認定特定非営利活動法人脳脊髄液減少症患者•家族支援協会

基礎情報

団体ID

1497126761

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

脳脊髄液減少症患者•家族支援協会

団体名ふりがな

のうせきずいえきげんしょうしょうかんじゃかぞくしえんきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

わかやまNPOセンター

認証日:2015年11月10日

団体の概要

脳脊髄液減少症の全ての情報 最新の情報を得る事ができる唯一の団体
国(各省庁) 地方 厚生労働省研究班 脳脊髄液減少症研究会所属の医師の面々
全国の患者会 マスメディアとも連携しています
アピールポイントは
47都道府県公式HPと当会HPが相互リンクをはっている
※(市町村公式HPとも300以上の行政とリンクを貼っている)
行政ー医学界ー立法府ー認定NPOが うまくかみあう事で

社会問題を解決するKNOW-HOWのモデルの構築となる。
先駆的な取り組み、または、ユニークな手法により、今後、他のモデルとなる事業
社会のしくみの変革
前例にとらわれない方法により、旧来のしくみを変えていく事業
社会的インパクトの創出
取り組む社会課題が明確かつ、成果の波及効果が大きい事業を目指していける団体であると自負している

代表者役職

代表理事

代表者氏名

中井 宏

代表者氏名ふりがな

なかい ひろし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

649-6339

都道府県

和歌山県

市区町村

和歌山市

市区町村ふりがな

わかやまし

詳細住所

弘西104

詳細住所ふりがな

ひろにし

お問い合わせ用メールアドレス

staff@npo-aswp.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

073-461-0317

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

出張が多いため事務所にいない事が多い 07050813559に御電話いただければつながります

FAX番号

FAX番号

045-716-4646

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

232-0071

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市南区

市区町村ふりがな

みなみく

詳細住所

永田北1−1−15コーポラス永田402号

詳細住所ふりがな

ながたきた

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年5月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年8月27日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

和歌山県

所轄官庁局課名

和歌山県環境生活部県民局県民生活課県民活動団体室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、保健・医療、国際協力、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、行政監視・情報公開、行政への改策提言、学術研究(医学、歯学、薬学)、その他

設立以来の主な活動実績

現在IPS細胞が話題になっています。その発見は医学の常識を覆す出来事でした。
「脳脊髄液減少症」という病気も「医学の常識」を覆す病気として提唱され、今話題になっている疾患です。当会はこの病気を日本全体に認知させ、国地方等などにも働きかけ、2016年4月現在 この疾患の治療であるブラッドパッチ治療がついに一部 健康保険適用まで、働きかけ実現させてきた経緯があります。
2002年交通事故後に難治性のむち打ち症で悩む方の多くは脳脊髄液が漏れ出す事により、発症しているのではと訴えた医師がいました。当会代表理事 中井の主治医 篠永正道医師(当時平塚共催病院
脳神経外科部長)日本国内では特に交通事故後のむち打ち症の治療にあたる医師は整形外科医が多く
整形外科医領域では外傷による脳脊髄液の漏出はあり得ないという考えを示していました。
しかし2000年頃から急速に発達した医療器により世界では外傷による脳脊髄液の漏れは十分ありえると論文を通じ報告がでるようになります。 しかし、交通外傷による脳脊髄液の漏出の報告はほぼ皆無でした、この交通事故後の難治性のむち打ち症の原因の一つが脳脊髄液の漏出ではと考えた医師、それが篠永医師であり世界初であったのです。
当時、外傷によりさまざまな症状で仕事もできず苦しんでいた中井が篠永医師の考えに賛同し検査をうけたところ大量の脳脊髄液の漏出が発見され、当時から国際的にもスタンダードな脳脊髄液の漏出をとめるブラッドパッチ治療を実施、急激な改善をみせます。2007年から中井はインターネット上で「むち打ち症患者応援ページを開設しており」その仲間にこの情報を発信し、100名あまりの患者が篠永医師の診断を受けます、70%以上の患者が大きく改善し、次第に声が声をよび,
この病気の啓発をめざすNPO法人設立の声がたかまり、中井を代表とし篠永医師も参加し2002年8月27日に法人枠を取得する。その後、厚生労働省記者クラブにて設立会見と疾患の説明をする会見をおこない、全国紙(新聞)TV(ニュースステーション) 一気にその名前はひろまっていきます。
数少ない治療可能病院 数すくない専門医 NPOは機関誌を発行し、更に本を何冊も発刊、興味ある医師が増え出し、2003年には20数名の医師からなる脳脊髄液減少症研究会(篠永会長)発足。
マスメディアの感心は非常に高いのに反し、医学界は脳脊髄液の外傷による漏出を認めようとせず、一部の医師が騒いでいるだけだと酷評するようになります。 その一方患者の数が増え、改善する人は10000人近くになり、多くの患者は交通事故を起因とする人が多い為、損保業界との間で裁判が絶えず行われるようになります。 損保会社は事故による脳脊髄液の漏出はありえないと訴えます、その根拠が脳脊髄液減少症は保険適用されていない事、国が認めていない病気を理由とし、猛反対します、我々は多くの団体と連携し7度の全国署名200万筆近い署名簿を厚労大臣に提出し、遂に国は、この混乱を解消するために厚生労働省ー脳脊髄液減少症研究班を医学界から専門医を招集し6年かけて国の診断基準を作成させ。その序文に「外傷による脳脊髄液減少症の漏れは希でない」とうたいます、そして2016年治療が一部保険適用となったのです。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(目的)会の定款より

