IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所](任意団体)

基礎情報

団体ID

1502420258

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]

団体名ふりがな

ひととそしきとちきゅうのためのこくさいけんきゅうしょ あいあいえいちおーいー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

IIHOEは
Keep It Simple and Sharp! (目標も組織も簡潔で鋭く)
Needs Driven! (そのテーマ・事業は社会に求められているか?)
Listen! and Respond.(まずしっかり聞く。聞いたら、見捨てない)
Unique & Astonishing! (私たちらしく、成果は世界的にスゴイか?)
Buck stops here」!(引き受けたら、徹底的にやりきる)
という、運営上の原則を大切にしています。

IIHOEは、場所を持たずに、場を設けることに特化したNPOです。本当に社会を変えるには、自分たちが大きくなるのではなく、既に活動中の団体や、企業や行政が、より調和的で民主的な発展を実現できるよう支援することが大切であり、自らの規模は小さく保ち、最も大きな社会的なインパクトを与えられるよう心がけています。
このため、私たちの事業のほとんどは、他団体や企業・行政機関との協働によって始まり、社会の変化に応じて、継続する方法も進化させています。

また、「1歩先の視野を持ち、半歩先のプログラムをつくる」NPOを支援する者として、「2歩先の視野を持ち、1.5歩先のプログラムをNPOや企業・行政に提案する」ことが、私たちの基本的な役割です。さらに、自らモデルとして動き出すこともあります。
日本初(?)のNPOの運営に関する連続講座(1995年)や、世界初(?)のNPO運営専門誌の創刊(99年)、事業系NPOのリーダーが分野を超えて学び合う場づくり(2000年)、自治体の「協働しやすさ」を可視化した世界初の「協働環境調査」(04年~14年)など、次の社会づくりに求められる事業を生み続けています。さらに、社会を変えようとする者は、NPOなどの組織運営のみならず社会を運営する視点で取り組んで欲しいという思いから、「ソシオ・マネジメント」を創刊(14年~)し、「ソシオ・マネジメントスクール」を開校(15年)しています。

また、年次報告書を通じて、積極的に情報開示しています。ぜひ団体ウェブサイト(http://blog.canpan.info/iihoe/)からご覧ください。

代表者役職

代表者

代表者氏名

川北 秀人

代表者氏名ふりがな

かわきた ひでと

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0033

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

新川1-6-6

詳細住所ふりがな

しんかわ

お問い合わせ用メールアドレス

office.iihoe@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6280-5944

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6280-5945

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年8月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、人権・平和、国際協力、経済活動の活性化、起業支援、市民活動団体の支援、助成活動、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

1994年:創設、「人・組織・地球」創刊(99年休刊)
95年:神戸で被災者のお手伝い(被災者情報支援センター:ICCDS設立)
NPOのマネジメント支援開始。有機農業分野の運動・事業展開等(99年まで)
「若いリーダーのためのマネジメント講座」開講
96年:「環境問題の基本構造」、「エコロジーとビジネス」開講
97年:地球環境基金や経団連自然保護基金のNPOマネジメント講座受託
99年:「NPOマネジメント」創刊(~2011年4月)
台湾中部地震の支援寄付呼びかけ、33万円提供
2000年:マネジメント関連研修が年100件超える。英語でも開始
『NPO理事の10の責任』など5冊の日本語版刊行
環境gooで「環境コミュニケーションの考え方・進め方」連載開始。
世界初の「環境報告書リサーチ」とシンポジウムの企画・運営も開始
01年:中間支援組織スタッフ対象の研修開始。
環境・社会レポートへの第三者意見執筆や市民との対話の企画・運営に着手
04年:「都道府県・主要市におけるNPOとの協働環境調査報告書」刊行(05・07・09年にも実施)
ICCDSで新潟の水害・震災支援。
06年:「助成申請書・報告書の設問調査」実施
07年:「NPOの情報開示」と「地域企業のCSR」の勉強会を各地NPO支援センターと協働開催
「社会事業家マネジメント塾」「ステークホルダー・エンゲージメント塾」開講
08年:「地域・テーマ公益ポータル推進プロジェクト」開始
09年:「団体基本情報に関する地域規模・全国規模助成の比較調査報告書」刊行
10年:「社会的責任に関する円卓会議」で「持続可能な地域づくりワーキング・グループ」を運営
せんだい・みやぎ、きょうと、岡山の各NPOセンターと「支援人材合同育成プロジェクト」発足
11年:「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト」(つなプロ)設立、幹事団体就任
12年:「自治体における社会責任(SR)への取り組み調査」実施
    (調査実施を一般財団法人ダイバーシティ研究所に委託)
代表川北が(公財)日本財団 次の災害に備える企画実行委員会代表委員に就任
13年:「自治体における社会責任(LGSR)への取り組み調査」を刊行、全国11か所で報告会開催
14年:「ソシオ・マネジメント」創刊号刊行。第5回「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」実施、14年度内に7カ所で報告会開催。
15年:「ソシオ・マネジメント・スクール」(School of Socio Management: SSM)開校。
ICCDSでネパール震災、関東・東北水害支援。

