髄液が比較的多く吸収される事がわかった
4)脳脊髄液減と自律神経の関与 脳脊髄液減と精神(うつ)などの関与もわかってきている
5)脳脊髄液が多くの臓器や器官に影響をあたえる事もわかってきている

脳脊髄液減少症においては日本が世界にさきがけてリードしている現状がある
これらの情報をネット(脳脊髄液減少症を知っていますか)で世界に発信したいと考えている。 それが如いては日本の医学会に最終的には影響を与える事になると考えている。

 データベースの活用を広げる
養護教諭用 脳脊髄液減少症小児若年者救済フォームデータベース設置
弁護士用 脳脊髄液減少症データベース設置

実際、一作年の9月2日静岡県主催の脳脊髄液減少症勉強会に参加された多くの養護教諭にアンケートを実施。「養護教諭データベース」設置を依頼され、その内容についても協力いただいて作成されたのが脳脊髄液減少症小児若年者救済フォームです。https://form.os7.biz/f/e50ae86d/
 静岡県では多くの小児(不登校生)が脳脊髄液減少症と診断され 病院をたらい回しにされたあと篠永教授の治療をうけ、学校現場に戻っている経緯があります。

AMED予算で2016年から3年計画で「脳脊髄液減少症小児例診断基準の研究について」の研究が開始されました。責任者は篠永教授と決定しましたが、実質2年間は準備にかけ、最終年の今年2018年は過去のデータを解析する後方的研究が実施中である。しかし各医学界の諸事情により(政治的な側面)小児の脳脊髄液減少症研究が遅々として進まない厳しい状況となっています。厚労省と我々当会が活発に研究推進をおこなっているが、現状で様々なハードルが残存します。

現実は多くの小児若年者の患者が出ているが、なかなか医学会で普及しないのはどうしてなのか。2018.11.17神戸での日本頭痛学会総会において「脳脊髄液減少症診療はなぜ広がらないか」と題してシンポジウムが開催されます。  http://www.c-linkage.co.jp/46jhs/program.html
2018年11月17日(土) 15:10~17:00
座長
喜多村孝幸(五反田リハビリテーション病院)
荒木 信夫(埼玉医科大学 神経内科)
演者
森   仁(倉敷中央病院 神経内科)
呉  宗憲(東京医科大学小児科学分野)
橋本洋一郎(熊本市民病院 神経内科)
光藤  尚(埼玉医科大学神経内科)
上記のメンバーと連携し特に小児若年者の救済については対策を講じていきたい

また国土交通省自動車局保障制度参事官(自賠責担当)より当会と意見交換を定期的に開催したいと連絡があり、当会所属の弁護士等に参加いただき、自賠責保険の問題点がこの疾患の普及の妨げとなっていると考え、国、議員とともに解決法に取り組んでいる。

今後の活動の方向性・ビジョン

「ビジョン国内版」
ブレイク寸前の「脳脊髄液学」を確立し、未解明だった難病の根治に貢献し、多くの苦しまれている方を救済する事を一つのビジョンとします。

また我が国の医学は演繹法に基づいた論説に重きにおく事が多くあります。
例えば診断基準がそうです。本来、診断基準はあくまでも「参考」にするものですが、現在ではこの基準に当てはまらないと、診断ができなくなりつつあります。

脳脊髄液については近年ようやく流動動態のLIVE映像が撮影され、髄液の作用が解明されつつあります。
脳脊髄液減少症の診断基準も演繹法に基づき、6年かけて作成されましたが、患者全体の10%しか救済できないものとなってしまいました。 脳脊髄液減少症の患者は厚労省の基準に当てはまらなくてもブラッドパッチ療法や、人工髄液療法、その他などで多くの方が改善しています。本来「この治療法でもよくなった、この治療法でも何%改善した」という帰納法的な診断基準作りが必要であると思われます。患者は良くなればいいのだが、そうはいかない事情が医学会には根強く残っています。