本会は交通事故やスポーツ障害若しくは何らかの衝撃を受け、鞭打ち症になった患者(以下患者)に、長期の鞭打ち症を克服した会員が、有効な治療方針を助し患者の不安をのぞき、患者の健全な生活保持を支援することを目的とする。
また、長期に渡る症状の原因として、医学的に「脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)」という病態が深く関与することがわかってきている。
しかし病態の知名度が低いため、検査及び治療を受診できる施設は、ごく限られている現状である。そこで会員同士の相互協力のもと、市民や団体等に助言や協力をする。また、次世代の患者のために完全で安心できる治療システムの確立を支援し、健全な国民生活の確保を応援する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

活動の内容「制度と制度の狭間で苦しみ医療難民を救済する」「世界の患者救済スタート」

2017年度については 2016年度先進医療会議での評価が「最高点」とし本疾患の治療法であるブラッドパッチ治療が一部保険適用となりました、しかし今回の保険適用で救済される患者群は全体の10%、残りの90%の患者群は、昨年開始予定だった厚労省脳脊髄液減少症研究班の3年計画での「非典型例の脳脊髄液減少症、小児の脳脊髄液減少症の診断基準作り」ですが、やはり予想した通り、各医学界(例脳外科学会 小児科学会)などの政治的要因で1年半経過した時点で進展はゼロでした、我々の活動成果でようやく来期より研究が開始する事になりましたが結果がでる2021年度まで待たねばならなくなりました。
その間、患者や特に小児の患者は依然として医療難民として苦渋を味わう事になります、 2017/10月現在日本財団から得た第3助成事業が進行中ですが、この事業をさらに進めていく事が必要があります。


本疾患は医学書の教科書には記載がない新しい疾患です
 既成概念に固執する医師の考えを変える事が重要、現実は2016年に保険適用となったが、その事実さえ知らない医師も、更に小児科学会内では脳脊髄液減少症の存在に対し否定的な立場をとっている医師が現在も多い、また治療法でブラッドパッチ療法の診療報酬点が800点(技術労力とも要する割に低い点数)という事もあり、治療できる病院は増えていない厳しい状況です。

だからこそ本助成事業にもとづき、本疾患の教科書的ホームページを作成、そこにアクセスしてくる医師に対し、特に小児例の症例数の多い厚労省研究班所属医師3名に無料アドバイス受け、特に小児の医療難民を救済し、理解ある医師を増やす事業が重要であり展開中です。また日本の医師は諸外国の医学界の影響を受けやすい、よって日英中語に訳し、世界に発信中であります、毎日400件近くのアクセスが現在は日本を中心にあります。