団体の目的
(定款に記載された目的)

地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.社会事業家のマネジメント支援
○講座・研修(95年開講。2000年から15年連続で年間100件以上)
 計画づくり、人と組織を生かすしくみ、自主財源の拡充と情報開示、社会・まちのマーケティング、ふりかえり・評価、協働の基盤づくり、「小規模多機能自治」を通じた持続可能な地域づくり など。
「社会事業家100人インタビュー」(SBNとの共催、12年~)
「ソシオ・マネジメント・スクール」(School of Socio Management: SSM、15年~)
○個別カウンセリング
○隔月刊誌「NPOマネジメント」編集・発行(99年創刊、11年4月に終刊)
○「ソシオ・マネジメント」編集・発行(12年創刊準備号発行、14年創刊号発行、15年第2号発行)
○NPOのマネジメントに関する書籍の翻訳・発行
 (「組織を育てる12のチカラ」、「NPO理事の10の基本的責任」など)
○NPOと企業・行政との協働の推進
 協働を育てるための市民・行政の合同研修の企画・運営(「協働力!パワーアップ研修」)
 報告書「都道府県・主要市におけるNPOとの協働環境調査」(04年、05年、07年、09年、14年)
 自治体における「社会責任」(SR)への取り組み調査(13年)
○NPO支援組織の戦略支援
 NPO支援センターのスタッフ育成(「支援力!パワーアップ研修」)
 助成プログラムの戦略・運営支援
○団体の情報開示と、助成プログラムの最適化の支援(GATEプロジェクト)
 NPOと助成機関とのコミュニケーション不全の解消に向けた調査・提言・支援
 助成機関の審査精度と事務効率の向上に向けた調査・提言・支援
○企業の製品やサービスの割引・提供プログラムの開発

2.ビジネスと市民生活を通じた環境問題・社会的課題の解決
○企業の社会責任・貢献戦略のデザイン(第三者意見執筆 通算延べ135件)
○市民と企業との対話の支援(ダイアログの企画・運営 延べ93件)
○環境gooにて「環境・社会コミュニケーションの考え方・進め方」(2000~15年まで連載、第184回にて終了)
 (http://www.eco.goo.ne.jp/business/csr/review/

3.2020年の地球への行動計画立案

現在特に力を入れていること

○社会事業家が育つコミュニティの基盤をつくる 
事業系NPOのマネジャーや社会起業・事業家の経営力育成のために、(特)ETIC.の「社会起業塾イニシアティブ」(03年~)や(般社)ソーシャルビジネス・ネットワーク(SBN、10年~)に創設段階から参画し、指導や基盤づくりをお手伝いしています。努力と工夫により世界に誇る事業モデルを確立し、成果を挙げている日本の社会事業の先駆者から学ぶ機会として、SBNと共催している「社会事業家100人インタビュー」は15年度に第46回までを各地で実施。事業モデルを分析し、規模は小さくても社会にインパクトを与えられる事業の経営者が増えるよう、支援を続けます。