司法の場でも同じ事が言えます、昭和30年に交通事故後の患者救済のため設立された自賠責法。
事故に遭われた患者の症状にあわせて、後遺症が残るケース「病名に関係なく、患者の症状」で等級を決める事になっています。
しかし現実は「病名」で決められている傾向があります。

現在、当会は上記の対策として、監督省庁の国土交通省と定期会議を進め、今後金融庁
とも会議を行い、問題の本質を見極め、本来の患者救済を目指していきます。

本来治療で良くなり社会復帰が可能となる方でも、治療に巡り合えず生活面で社会保障に頼らざる方も少なくありません。経済的損失、
社会保障費の増大につながっています。
また本来重度の症状により国の管轄である自賠責保険では十分な保障を得るはずが、例え患者が障害者1級と認定されていても、自賠責保険では後遺症等級非該当となるケースも脳脊髄液減少症患者の場合少なくありません。
このような誰も気づいていないであろうと思われる矛盾に向き合って患者救済を目指します。

「ビジョン国外版」

本疾患の患者の多くが、交通事故や外傷が原因であることは、海外であまり知られていません。
「脳脊髄液減少症」を世界発信し多くの方を救済しなければならない、意義がここにあります。
現在、脳脊髄液減少症研究会の代表世話人をつとめる篠永先生のいらっしゃる、
国際医療福祉大学熱海病院内に将来事務局の基礎となるものを設置し、篠永教授その他の医師の臨床例
10000例は重要なデータとなるため、データベース化し世界にアピールする必要があります。
まずは脳脊髄液減少症治療の発展目覚ましい中国と連携し共同研究する事が重要(同じ民族系)だと思われます。「髄液学会」の発足が急務になります。

「ビジョン小児・若年者版」
AMED予算で研究中の埼玉医科大学病院の研究成果の一つとして
確定ではありませんが不登校生の病的な最大原因「起立性調節障害、体位性頻脈症候群」の患者群の中で5%が「脳脊髄液減少症」という結果を予測しています。となると相当数の患者数となります。
小児学会によると小児では軽症例を含めると中高学生の約10%といわれている。各学年に約 12 万人 (中高生合計で約70万人)と推定されます。欠 席を繰り返し不登校状態に陥る重症例は約1%であり、全国で7万人と推定されるため、小児若年者の脳脊髄液減少症患者数は現時点で現状3500人と予測されます。

現在、我が国では科学的検査(MRI CT、その他)を頼る医師が多く
また、小児科医ではほぼ日頃経験しない「硬膜外への注射(生理食塩水パッチ)」を施述する事は、ほぼ機会がありません。
よって小児科の脳脊髄液減少症の専門医が増えない状況にあります。
様々な手法、関係団体と協力し小児科医の脳脊髄液減少症に対する知名度をあげ、専門医を増やす事に全力を傾け、未来ある子供達を救済していきます。

定期刊行物

会報 2〜3回/年 刊行しています

団体の備考

このページの先頭へ

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

第四期 脳脊髄液減少症の診断画像データベース構築と小児への普及・啓発 (実施中)
団体名

事業費総額: ¥1,520,000
助成金額: ¥1,210,000

1. 脳脊髄液減少症データベース普及と小児患者への啓発
(1)時期:2018年4月1日~2019年3月31日
(2)場所:各都道府県庁
(3)参加者:各都道府県教育長 国の教育関係行政担当者
(4)内容:小児用パンフレット、バナー入りリンク
2.データ入力事業及び事務局設置準備
(1)時期:2018年4月~2019年3月
(2)場所:国際医療福祉大学熱海病院
3.脳脊髄液減少症セミナー事業
(1)時期:通年
(2)場所:東京都、滋賀県、他3ヵ所


2017.4~1年間 日本財団第3期助成制度 脳脊髄液減少症の診断画像データベースの構築と医療難民救済
をうけている

https://nippon.zaidan.info/jigyo/2017/0000091647/jigyo_info.html
事業費総額: ¥3,000,000
助成金額: ¥2,400,000