このホームページを「脳脊髄液減少症しってますか」 http://csf-japan.org といい、

「脳脊髄液減少症しってますか」を行政と連携し日本全国民、世界市民、しいては医師に啓発する活動を持続的に行う事が重要 具体的に行政の公式HPに財団マーク入りの本サイト用バナーを貼りリンクを貼っていただいています。http://csf-japan.org/japanese/link.html  現在35道府県 詳細は会報28号をご覧ください。小児若年者の救済フォーム財団マーク入りバナーのリンクは8道県


具体的には世界発信にはgoogleの協力を得ることができる google adwordに申請し2017年8月28日より日本から開始し既に13000人のアクセスを得ている。2018年4月より日本以外の国をターゲットとして配信開始する予定です

世界には本疾患と似通った症状で苦しむ患者群が多くいることがわかっている助成事業を通し、まずは全世界の医学界と連携を取れるように努力する。

現在特に力を入れていること

脳脊髄液の働きなど、最新の医療現場では幾つも世界初の発見がなされている。
いずれも日本人により発見されました。

1)交通事故後に脳脊髄液が漏れる
2)長年、信じられてきた脳脊髄液の循環のシステムがいよいよLIVEで映し出され
  今までの常識が間違っていた事がわかった
3)脳脊髄液の生産と吸収経路でも脊髄神経根部に多くのリンパ節が発達していて
 そこから髄液が比較的多く吸収される事がわかった
4)脳脊髄液減と自律神経の関与 脳脊髄液減と精神(うつ)などの関与もわかってきている
5)脳脊髄液が多くの臓器や器官に影響をあたえる事もわかってきている

脳脊髄液減少症においては日本が世界にさきがけてリードしている現状がある
これらの情報をネット(脳脊髄液減少症を知っていますか)で世界に発信したいと考えている それが如いては日本の医学会に最終的には影響を与える事になると考えている。

 データベースの活用を広げる
養護教諭用 脳脊髄液減少症小児若年者救済フォームデータベース設置
弁護士用 脳脊髄液減少症データベース設置

実際 作年の9月2日静岡県主催の脳脊髄液減少症勉強会に参加された多くの養護教諭にアンケートを実施、「養護教諭データベース」設置を依頼され、その内容についてアンケートにも協力いただいた。 静岡県では多くの小児(不登校生)が脳脊髄液減少症と診断され 病院をたらい回しにされたあと篠永教授の治療をうけ学校現場に戻っている経緯がある

なおAMEDから予算が出て昨年2016年から開始される予定でした 脳脊髄液減少症小児例診断基準の研究の責任者は篠永教授と決定しましたが、しかし各医学界の諸事情(政治的な側面)で篠永教授 小児の脳脊髄液減少症研究に協力体制を組むのが厳しい状況となっている。厚労省と我々が活発に研究推進をおこなっているが、現状で様々なハードルを越えなければならない。

日中脳脊髄液減少症研究会発足 中国浙江省浙江大学医学部麻酔科が中心となる中国脳脊髄液減少症治療がめまぐるしい発展を遂げている、2017年10月13~15日で開催された国際アカデミーでは中井も演題依頼があり発表し、大学から表彰を受けた。今後 日中間 もしくは日本ーオセアニア間で脳脊髄液減少症の理解促進を深める国際会議やネット間での連携が重要となる。こちらを第4期助成事業として申請する。
中国発展の舞台裏には2007年中国脳脊髄液減少症研究の中心的医師 feifang He医師の岡山大学留学がきっかけとなる。
その際その留学制度は(日本財団 日中笹川医学奨学金制度)が使用されている。岡山大学でHe 医師に本疾患や治療法を教えたのが石川慎一医師でありました。また同時期石川医師も笹川医学奨学金制度を利用しオーストラリア、メルボルン大学に留学、そこでの実績がメルボルン大学との交流がはじまり、現在、本疾患に興味をいただいてくれている。

今後の活動の方向性・ビジョン

認定NPO法人枠を取得している
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/031300/npo/nintei_ichiran.html