○第5回「協働環境調査」で「協働しやすさ」の現状と課題を定量化・可視化
IIHOEが世界で初めて自治体における「協働しやすさ」を定量的に可視化した「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」(協働環境調査)を、04年・05年・07年・09年に続く第5回を14年に全国36の中間支援機関のご協力を得て実施。対象255県市(回答率93.9%)で指針・条例の制定は進んだものの、行政内の推進体制や市民の参画を促す取組みは不十分なまま、指定管理者制度でも制度設計・選定・監査に殆ど市民が参画できていないままであることが確認されました。
また、よりよい協働環境調査・総働を促すための研修と場づくりにも注力し、年間50件程度に達する自治体行政からの協働に関する研修のご要望の際には、「市民も参加できる場にする」「市長などトップ自ら協働の意義を冒頭に話す」「地域内の事例を紹介する」などをお願いしており、積極的に実施してくださる自治体も増えつつあります。

○草の根からの民主主義を実践する「小規模多機能自治」を促す
自治会・町会など地縁組織のリーダーを対象とした研修のご依頼も10年から急増しています。島根県雲南市の「地域自主組織」のお取り組みは、「小規模多機能自治」と呼ぶべきものであり、その発足直後の06年からお手伝いさせていただいています。そこで学ばせていただいた、地域の自治力の重要性と、その福祉・経済・健康への効果の大きさを、広く全国に共有するために「雲南市に地域自治を学ぶ会」(雲南ゼミ)を発足し、30名以上の方々とともに5月と10月に同地を訪れて学ぶとともに、全国各地で勉強会を開いていただいています。今後、小規模多機能自治がさらに進むために、「小規模多機能自治法人」制度(仮称)導入に向けた法改正や特区創設も、働きかけています。

○NPOや自治体の社会責任への取り組みを促す
NPOも自ら社会責任を果たし信頼される存在となるために、IIHOEは10年から「ISO26000を自団体に当てはめる会」を開催。12年から(般財)ダイバーシティ研究所とともに「NSR(NPOのSR)取り組み推進プロジェクト」を発足。13団体にご参加(うち3団体はオブザーブ)いただき、各組織の取り組みや課題の共有(ピアレビュー)や勉強会を開催しています。
また、地域経済において大きな存在である自治体が、社会責任に基づく調達(LGSR調達)を通じて、地域の持続可能性を高める取り組みを促すために、LGSRに関する勉強会を各地で開催しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

16年度の方針(重点テーマ)
(1)まっとうな社会事業家・社会起業家の「事業経営力」「ガバナンス力」育成とコミュニティ形成 
社会起業家支援を標榜するイベントの過剰供給状態に鑑み、川北が理事を務める(般社)ソーシャルビジネス・ネットワークと協働して、日本を代表する社会事業家のビジネスモデルを明らかにする「社会事業家100人インタビュー」を進めるとともに、「理事会と理事を生かし育てる研修」を開講するなど、まっとうな社会事業家による「まっとうな事業と組織運営の基盤づくり」の加速とコミュニティ形成を支援します。

(2)よりよい協働を促すための「協働力パワーアップ研修」開催
市民と行政がともに地域を耕すために不可欠なプロセスである協働を促すための研修に従来通り協力するとともに、自治体職員と中間支援組織の合同受講を義務付け、15年度もご好評いただいた「協働力パワーアップ研修」を、今年も岡山で5月に開催します。

(3)地域の総力を挙げた「総働」による「持続可能な地域づくり」の推進
急速な多老化がさらに進む地域において、企業や学校なども含め、総力を挙げた「総働」(マルチステークホルダー・プロセス)を通じた「持続可能な地域づくり」を適切に進め、課題先進国から課題解決先駆国へと転換するために、島根県雲南市の地域自主組織をはじめとした「小規模多機能自治」を体系的に学び、全国に拡げる場を設けます。

