特定非営利活動法人ピアサポートネットしぶや

基礎情報

団体ID

1543275190

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ピアサポートネットしぶや

団体名ふりがな

ぴあさぽーとねっとしぶや

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

ピアサポーターと呼んでいる支援員を配置し、本人支援を行います。趣味や興味関心など話が合いそうな年齢の近いピアサポーターとマンツーマンで個別に対応し、指導や助言をする上下の関係ではなく、一緒に将来を考え、励まし合い、楽しさや辛さを共有できる存在(ピア)として、ひとり一人の不安や悩みに寄り添いながら、自分なりの幸せを社会の中で見つけていくための過程を大切にしています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

相川 良子

代表者氏名ふりがな

あいかわ よしこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0013

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区恵比寿

市区町村ふりがな

しぶやくえびす

詳細住所

4-7-6 KTビル201

詳細住所ふりがな

けーてぃーびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@peersupport.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6459-3848

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

土日祝日は定休日です

FAX番号

FAX番号

03-6458-3848

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

終日OK

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年10月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年2月6日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

都民生活部
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、教育・学習支援、文化・芸術の振興、スポーツの振興、人権・平和、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

・設立の経緯
1999(平成11)年4月 「渋谷子どもの居場所づくり実行員会(渋谷ファンイン)」設立
 「ファンイン」は、中国語で歓迎という意味で、渋谷区内10ヵ所の地域施設のスペースで地域の大人やサポーターが支えてとなり、「たまり場活動」「体験活動」「クラブ活動」の3つの活動を行っています。現在は、渋谷区内5ヵ所で、各地域で特色ある活動を行っています。

2003(平成15)年 「ファンインピアサポート委員会」設立
 ひきこもり・不登校など困難を抱える子どもたちへの向けて同年代のサポーターがピアな関係(ななめの関係)でかかわり支援を行います。

2009年(平成21)2月 「ピアサポートネットしぶや」設立
 これまで実践してきた居場所づくりや訪問の取組を活かし、若者をめぐる問題が深刻化するなかで、地域や行政とネットワークをつくりながら、青年期まで途切れない支援、社会的・経済的な自立を目指し、法人化した。

2009(平成21)年 4月   事業開始(相談、訪問、居場所)
         9月   内閣府アウトリーチ研修生受入開始
         10月   学習支援開始
2010(平成22)年 4月   社会参加事業開始
2012(平成24)年 6月   児童虐待防止への取り組み開始
2013(平成25)年 8月   40才前半まで対象者を拡大
         11月   渋谷ピアネット創設
2014(平成26)年 7月   渋谷わかもの会議創設
2015(平成27)年 4月  編みカフェ開始
2016(平成28)年 3月  子ども食堂区内4ヵ所(夜の居場所・学習支援・夕食提供)

・代表者の略歴
1958(昭和33)年3月 東京学芸大学卒業
1958(昭和33)年6月 東京都公立中学校教諭
1990 (平成2)年4月  東京都公立中学校教頭
1993(平成5)年4月 東京都公立中学校校長
1996(平成8)年4月  渋谷区教育委員会社会教育指導員
2001(平成11)年4月  人権擁護委員(渋谷区) 子どもの人権委員(東京法務局)
2004(平成16)年4月 東京都生涯学習審議会委員(第5期、第6期)
2004(平成16)年4月 渋谷区青少年教育コーディネーター
2008(平成20)年4月 青山学院ヒューマンイノベーション研究センター客員研究員(児童福祉)
2009(平成21)年2月  特定非営利活動法人 ピアサポートネットしぶや 理事長
2010(平成22)年4月 文部科学省家庭教育支援の推進に関する検討委員会

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、青少年が抱える諸問題を学校、行政、民間団体、NPO、企業等の幅広い機関と連携し、また、居場所づくりや体験活動を進めている団体や個人が青少年の主体的な活動をサポートするためのネットワーク化を図ることなどを通して自立をサポートする。公益的な事業を展開・推進することにより相互に支えあう地域社会の実現を目的とする。(定款より)
 
  私達が大切にしていること
  ○一人ひとりの意思を尊重し、これからを一緒に模索します。
  ○世間的な幸せでなく個人的な幸せを応援します。
  ○役に立った、助けられたという経験を共有し、支え合う感覚を取り戻すことを応援します。
  ○学びあいと支えあいが生まれる環境(居場所)をつくります。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

自立応援プログラム
 自立応援プログラムにあたっては、ピアサポーターと呼んでいる支援員を配置し、本人支援を行います。趣味や興味関心など話が合いそうな年齢の近いピアサポーターと1対1で個別に対応し、信頼関係づくりを行います(原則月2回)。