本疾患は日本初 世界にむけて日本発信の病態である
 世界発信し多くの方を救済しなければならない

予定通り 2016年度の先進医療会議では最高点で脳脊髄液減少症の治療法である
ブラッドパッチ療法の一部が健康保険適用と決定しました。
しかし今回の保険適用で救済される患者群は全体の10%、残りの90%の患者群は昨年開始予定だった厚労省脳脊髄液減少症研究班の3年計画での「非典型例の脳脊髄液減少症、小児の脳脊髄液減少症の診断基準作り」ですが、やはり予想した通り、各医学界(例脳外科学会 小児科学会)などの政治的要因で1年半経過した時点で進展はゼロでした、我々の活動成果でようやく来期より研究が開始する事になりましたが結果がでる2021年度まで待たねばならなくなりました。
その間、患者や特に小児の患者は依然として医療難民として苦渋を味わう事になります、 2017/10月現在日本財団から得た第3助成事業が進行中ですが、この事業をさらに進めていく事が必要があります。

国も本疾患がオーソライズされ、学校現場で頻繁に発生している事実を確認した事で、脳脊髄液減少症の研究を今年よりAMED国立研究開発法人日本医療研究開発機構に
4大学病院(埼玉医科大学 福島県立医科大学 山形国立医科大学 国際医療福祉大学)
に予算をつけさせ研究が開始されましたが、実情は上記の通り。

しかしどうあれ
将来的にいよいよ髄液学会(学術団体)を設立させる事は重要となってきています
その準備として

現在 研究会会長つとめる
国際医療福祉大学熱海病院内に将来事務局の基礎となるものを設置し(一人事務員を設置させる事が重要)
※具体的には
篠永教授の臨床例2000例近いデータは世界的に稀にみる重要なデータとなるため、データベース化し世界にアピールする必要がある、そのためのアシスタントが必要、人選には守秘義務の面から、そして電子カルテなどに触れる医療作業面、その他の様々な面から考慮し元看護婦で現弁護士、大本総合法律事務所の馬場典子先生にその任についてもらう事(2016.9.1日 篠永先生との面接)で決定した。

いよいよデータの集積が開始される、世界にアピールできる事業とさせねばなりません。
そのためにも渡米し現在、この疾患の世界の第一人者と会い、事業の協力を打診することが重要と昨年までは考えていました、しかし、日本の医学会でもそうでしたが、トップを動かすには、やはり日本だけでなく他の一部の国の協力や結果も重要である事を学びました。
そういった意味でいきなり米国の中心者ではなく、ある一定の結果 日中 日本ーオストラリア
などで結果を出し欧米への働きかけが重要であると学んだ、実際2017年国際頭痛学会カナダ バンクーバーでの学会で篠永教授はポスター演題を行いましたが、ほとんどの医師が興味を示さなかったとの事でした。

また「脳脊髄液減少症をしっていますか」のホームページのバナー(財団ロゴ入り)が各都道府県
公式HPに掲載されている2017.10.1日現在で 35道府県まで増えていて、今期3期事業終了時点で47都道府県全国制覇を目指す、市町村レベルでもバナーが貼られている、こちらも全国制覇を目指し より当たり前の病態として普及させねばならない。そしてその運動自体が官民一体となった事業として評価される事を期待している。

第3期の小児若年者救済フォーム バナーについては 自治体には2つの権力が存在する、知事と教育長でありそれぞれ独立している。こちらのバナーのリンクやパンフレットの各学校法人の配布協力については、首長とは別に行わないといけないので第4期はこちらにも力を注ぐ

定期刊行物

会報 2〜3回/年 刊行しています

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2017.8.28 グーグルグラント開始 
本事業が世界発信するのにふさわしい事業と採択 月/100万円相当の広告をグーグル検索サイトに出す事ができる、また設定でターゲット国を選ぶ事も可能 日/400件近いアクセスが日本を中心にあり既に13000人のアクセスをcsf-japan 脳脊髄液減少症世界データ基本ページに寄せられている

2017.4~1年間 日本財団第3期助成制度 脳脊髄液減少症の診断画像データベースの構築と医療難民救済
をうけている

https://nippon.zaidan.info/jigyo/2017/0000091647/jigyo_info.html
事業費総額: ¥3,000,000
助成金額: ¥2,400,000