(4)中間支援組織の支援と、「地域づくり」支援に向けた人材育成基盤づくり
増え続けるNPO支援センターやテーマ別の中間支援組織のために、中堅職員や理事など、事業や組織の管理・運営にあたる人材を育てる研修を引き続き実施し、プログラムとテキストの体系化を進めます。09年・10年・11年・12年・13年・14・15年に引き続き、企画段階から各地の中間支援組織にご意見をいただき、支援の基礎と自らの組織の基盤強化にテーマを絞った「支援力!パワーアップ研修」を、5月に岡山市で開催します。
さらに、NPOの支援を超えて、地域づくりやその支援に取り組む事業・団体運営の支援人材の登録制度づくりに向けた取り組みを模索します。

(5)「ソシオ・マネジメント」をはじめとする書籍の刊行・販売 
刊行が遅れている「ソシオ・マネジメント」は年内に第3号から第6号までの計4巻の発行をめざします。

定期刊行物

『NPOマネジメント』の続編となる『ソシオ・マネジメント』を発行しています。
社会と未来をデザインする『ソシオ・マネジメント』(電子版&印刷版あり)。
・創刊準備号(2012年6月発行)「社会事業家は、どう育つか、どう育てるか」
 http://blog.canpan.info/npomanagement/archive/205
・創刊号(2014年7月発行)「社会に挑む5つの原則、組織を育てる12のチカラ」
 http://blog.canpan.info/npomanagement/archive/217
・第2号(2015年2月発行)「社会事業家100人インタビュー 前編」
 http://blog.canpan.info/npomanagement/archive/220

『NPOマネジメント』(99年創刊、11年4月終刊)
主な特集は以下のとおり(全記事のリストはhttp://blog.canpan.info/npomanagement/category_3/ 参照)。

第1号  NPOマネジメントへの10の質問
第13号 人材組織開発マネジャーの仕事
第14号 ボランティア・マネジャーの仕事
第17号 プロフェッショナルNPOをめざす
第23号 事務局長の経営力を高める
第25号 自主財源率を高める
第29号 まちをマーケティングする
第30号 市民を動かすマーケティング
第31号 コミュニティ・ビジネス成功のポイント
第45号 自主事業で収益を確保する
第49号 ニーズを調べる手法・伝える手法
第50号 ネットワーク型組織のチカラを生かす3つのステップ
第51号 理事会と理事を生かす・育てる15のポイント
第52号 NPOの社会責任(NSR)に応えるために
第54号 コミュニティ・ビジネスの5つのカベを乗り越えよう
第59号 今年こそ、事業評価で現場を育てる
第60号 今年こそ、中期戦略で『よりよい未来』をデザインする
第61号 今年こそ、業務の質と人材を育てる
第62号 今年こそ、長期的な財源を育てる
第65号 地域の人口構成の変化に、どう備えるか?
第66号 社会を変える計画をつくる
第67号 ファンドレイズを始める前に
第68号 『白書』を出そう!
第69号 行政との協働を進めるしくみづくり
第70号 協働から総働へ
第71号 与件を生かし、課題に挑む
第72号 「NPOのマネジメントへの10の質問」「NPOの運営を支えるための、2歩先の視野、7つのチカラ」

団体の備考

IIHOEは、任意団体です。
代表者の川北は、特定非営利活動促進法(通称:NPO法)の制定当時、既に活動中のNPOの一員として、また、国会議員の政策担当スタッフとして、制定過程にもかかわりましたが、IIHOEでは特定非営利活動法人(通称:NPO法人)の認証を受けずに、任意団体のままで活動を続けています。その理由は、「法人認証を受けなくても、NPOとして活動を続ける上で、まったく支障がない」ということに尽きます。
法人認証を受ける「メリット」としてよく挙げられるのは、「社会的な認知が高まる」「契約の主体になれる」といったものですが、94年に設立し、95年から本格的な活動を開始したIIHOEにとって、同法施行(98年)当時、すでにわずかながらの実績を積極的に情報開示することで、他のNPOや行政機関・企業と連携したり、ご依頼をいただいたり、といったことが実現できていました。
もちろん、介護保険事業などのように、事業者認可や契約に法人格が必要とされているものもありますが、一般的に、行政や企業との契約は、任意団体でもなんら支障がありません。大切なのは、「任せて大丈夫か?」という不安に応える実績や情報開示こそが重要であることは、相手側の立場から見ればおわかりいただけると思います。

また、法人認証を避けてきた積極的な理由もありますが、詳しくは(http://blog.canpan.info/iihoe/archive/8)をご参照ください。

もちろん、同法は市民社会を拡充する上で重要な役割を果たしており、IIHOEはこれからも、その適切な運営や改善に協力します。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

なし(NPOや企業・行政を「支援」するプロフェッショナルとして、支援は自分たちが受けるのではなく、現場で活動する団体が受ける支援をよりよいものにするのが自分たちの役割であると考え、設立以来、助成・補助は受けていません)。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・神奈川県と、同県内の11のNPO支援団体・センターとともに、神奈川福祉事業協会の協力を得て「かながわNPOマネジメント・カレッジ」を開催し、計1000人以上が受講(01年~03年)。

・全米NPO理事センター(NCNB、現BoardSource)の『理事を育てる9つのステップ』『ボランティア・マネジメントと理事会の役割』『NPO理事による事務局長評価』『NPO理事会の自己評価』の日本語版を、(社福)大阪ボランティア協会、(特)市民フォーラム21・NPOセンター、(特)せんだい・みやぎNPOセンター、東京ボランティア・市民活動センター、(特)長野県NPOセンター、(特)ひろしまNPOセンターの協力を得て刊行・販売(00年)。

・各自治体の「協働しやすさ」の整備状況と課題を可視化する「都道府県・主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」と、その報告会を、全国各地のNPO支援センターのご協力を得て実施。第2回(05年)は210自治体について、26のセンターと協働調査し、報告会を18か所で開催。第3回(07年)は252自治体について、33のセンターと協働調査し、報告会を19か所で開催。第4回(09年)は183県市について、29のセンターと協働調査し、報告会を16か所で開催。第5回(14年)は調査統括を(特)岡山NPOセンターに委託し、255県市について、36のセンターと協働調査し、報告会を23か所で開催。

・全国14のNPO支援センターのご協力を得て、各地の自治体とNPOとの協働事業23件のポイントをまとめた「協働事例集」を、「NPOマネジメント」第51号から第54号に連載。

・NPO支援センターやボランティアセンターなど、中間支援組織のスタッフ対象の「支援力をつける!パワーアップ研修」について、(特)きょうとNPOセンター、(特)宝塚NPOセンター、(特)せんだい・みやぎNPOセンター、おきなわ市民活動支援会議などご当地のNPO支援センターに、企画・運営にご協力いただいて開催(01年~)。
2012年からは岡山NPOセンターをはじめとする中国5県中間支援組織協議会のご協力をいただき、合同で人材育成をする機会として「地域力・協働力・支援力研修」を中国地方で開催。

・より積極的な情報開示を通じて、NPOがより多くの市民・企業・行政から信頼と支援を受けられるための基盤としての、地域ごと・分野ごとの団体・活動情報のデータベースやポータルサイトの整備を促す「地域・テーマ公益ポータル推進プロジェクト」を、全国18のNPO支援組織と、日本財団(CANPAN)との協働で実施(08年~)。

・(特)せんだい・みやぎNPOセンター、(特)きょうとNPOセンター、(特)岡山NPOセンターの3センター合同でマネジャー級スタッフを育成するために「支援人材合同育成プロジェクト」を発足。年に3回程度、各団体の所在地を訪れながら、テーマ別研究や組織基盤分析などを実施(10年~11年)。