・相談
 来所による対面での相談を原則とし、専門相談員が対応します。 本人の現状等をお聞きし、支援方法や家族の対応等を、一緒に考えます。

・訪問
 不登校、ひきこもりの子ども・若者の元(自宅等)に訪問し、本人への働きかけ、ご家族との面談を行います。

・居場所&フリースペース(フリーティス)
 ピアサポーターとだけではなく、他者と適度な交わり、距離感を体感し、仲間づくりや学びのきっかけづくりを行います。必要なときは、ピアサポーター等が相談を受けます。

・学習
 小中学生の学力補充、高卒認定や大卒の資格取得など、学び直しをサポートします。

・社会参加
 協力・受入企業等との連携のもと、ボランティア活動や就労に向けた研修、職場体験などの職業訓練をサポートします。

・家族支援
 家族向けに、子育ての悩みや高校・大学進学等の相談。親同士の交流会や学習会、セミナーを行います。

被災地支援プログラム
・若者支援大槌プロジェクト
 高校生・大学世代の若者と岩手県大槌町の人々との交流を進めています。

現在特に力を入れていること

・対象者把握
 ひきこもり状態にある方、本人自らが直接支援を求めることが難しいため、家族向けのイベント等や他の支援機関からの紹介等を受け、社会との接点が切れないようにする。
・社会的、経済的な自立に向けた支援
 出口が見えないと支援につながりづらい面があります。個々の特徴や困難さを理解した上で、企業等の求める人材とのニーズ調整や既存の仕事を分解し、より働きやすい環境を整えていただくなどの働きかけ等を行い、働ける場を増やすことを試みています。
・ピアサポーターの確保、ピアサポート活動を文化に
 福祉、教育、心理などの資格習得を目指していたり、既に資格習得した方を中心に、訪問、居場所、社会参加の場面で、本人の葛藤に寄り添う、伴走型支援を担う人材育成を行っています。支える側、支えられる側と役割が固定せず、逆転するような関係性を通じて、他者の役に立つ感覚を持ち、共生社会を目指しています。
・夜の居場所(食事付き 学習支援)
 地域の中に「困ったときには、誰かにSOS!」といえる関係をつくることを目指して、区内6か所で、毎週、自転車で行ける範囲で、活動を行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

生活困窮者自立支援法に基づく、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業への展開
障害者総合自立支援法に基づく、障害者福祉サービス事業等への展開

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

 日本財団ROADプロジェクト(2011)
 中央募金会赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」(2011、2012)
 三菱商事復興財団助成(2012)
 日本テーラーワーダ仏教協会(2011~)
 独立行政法人「社会福祉振興助成金」(2011~2013)
 厚生労働省 平成25年度 セーフティネット支援対策事業費補助金(2013)
 大和ハウス工業エンドレス募金(2016)
 子供の未来応援基金(2016)
 三井住友銀行ボランティア基金(2016)
 損保ジャパン日本興亜福祉財団(2017)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

渋谷区「わかもの再チャレンジ支援事業」委託事業(2009~2011)
内閣府 アウトリーチ事業 実地研修 研修生の受入(2009~)
東京都 都立高校における教育活動支援(2009)
文部科学省「人権教育推進のための調査研究事業」(2009)
東京都 社会参加応援事業 実施団体(2012~)
文部科学省「社会教育による地域の教育力強化プロジェクトにおける実証的共同研究」(2012)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
45,000円
 
 
寄付金
4,503,456円
 
 
民間助成金
1,990,000円
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
4,290,267円
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
874,016円
 
 
当期収入合計
11,702,739円
 
 
前期繰越金
3,704,403円
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
11,506,310円
 
 
内人件費
5,794,551円
 
 
次期繰越金
3,936,832円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
45,000円
 
 
受取寄附金
4,503,456円
 
 
受取民間助成金
1,990,000円
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
4,290,267円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
874,016円
 
 
経常収益計
11,702,739円
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
10,679,398円
 
 
(うち人件費)
5,260,996円
 
 
管理費
826,912円
 
 
(うち人件費)
533,555円
 
 
経常費用計
11,506,310円
 
 
当期経常増減額
196,429円
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
196,429円
 
 
前期繰越正味財産額
3,704,403円
 
 
次期繰越正味財産額
3,936,832円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
8,369,308円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
8,369,308円
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
4,432,476円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
4,432,476円
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
3,936,832円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
8,369,308円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
8,369,308円
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
4,432,476円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
4,432,476円
 
正味財産合計
3,936,832円
 
負債及び正味財産合計
8,369,308円
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会、理事会(理事12名)

会員種別/会費/数

正会員10名

加盟団体

東京都社会参加応援事業、児童虐待防止全国ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

相川 良子

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度

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