社会福祉法人比内ふくし会

基礎情報

団体ID

1553960194

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

比内ふくし会

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじん ひないふくしかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

社会福祉法人比内ふくし会は、平成2年5月28日に設立され、現在は特別養護老人ホーム、短期入所生活介護事業所、グループホーム、デイサービスセンター、介護サービスセンター、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、高齢者生活支援センター等の事業を行っています。平成30年4月より「小規模多機能型居宅介護事業」と「配食サービス事業」を開始しました。

私達は、利用者のために”質の高いサービス”の提供に徹します。地域のつながりを支え続けるために「心のこもった介護とともに、生活支援などの公益的な活動」を展開します。サービス提供の担い手である職員が、自らの職務に誇りを持って、専門的ケアやサービス改善に取り組めるよう「働きやすい職場(業務)環境づくり」を進めます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

佐藤 剛

代表者氏名ふりがな

さとう ごう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

018-5712

都道府県

秋田県

市区町村

大館市

市区町村ふりがな

おおだてし

詳細住所

比内町新館字真館21-2

詳細住所ふりがな

ひないまちにいだてあざしんだて

お問い合わせ用メールアドレス

h.mizuki@snow.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0186-55-0680

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分〜17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

0186-59-4538

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1990年6月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1990年5月28日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

秋田県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

268名

所轄官庁

秋田県

所轄官庁局課名

大館市
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

平成 3年 4月  特別養護老人ホーム扇寿苑 事業開始
平成 3年 4月  扇寿苑指定短期入所生活介護事業所 事業開始
平成 3年10月  扇寿苑デイサービスセンター 事業開始
平成11年12月 扇寿苑グループホーム 事業開始
平成12年 4月  比内町福祉センターデイサービス 事業開始
平成12年 4月  比内町ヘルパーサービスステーション 事業開始
平成12年 4月  大館市比内高齢者福祉センター 事業開始
平成12年 4月  扇寿苑指定居宅介護支援事業所 事業開始
平成18年 4月  大館市地域包括支援センター扇寿苑 事業開始
平成19年 8月  グループホーム山王台 事業開始
平成19年10月  介護サービスセンター山王台(居宅介護支援事業所) 事業開始
平成22年 4月  介護サービスセンター山王台(デイサービス) 事業開始
平成22年 4月  大館市比内福祉保健総合センター指定管理開始
平成22年 4月  大館市地域包括支援センター扇寿苑、扇寿苑居宅介護支援事業所の移転
平成23年12月  介護サービスセンター扇寿苑(訪問入浴介護) 事業開始
平成26年 7月  特別養護老人ホームはなみずき 事業開始
平成26年 7月  はなみずき短期入所 事業開始
平成29年4月  介護サービスセンター扇寿苑から介護サービスセンターひないへ名称変更
平成30年4月  介護サービスセンターひない小規模多機能ホーム 事業開始
平成30年4月  グループホームひない 事業開始
平成30年4月  大館市地域包括支援センター扇寿苑から大館市地域包括支援センターひないへ
        名称変更

<代表者略歴>
平成18年 4月 特別養護老人ホーム扇寿苑施設長補佐
平成18年12月 特別養護老人ホーム扇寿苑施設長
平成23年 4月 比内ふくし会法人事務局長
平成24年 6月 比内ふくし会理事長(~現在に至る)

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、社会福祉事業を行います。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)第一種社会福祉事業
  (イ)特別養護老人ホームの経営
(2)第二種社会福祉事業
  (イ)介護保険法に基づく通所介護事業及び第1号通所事業の経営
  (ロ)老人短期入所事業の経営
  (ハ)認知症対応型共同生活介護事業の経営
  (二)介護保険法に基づく訪問介護事業及び第1号訪問事業の経営
  (ホ)障害福祉サービス事業の経営
  (へ)小規模多機能型居宅介護事業の経営
(3)社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域
   社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
  (1)居宅介護支援事業
  (2)介護予防支援事業
  (3)地域包括支援センター運営事業の受託
  (4)生活支援ハウス事業の受託経営
  (5)大館市比内福祉保健総合センター管理運営事業の受託経営
  (6)訪問入浴介護事業
  (7)移送サービス事業
  (8)配食サービス事業