1.官民連携普及活動
(1)時期:2017年4月~2018年3月
(2)場所:15都道府県
(3)参加者:知事・教育長
(4)内容:データベースの普及活動・行政主催説明会
2.翻訳、世界発信事業
(1)時期:2017年4月~2018年3月 計2回
(2)場所:横浜、アメリカ
(3)参加者:翻訳業者・モクリ博士
(4)内容:研究成果の発信
3.脳脊髄液減少症データベース拡大・普及セミナー
(1)時期:2017年3月~2018年3月 計3回
(2)場所:全国
(3)参加者:養護教諭、一般
(4)内容:
a.小児の患者群救済のためデータベース作成、小冊子の配布
b.ニーズ理解
c.データの解析と登録
4.データベース蓄積事業
(1)時期:2017年4月~2018年2月
(2)場所:熱海
(3)内容:200症例の蓄積
成果物


2016.4~1年間 日本財団第2期助成制度をうけている

https://nippon.zaidan.info/jigyo/2016/0000089516/jigyo_info.html

事業費総額: ¥3,000,000
助成金額: ¥2,000,000
事業内容 1.定期会議の開催
(1)時期:2016年4月~2017年3月 計6回
(2)場所:都内
(3)参加者:医療関係者、団体担当者
(4)内容:ホームページのコンテンツ及びデータベースの見直し
2.事務局開設
(1)時期:2016年4月~
(2)場所:国際医療福祉大熱海病院内
(3)参加者:篠永正道会長、脳脊髄液減少症研究班事務局
(4)内容:4月事務局開設にともなう活動
3.DB啓発事業
(1)時期:2016年4月~
(2)場所:各県庁
(3)参加者:行政担当者、知事、教育長
(4)内容:27都道府県との事業連携
4.DB世界発信事業
(1)時期:2016年4月~
(2)場所:横浜事務所
(3)参加者:横浜職員、研究会事務局、翻訳業者
(4)内容:第一期から続くデータの解析と登録の継続、翻訳業、DM発送
5.データベース協力
(1)時期:2016年4月~
(2)場所:横浜、高知
(3)内容:1,000例近い症例の共同解析




2015.4.1~1年間 日本財団一般助成制度をうけている

詳細は下記URL

https://nippon.zaidan.info/jigyo/2015/0000086726/jigyo_info.html 事業ID 2014237069

事業費総額: ¥3,000,000
助成金額: ¥2,400,000

1.企画会議の開催
(1)時期:2015年4月~2016年3月 計4回
(2)場所:国際医療福祉大学熱海病院(静岡県熱海市)
(3)医療関係者、団体担当者
(4)ホームページのコンテンツ及びデータベースの仕様に関する内容

2.システム構築及び診断画像データの収集と入力
(1)2015年4月~2016年3月
(2)法人事務所(横浜市)
(3)内容:データベースの構築及びサーバーに診断画像データを入力作業

3.診断画像データベースの利用促進
(1)時期:2015年6月~2016年3月
(2)対象:先進医療承認病院及び関係医療従事者
(3)DMをメールや案内状を発送し、データベースの利用を促す。


実績 データベースHPの内容について会議を2015年5月熱海にて開催
厚労省脳脊髄液減少症研究班所属医師3名と懇談し

本疾患の専門医は全国に10数名  2016年度保険適用が実施される確率は90%
○ 保険適用後 混乱が起こらないようにするためにデータを本サイトに早急に記載し
対応にあたる事が第一に至急行う事

http://csf-japan.org/ 事業ID 2014237069

既に 動画を用い解説(検査法治療法 その他のデータも年末までに記載が終了する予定)

○ 第二に本サイトを全国の医師に知らしめる事
医学書に記載されていない疾患が保険適用となる(医師の認知度不足)

行政と連携し 本サイトの啓発
47都道府県知事に本サイトの県内医療施設への啓発を要望
既に沖縄 島根 静岡 広島が全面協力 当会の本サイトのパンフを県内医療施設に配布予定
すべての県知事に要望を今後行う予定

本事業の活動の様子はこちら  http://blog.canpan.info/npo-aswp/

来年度の保険適用後の混乱は最低限防げる成果はあげれる事は間違いない

文章作成(2015.9.20)





他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績無し

企業・団体との協働・共同研究の実績

1)高知大学脳神経外科教室 上羽教授 担当中居医師より脳脊髄液減少症について共同研究の依頼がきている、協力をしていく予定です、昨年の文部科学省科学研究費は非採択 ことしも再申請する予定.