1.官民連携普及活動
(1)時期:2017年4月~2018年3月
(2)場所:15都道府県
(3)参加者:知事・教育長
(4)内容:データベースの普及活動・行政主催説明会
2.翻訳、世界発信事業
(1)時期:2017年4月~2018年3月 計2回
(2)場所:横浜、アメリカ
(3)参加者:翻訳業者・モクリ博士
(4)内容:研究成果の発信
3.脳脊髄液減少症データベース拡大・普及セミナー
(1)時期:2017年3月~2018年3月 計3回
(2)場所:全国
(3)参加者:養護教諭、一般
(4)内容:
a.小児の患者群救済のためデータベース作成、小冊子の配布
b.ニーズ理解
c.データの解析と登録
4.データベース蓄積事業
(1)時期:2017年4月~2018年2月
(2)場所:熱海
(3)内容:200症例の蓄積
成果物


2016.4~1年間 日本財団第2期助成制度をうけている

https://nippon.zaidan.info/jigyo/2016/0000089516/jigyo_info.html

事業費総額: ¥3,000,000
助成金額: ¥2,000,000
事業内容 1.定期会議の開催
(1)時期:2016年4月~2017年3月 計6回
(2)場所:都内
(3)参加者:医療関係者、団体担当者
(4)内容:ホームページのコンテンツ及びデータベースの見直し
2.事務局開設
(1)時期:2016年4月~
(2)場所:国際医療福祉大熱海病院内
(3)参加者:篠永正道会長、脳脊髄液減少症研究班事務局
(4)内容:4月事務局開設にともなう活動
3.DB啓発事業
(1)時期:2016年4月~
(2)場所:各県庁
(3)参加者:行政担当者、知事、教育長
(4)内容:27都道府県との事業連携
4.DB世界発信事業
(1)時期:2016年4月~
(2)場所:横浜事務所
(3)参加者:横浜職員、研究会事務局、翻訳業者
(4)内容:第一期から続くデータの解析と登録の継続、翻訳業、DM発送
5.データベース協力
(1)時期:2016年4月~
(2)場所:横浜、高知
(3)内容:1,000例近い症例の共同解析




2015.4.1~1年間 日本財団一般助成制度をうけている

詳細は下記URL

https://nippon.zaidan.info/jigyo/2015/0000086726/jigyo_info.html 事業ID 2014237069

事業費総額: ¥3,000,000
助成金額: ¥2,400,000

1.企画会議の開催
(1)時期:2015年4月~2016年3月 計4回
(2)場所:国際医療福祉大学熱海病院(静岡県熱海市)
(3)医療関係者、団体担当者
(4)ホームページのコンテンツ及びデータベースの仕様に関する内容

2.システム構築及び診断画像データの収集と入力
(1)2015年4月~2016年3月
(2)法人事務所(横浜市)
(3)内容:データベースの構築及びサーバーに診断画像データを入力作業

3.診断画像データベースの利用促進
(1)時期:2015年6月~2016年3月
(2)対象:先進医療承認病院及び関係医療従事者
(3)DMをメールや案内状を発送し、データベースの利用を促す。



http://csf-japan.org/ 事業ID 2014237069


文章作成(2015.9.20)
文章改定(2018.10.14)





他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

小児若年者の脳脊髄液減少症患者の中から、自殺者が出た事もあり、厚労省が進める、自殺対策基本法になんらかの形で本疾患患者がいた場合の相談窓口やその他対策ができないか? 自殺対策基本法の骨子をまとめた、NPOライフリンク清水氏と懇談しアドバイスを得たり、厚労省が開催する知事や首長が出席する地方トップ会議にも出席し、今後検討していく

企業・団体との協働・共同研究の実績

1)助成事業第1期で岡山大学院の疫学教授 津田医師もその後も連携し小児・若年者の診断基準作成作りの厚労省研究班に入局がほぼ決定したが、諸事情でようやく2018.12より解析の段階となった。