現在特に力を入れていること

プラン2028(第Ⅱ期中長期事業推進計画)を推進する。

(1)プラン2028の策定主旨
  第Ⅰ期中長期事業推進計画の取り組みの成果や社会情勢の変化、制度面の改革の影響等をふま
 え、2025年問題を抱える今後10年間における当法人の事業・業務の進むべき方向について明
 らかにする第Ⅱ期計画を策定し、役職員が共通した目標を持って、問題解決に向けて取り組み、利
 用者・家族・地域の方々の要請に応えていこうとするもの。

(2)プラン2028の推進期間
  2018(平成30)年4月~2028(平成40)年3月 10年間

今後の活動の方向性・ビジョン

1.プラン2028の推進体制の確保
2.人権尊重への取り組み
3.サービスの質の向上への取り組み
4.地域との関係の維持
5.生活環境・利用環境の向上
6.「ひない福祉の森」構想の実現
7.地域への公益的な取り組み及び信頼と協力を得るための情報発信
8.人財の確保・育成・定着に向けた取り組み
9.人財育成研修等への取り組み
10. マネジメントへの取り組み

以上の10項目の業務を推進する。  

定期刊行物

特にありません。

団体の備考

【理念】
 ≪大切な人の老後 心を込めて寄り添う介護≫
 「共感」 「尊重」 「信頼」 「共生」 「安心」
  5つのことを大切にしたサービスの提供に努めます。

☆利用者のために”質の高いサービス”の提供に徹します。
☆地域のつながりを支え続けるために「心のこもった介護とともに、生活支援などの公益的な活動」を展開します。
☆サービス提供の担い手である職員が、自らの職務に誇りを持って、専門的ケアやサービス改善に取り組めるよう「働きやすい職場(業務)環境づくり」を進めます。

【経営・運営方針】
高齢者一人ひとりが人としての尊厳を持って、家庭や地域の中で、その人らしい自立した生活を営むことができるよう支援します。

☆利用者に対する基本姿勢
[人権の尊重]
 利用者の自己決定を尊重し、人としての尊厳が守られる信頼性の高いサービスを提供するため、職員のチームワークとコミュニケーションによる融和と繋がりのある業務を推進し、情報共有を徹底して利用者のプライバシー、個人情報の保護に努めます。
[サービスの質の向上]
 利用者の立場に立ち、良質かつ安全・安心なサービスを提供するため、職員の資質の向上を図り、サービスの質の向上に向けて取り組みます。
[地域との関係の維持]
 住み慣れた地域での生活を継続できるよう在宅サービスの充実・強化に取り組み、入居施設において、家族や知人、友人等との関係が維持されるよう支援するとともに、地域との交流の機会を設ける等、地域との関係のさらなる向上に努めます。
[生活環境・利用環境の向上]
 利用者のプライバシーの保護及び安全かつ衛生的で快適な環境となるよう、生活環境・利用環境の向上に努めます。

☆社会に対する基本姿勢
[地域における公益的な取り組みの推進]
 社会福祉法人としての地域貢献の責務を果たすため、地域の多様なニーズを把握し、関係機関や関係者等との連携・協働のもと福祉課題、生活課題の解決に取り組み、地域における公益的活動を推進します。
[信頼と協力を得るための情報発信]
 義務化された経営情報の閲覧・公表や地域に向けた情報発信を積極的に進めます。

☆福祉人財に対する基本姿勢
[人財の確保及び定着に向けた取り組みの強化]
 優れた人財を確保するため、多様な採用チャンネルを利用し、情報発信に努めるとともに、ワークライフバランスへの配慮や職員処遇の継続的改善を進め、職員が定着する「働きやすい職場環境づくり」を目指します。
[人財の育成]
 体系的な研修プログラムを策定し、キャリア形成や能力開発のための教育・研修の実施、資格取得の支援を充実します。

☆マネジメントに対する基本姿勢
[コンプライアンス(法令遵守等)の徹底及びガバナンス(組織統治)の確立]
 経営理念に基づき、定款等関係法規を遵守するとともに、社会的ルールに沿って、法人を取り巻く様々なリスクから組織を守り、「事業を積極的に推進する力を持つ組織づくり」、そして「社会的責任と使命を果たせる自ら改める組織づくり」をめざして取り組みを実践します。
[健全な財務規律の確立]
 公益性に根ざした事業活動を可能にするために、適正な収益を確保し、安定的な経営基盤を確立して、透明性の高い財務管理を行います。