なお中居医師(脳外科医)については上
羽教授等の依頼により厚労省脳脊髄液減少症研究班に入局したい依頼が中井にあり、中井の働きかけで無事入局。

また助成事業第1期で岡山大学院の疫学教授 津田医師もその後も連携し小児・若年者の診断基準作成作りの厚労省研究班に入局がほぼ決定している。
2)日中(日本ー中国)脳脊髄液減少症研究会発足 浙江大学医学部麻酔科 と脳脊髄液減少症について様々な点から研究その他で協力する事になりました


行政との協働(委託事業など)の実績

脳脊髄液減少症の普及を目指す為に行政と連携し全国各地で脳脊髄液減少症勉強会を実施し(現在2017年10月現在 35道県)、更に今年もその運動を進めていく

行政公式HPに本事業の目玉であるデータベースページへのリンクをそれぞれ、47都道府県公式ページにそれぞれ、脳脊髄液減少症のページを作成してもらい、そこに目立つように日本財団のロゴ入りバナーを貼り付ける事業で共同作業をおこなっています。既に35道府県 現在2017年10月22日現在 東京・三重・新潟も決定していますので38都道府県で日本財団ロゴマーク入りのバナーが各都道府県公式 HPより見える事になっている。
一つの疾患をテーマに行政が単独のページを作成し、そこに財団ロゴマーク入りのバナーを貼り付ける事は稀と考えられます

また行政より講演の依頼も毎年きます。

なお第3期の助成事業の目玉 医療難民特に小児の患者救済事業では、全国に小児の脳脊髄液減少症の専門医が少ない為、専門医に繋がるには時間を要していた、最短で専門医につながるように考え出された
小児・若年者脳脊髄液減少症救済フォームについての普及協力は現在 8道府県が財団ロゴマーク入りの専門バナーを貼り付けてくれている。47都道府県を目指さなければならない。

なお第3期助成事業後期で作成予定の すべての養護教諭に配布する小児・若年者脳脊髄液減少症救済フォーム説明のパンフの配布協力は各都道府県とも協力を得る事になりそうです
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
5,133,060円
 
 
寄付金
8,800,941円
 
 
民間助成金
2,000,000円
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
559,642円
 
 
委託事業収入
40,000円
 
 
その他収入
19,638円
 
 
当期収入合計
16,553,281円
 
 
前期繰越金
6,223,674円
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
11,206,915円
 
 
内人件費
3,737,901円
 
 
次期繰越金
11,424,540円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
5,133,060円
 
 
受取寄附金
8,800,941円
 
 
受取民間助成金
2,000,000円
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
559,642円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
40,000円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
19,638円
 
 
経常収益計
16,553,281円
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
5,705,193円
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
5,501,722円
 
 
(うち人件費)
3,737,901円
 
 
経常費用計
11,206,915円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
5,200,866円
 
 
前期繰越正味財産額
6,223,674円
 
 
次期繰越正味財産額
11,424,540円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会 理事会で決定

会員種別/会費/数

正会員60名  賛助会員260名
  
団体賛助会員4団体
http://www.npo-aswp.org/catego3-04.html  

スポンサー賛助会員10名 
http://www.npo-aswp.org/catego3-02.html

プロフェッショナル賛助会員20件
http://www.npo-aswp.org/catego3-03.html

正会員1万円/年 賛助会員5000円/年 団体賛助 20万/年 スポンサー賛助3万/年
プロフェッショナル賛助 12万/年

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
2名
非常勤
1名
1名
無給 常勤
 
非常勤
1名
1名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

中井 宏

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

2016年3月29日

認定満了日

2021年3月28日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度

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