2)日中(日本ー中国)脳脊髄液減少症研究会発足 浙江大学医学部麻酔科 と脳脊髄液減少症について様々な点から研究その他で協力する事になりました


行政との協働(委託事業など)の実績

行政公式HPに脳脊髄液減少症のページを作成してもらい、本事業の目玉であるデータベースページへのリンクをそれぞれ、日本財団のロゴ入りバナーを貼り付ける事業で共同作業をおこなっています。既に47都道府県達成 (現在2018年10月1日現在)
http://csf-japan.org/japanese/link.html
一つの疾患をテーマに行政が単独のページを作成し、そこに財団ロゴマーク入りのバナーを貼り付ける事は稀と考えられます
更に厚労省との直接リンク https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/nanbyo/100402-1.html
文部科学省との間接リンク http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1353640.htm
国土交通省との間接リンク http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/info/other/data.html

なお第3期の助成事業の目玉である 医療難民特に小児の患者救済事業は、全国に小児の脳脊髄液減少症の専門医が少ない為、専門医に繋がるには時間を要しました、最短で専門医につながるように考え出された
小児・若年者脳脊髄液減少症救済フォームについての普及協力は現在 15都道県が財団ロゴマーク入りの専門バナーを貼り付けています。(2018.10.1)47都道府県を目指さなければなりません。

なお第4期助成事業では3期事業を引き、小児・若年者脳脊髄液減少症救済フォームのパンフ(財団ロゴマーク入り)を作成し、現物/PDFで全国すべての養護教諭に配布中です。 例)東京都では6万人の教諭にPDF配布,パンフ現物を養護教諭500名に配布、同じように兵庫、和歌山、島根、広島などで実施中
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
5,133,060円
4,686,200円
 
寄付金
8,800,941円
3,429,049円
 
民間助成金
2,000,000円
2,400,000円
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
559,642円
552,950円
 
委託事業収入
40,000円
 
 
その他収入
19,638円
2,703円
 
当期収入合計
16,553,281円
11,070,902円
 
前期繰越金
6,223,674円
11,424,540円
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
11,206,915円
10,514,107円
 
内人件費
3,737,901円
3,475,165円
 
次期繰越金
11,424,540円
11,835,835円
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
5,133,060円
4,686,200円
 
受取寄附金
8,800,941円
3,429,049円
 
受取民間助成金
2,000,000円
2,400,000円
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
559,642円
552,950円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
40,000円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
19,638円
2,703円
 
経常収益計
16,553,281円
11,070,902円
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
5,705,193円
5,236,047円
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
5,501,722円
5,278,060円
 
(うち人件費)
3,737,901円
3,475,165円
 
経常費用計
11,206,915円
10,514,107円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
5,200,866円
411,295円
 
前期繰越正味財産額
6,223,674円
11,424,540円
 
次期繰越正味財産額
11,424,540円
11,835,835円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
11,143,963円
12,069,711円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
11,143,963円
12,069,711円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
205,481円
233,876円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
205,481円
233,876円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
11,424,540円
11,835,835円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
11,143,963円
12,069,711円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
11,143,963円
12,069,711円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
205,481円
233,876円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
205,481円
233,876円
正味財産合計
11,424,540円
11,835,835円
負債及び正味財産合計
11,630,021円
12,069,711円
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

総会 理事会で決定

会員種別/会費/数

正会員66名  賛助会員260名
  
団体賛助会員4団体
http://www.npo-aswp.org/catego3-04.html  

スポンサー賛助会員7名 
http://www.npo-aswp.org/catego3-02.html

プロフェッショナル賛助会員18件
http://www.npo-aswp.org/catego3-03.html

正会員1万円/年 賛助会員5000円/年 団体賛助 20万/年 スポンサー賛助3万/年
プロフェッショナル賛助 12万/年

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
2名
非常勤
1名
1名
無給 常勤
 
非常勤
1名
1名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

中井 宏

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2016年3月29日

認定満了日

2021年3月28日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

このページの先頭へ

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら