一般社団法人一般社団法人堺南すこやかファーム推進会

基礎情報

団体ID

1532202577

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

一般社団法人堺南すこやかファーム推進会

団体名ふりがな

いっぱんざいだんほうじんさかいみなみすこやかふぁーむすいしんかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

行政において、農地の遊休化への対策や、シニアの生きがいづくりなどの取り組みが進められています。
 また、NPO法人や大学なども、高齢化などの地域の課題について様々なプログラムの提供や取り組みが進められています。
 本事業は地域の課題について、行政、NPO法人などが協働で取り組む、新しい公共のモデルとして提案するものです。

地域の課題の解決を目的とする事業、活動は行政、NPOなどが個別に行っており、横のつながりはあまりありません。
今回提案する事業は、関係主体(行政、NPO、市民、農家など)がパートナーシップの下に一体となって推進会を組織し運営を行います。このように、地域の課題解決のために横断的な組織を作り、活動を行うのは、先進的な試みといえます。

・農地が有効に活用され、遊休化を防ぎます。
・土に触れ、新しい仲間と一緒に作業することを通して、シニア世代の暮らしが元気で活力のあるものとなり、結果として介護予防につながります。
・野菜の消費者である人が農作業を通してつくる楽しみを体験し、新鮮な野菜の美味しさを実感することで、新しい生活体験となります。
・いきいき堺市民大学の体験先や、修了後の卒業生の受け皿になります。
・南区のエコ野菜として、地域で消費されることで地産地消となり、地域でお金が回ります。(コミュニティビジネスに発展)
・各主体が一致協力する基盤ができ、他の課題解決にも発展していきます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

柴田 美治

代表者氏名ふりがな

しばた よしじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

590-0114

都道府県

大阪府

市区町村

堺市南区

市区町村ふりがな

さかいしみなみく

詳細住所

槇塚台3丁1番7号

詳細住所ふりがな

まきつかだい

お問い合わせ用メールアドレス

mif@poppy.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-3865-4511

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

072-289-7139

連絡先区分

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年2月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉、地域・まちづくり、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間

設立以来の主な活動実績

事業を推進するために「堺版新しい公共創出事業」に平成24年6月応募し、8月に採択された。
具体的な事業推進のために行政、営農組合、農家などと別紙の「南いきいきファーム推進会」を平成24年9月3日に設立した。

当推進会は平成25年4月に「農業塾」を開講することになり、2月に公募開始した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

南区にある農村は高齢化が進み、担い手不足が課題になってきています。今後はさらに担い手不足が進み、それによる遊休化する農地の増加が予想されます。
一方、60歳代の中で元気な人たちは健康を維持し、楽しく暮らすために何らかの社会的な活動の場を求めています。
また、平均寿命が延びた事により、老後の生活資金として、年金だけでは心細いと考える人も増え、何らかの働く場を求めるシニア層が増えてきています。
また、若年層や障害者、東日本大震災の避難者などの就労支援も必要です。

これら多くの社会的・地域的な課題を効果的、効率的に解決するために、新しい事業を推進し、南区まちづくりに寄与することを目的とします。

この新しい公共サービス事業を推進するために、関係する各主体がパートナーシップをもって運営する団体として南いきいきファーム推進会を設立します。

1)推進会にはみないき農業塾を新設し、先ず主としてシニア層を新規就農者として育成します。

2)趣旨に賛同いただける農家から農地の提供を受け、農業塾の体験・研修場として活用します。
 また、農家から新たに農地の提供ある場合は、栽培が増え、事業収入増につながりますので、活用につなげます。

3)農業塾での栽培はエコ野菜など安心な栽培法で栽培し、販売できる野菜づくりを基本とします。作業は受講生が役割分担して担当します。

4)栽培された地元の野菜を南区内の店舗などで販売し、また、地元農家の作物の販売も加え、地域でお金が回る仕組みを構築するために販売部会を設置し、運営します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.農業塾の開講
2.栽培した野菜の販売ルートの構築

現在特に力を入れていること

農業塾のスムーズな立ち上げ

今後の活動の方向性・ビジョン

1.農業塾を軌道に乗せる。
2.近隣農家も当会の販売部会に参加することにより、余剰野菜を流通に乗せる。
3.障害者などの就労弱者を農作業従事に支援する。
4.他の農地を含めて有効利用する仕組みをつくる。
以上の取組により、地域で多くの参加者をえて、地域でお金が回る仕組みをつくり、地域の活性化を目ざす。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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