・NPOのSR課題に本気で取り組み、共に解決しようと、IIHOEと一般財団法人ダイバーシティ研究所のよびかけのもと、2012年9月より、NPOのSR取組を推進するための研究会を実施。15年度は13団体にご参加(うち3団体はオブザーブ)いただき、各組織の取り組みや課題の共有(ピアレビュー)や勉強会を開催中。

・2013年に都道府県・政令指定市・県庁所在地市(計98自治体)を対象にした「自治体における『社会責任』(LGSR)への取り組み調査」を実施((般社)ダイバーシティ研究所に委託)し、その報告会を、各地の中間支援機関のみなさまにご協力いただき、東京・大阪・防府(山口県)・広島・名古屋・京都・岡山・静岡・函館・千葉・新潟の計11か所で開催。

企業・団体との協働・共同研究の実績

・サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)、環境gooを運営するNTTレゾナントとの協働で、環境報告書やCSRレポートの読者に対する世界初の体系的な調査である「環境・社会報告書読者調査」の設計・分析・発信を、創設時から継続して実施(00年から)。

・(財)地球産業文化研究所の委託研究の報告書として「NPOと企業・行政とのより深い協働をめざして」刊行(04年)。

本欄の趣旨とは異なりますが、企業の社会責任(CSR)への取り組みを促進するため、(1)各社の環境報告書・CSRレポートへの第三者意見執筆、(2)市民との対話(ステークホルダー・ダイアログ)の企画・運営、(3)役職員対象の研修を通じて、各企業にお手伝いしています。
【15年12月現在の主な実績】
企業の社会責任への取り組みに市民の立場から包括的に意見を述べる「第三者意見」を、NKSJホールディングス(旧・安田火災から15年連続)、デンソー(13年連続)、カシオ計算機(10年連続)、ブラザー工業(9年連続)、アルパイン(8年連続)、横浜ゴム(7年連続)、協和発酵キリン(6年連続)、積水ハウス(3年連続)、大川印刷の計9社に執筆、2000年以来累計135件に達し、継続的な指摘から大きな改善がいくつも生まれています。多様なステークホルダー(利害共有者)との対話の企画・運営への協力も累計93件に達し、資生堂の呼びかけによる「化粧品の成分の動物実験廃止を目指す円卓会議」(http://group.shiseido.co.jp/csr/communication/canference/)をはじめ、先駆的な取り組みに協力しています。

CSRの推進を担う企業内の人材育成を支援する「戦略的CSR塾」の趣旨を引き継いだCSR実務担当者育成のための講座『企業の社会責任への取り組みの進化』を「ソシオ・マネジメント・スクール」の中で開講しました。さらに、日立製作所をはじめとする複数の企業で、役員研修を担当しています。

緑のgoo(運営:(株)NTTレゾナント)による「環境・社会報告書リサーチ」は、日本を含む5か国のCSR報告書に関する世界唯一の「読者・市民」調査です。IIHOEは第1回(00年)から、企画・分析と「環境・社会報告書シンポジウム」の企画・進行を担当しています。緑のgoo上の月刊コラム「環境・社会コミュニケーションの考え方・進め方」も、15年間連載しました(http://www.goo.ne.jp/green/business/review/)。

行政との協働(委託事業など)の実績

本欄の趣旨とは異なりますが、自治体職員やNPO、地縁組織が協働を学ぶ研修を、年間60件程度をお手伝いしています。

【最近の主な自治体職員向け研修実績】
*地元のNPO支援センターと自治体の共催を含む。
*NPO・市民との合同研修を含む。
*カッコ内の数字は、実施年。例:(13・15)=2013年と2015年に実施。