 
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・2002年度 日本財団助成事業(福祉車両)送迎車(マイクロバス)の整備
・2005年度 日本財団助成事業(福祉車両)車いす対応車(キャラバン)の整備
・2007年度 日本財団助成事業(福祉車両)車いす対応車(ハイエース)の整備
・2008年度 日本財団助成事業(福祉車両)車いす対応車(キャラバン)の整備

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・扇寿苑ブロック 納涼会開催
・山王台ブロック 地域交流会開催
・福祉センターブロック 敬老を祝う会開催
・大館ボランティアフェスティバル参加
・職場体験実習(一部ボランティア含む)受け入れ(比内中学校、比内支援学校、大館桂桜高校)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・大館市社会福祉協議会「ハチ公スノーレンジャー」登録 高齢者宅の除雪ボランティア実施
・秋田県長寿社会振興財団「秋田県介護職員等によるたん吸引等研修」へ指導看護師を派遣
・秋田看護福祉大学看護福祉学部へ非常勤講師を派遣
・実習生の受け入れ(大館准看護学院、秋田看護福祉大学看護福祉学部)

行政との協働(委託事業など)の実績

・大館市比内福祉保健総合センターの指定管理
・大館市地域包括支援センターひない受託
・大館市高齢者生活支援センター受託
・大館市立扇田病院と合同で「オレンジカフェ」開催
  ※物忘れ・認知症に悩む方、認知症の方を介護する家族の方、感心のある方等誰でも参加でき、
   ゆっくりお茶等を飲みながら気軽に医療や介護の専門職と情報交換が出来る場として開催
・大館市と市内6つの社会福祉法人とで「災害発生時における福祉避難所の開設運営に関する協定」
 を締結
  ※災害発生時に高齢者や障がい者等の要配慮者を法人の各施設が受け入れする。
                                         など
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 会費
0円
0円
0円
寄付金
498,250円
4,429,000円
160,000円
民間助成金
0円
0円
0円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
1,138,805,461円
1,161,020,170円
1,202,902,000円
委託事業収入
13,887,689円
4,075,688円
516,000円
その他収入
10,408,809円
37,775,610円
47,906,000円
当期収入合計
1,200,624,731円
1,207,300,468円
1,251,484,000円
前期繰越金
434,628,493円
432,897,590円
472,605,590円
<支出の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
当期支出合計
1,202,355,634円
1,155,383,251円
1,229,370,000円
内人件費
858,376,324円
859,313,961円
903,389,000円
次期繰越金
432,897,590円
484,814,807円
494,719,590円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 受取会費
0円
0円
0円
受取寄附金
498,250円
4,429,000円
160,000円
受取民間助成金
0円
0円
0円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
1,138,805,461円
1,161,020,170円
1,202,902,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
13,887,689円
4,075,688円
516,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
10,408,809円
37,775,610円
47,906,000円
経常収益計
1,200,624,731円
1,207,300,468円
1,251,484,000円
<支出の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
1,202,355,634円
1,155,383,251円
1,229,370,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
434,628,493円
432,897,590円
472,605,590円
次期繰越正味財産額
432,897,590円
484,814,807円
494,719,590円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産
452,175,276円
500,515,713円
固定資産
2,292,797,039円
2,211,540,537円
資産の部合計
2,744,972,315円
2,712,056,250円
<負債の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債
36,196,942円
37,183,618円
固定負債
293,372,531円
296,045,541円
負債の部合計
329,569,473円
333,229,159円
<正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 前期正味財産
2,473,636,684円
2,385,959,619円
当期正味財産増減額
-58,233,842円
-7,132,528円
当期正味財産合計
2,415,402,842円
2,378,827,091円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産合計
452,175,276円
500,515,713円
固定資産合計
2,292,797,039円
2,211,540,537円
資産合計
2,744,972,315円
2,712,056,250円
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債合計
36,196,942円
37,183,618円
固定負債合計
293,372,531円
296,045,541円
負債合計
329,569,473円
333,229,159円
正味財産合計
2,415,402,842円
2,378,827,091円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社会福祉法人比内ふくし会 理事会・評議員会

会員種別/会費/数

加盟団体

全国社会福祉法人経営者会議、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会、全国老人福祉施設協議会、秋田県老人福祉協議会、秋田県社会福祉法人経営者協議会、秋田県社会福祉協議会 他

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
7名
非常勤
5名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
256名
役員数・職員数合計
268名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

佐藤 剛

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

新社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
 
2014年度
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
 
2014年度
 
 

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