旭川市(11)、江別市(11)、士別市(13・14)、富良野市(06)、石狩市(09)、北見市(13)、登別市(13)、下川町(15)、岩手県(08・09・10)、盛岡市(09)、久慈地方振興局(09)、県北広域振興局(10)、秋田県(11)、横手市(11・12)、美郷町(12)、平鹿地域振興局(11)、仙台市(11)、多賀城市(09)、石巻市(13)、山形県職員育成センター(06~15)、最上総合支庁(13・15)、福島県(06)、千葉県(08・13・15)、佐倉市(06)、浦安市(09)、勝浦市(15)、四街道市(13)、酒々井町(12)、戸田市(15)、八王子市(06・11)、府中市(14)、神奈川県(11)、神奈川県自治総合研究センター(06~08)、横浜市(12)、平塚市(13)、新潟県(07・10)、新潟市(10・11・15)、糸魚川市(14)、燕市(15)、妙高市(15)、富山県(09)、富山市(14)、小矢部市(09)、氷見市(15)、松本市(12)、高森町(15)、山梨県(09)、笛吹市(09)、三好町(06~09)、豊田市(06)、小牧市(13)、東海市(13)、三重県(11・12~13)、関市(13)、松阪市(15)、奈良県(08)、奈良市(12・13)、岸和田市(15)、堺市(10・12)、八尾市(13)、河内長野市(13)、尼崎市(15)、豊岡市(15)、鳥取県(08~10・13)、島根県(07~10・12~14)、松江市(12~15)、雲南市(11・12)、江津市(13~15)、浜田市(15)、益田市(13)、吉賀町(07)、岡山県(13)、赤磐市(14)、瀬戸内市(11)、笠岡市(06)、岡山市(12・13)、備前県民局(06・09・10・12・14)、美作県民局(07・08)、総社市(09・13)、備前市(15)、美咲町(13)、三原市(08~10・12)、竹原市(11)、尾道市(12~15)、廿日市市(12~14)、庄原市(13・14)、岩国市(11・15)、宇部市(14)、下関市(07~09)、周南市(15)、防府市(07・08・10・13)、光市(12)、徳島県自治研修センター(07・08)、高松市(07~11)、愛媛県(12)、西予市(09)、須崎市(15)、福岡県(07・09・13)、北九州市(08・11)、佐賀県(07~12)、佐賀市(06・10)、小城市(08・13・14)、唐津市(08)、嬉野市(12)、武雄市(13)、長崎県(07・13~15)、長崎市(10・11・13・14)、佐世保市(07・08)、平戸市(14)、大分県(06・07・10)、杵築市(15)、、佐伯市(07)、別府市(14・15)、宮崎県(06・07・11)、都城市(10)、鹿児島県(14)、那覇市(08・10)

ほか、09年3月に発足した「社会的責任に関する円卓会議」(旧称:安全・安心で持続可能な未来のための社会的責任に関する円卓会議)において、川北は「社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク」(通称:NNネット)で選出されたNPO/NGO分野の代表協議員として、「持続可能な地域づくり」についてワーキング・グループ発足を呼びかけ、その主査を務めました。IIHOEが費用負担して制作した「『地域円卓会議』のススメ」(http://blog.canpan.info/dede/archive/600)を活用しながら、沖縄や愛知県知多地域など各地で、マルチステークホルダー・プロセスづくりに協力しました。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 会費
0円
0円
 
寄付金
0円
0円
 
民間助成金
0円
0円
 
公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
39,981,063円
42,820,767円
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
9,840円
51,294円
 
当期収入合計
39,990,903円
42,872,061円
 
前期繰越金
37,425,273円
41,264,229円
 
<支出の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
当期支出合計
40,136,749円
32,185,512円
 
内人件費
16,366,055円
16,735,662円
 
次期繰越金
41,264,229円
52,776,950円
 
備考
年次報告書に詳細記載
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 受取会費
0円
0円
 
受取寄附金
0円
0円
 
受取民間助成金
0円
0円
 
受取公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
39,981,063円
42,820,767円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
9,840円
51,294円
 
経常収益計
39,990,903円
42,872,061円
 
<支出の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
40,136,749円
32,185,512円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
37,425,273円
41,264,229円
 
次期繰越正味財産額
41,264,229円
52,776,950円
 
備考
年次報告書に詳細記載
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

常勤スタッフによる運営会議。

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
2名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 

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