公益社団法人ふくしま被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1554735405

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

ふくしま被害者支援センター

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほうじんふくしまひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 当支援センターは、平成19年7月に設立され、平成21年3月10日に福島県公安委員会から早期援助団体の指定を受けました。早期援助団体とは、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」第23条に基づき犯罪被害等を早期軽減するとともに、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的とし、営利を目的としない法人です。
 警察や行政機関等と連携しながら、犯罪被害者やそのご家族の皆様方の苦しみや悲しみの早期軽減・回復を図るお手伝いをします。

代表者役職

理事長(代表理事)

代表者氏名

生島 浩

代表者氏名ふりがな

しょうじま ひろし

代表者兼職

福島大学名誉教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

960-8002

都道府県

福島県

市区町村

福島市

市区町村ふりがな

ふくしまし

詳細住所

森合町14-6

詳細住所ふりがな

もりあいちょう

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

024-533-7830

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝祭日を除く

FAX番号

FAX番号

024-533-7830

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝祭日を除く

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年7月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年12月25日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

福島県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

福島県警察
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

人権・平和、男女共同参画、その他

設立以来の主な活動実績

 平成19年7月より、県内唯一の犯罪被害者等支援の民間団体として、電話相談、面接相談、直接
的支援活動等の被害者支援活動を行ってきた。自助グループ活動は、殺人事件被害者遺族を中心に
して自助グループ活動を更に強化するため活動を行っている。
 また、広報啓発街頭活動、講演会活動等は、年間を通し県内各地において開催。県警との共催事業「被害者に優しい¨ふくしまの風¨運動」は、毎年中学、高校大学22~26校で児童生徒・学生を対象に犯罪被害者遺族等の講演「命の大切さを学ぶ授業」を実施している。県民に被害者支援を呼び掛けるため「支援の輪を広げるつどい」を例年11月に開催し、被害者等支援の実態等
を訴えてきた。
 平成25年4月からは性暴力被害者支援のため、性暴力被害相談専門電話を設置、SACRA(Sexual Assault Crisis Response Association:性暴力等被害者救援機関)ふくしまの運用を開始し平日、午前9時から午後5時までの相談にあたっていが、令和3年11月1日から、運営時間外の対応として国で行っている24時間365日「夜間休日コールセンター」に接続し対応している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 犯罪、交通事故等の被害者及びその家族又は遺族(以下「被害者等」という。)に対して、精神的支援その他各種支援活動を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者等の犯罪被害等を早期に軽減するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1被害者等に対する電話相談事業及び面接相談事業
2被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供等の方法による直接的支援事業
3犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第4条の規定による犯罪被害者等給付金の裁定の申請を補助する事業
4被害者等自助グループへの支援活動
5関係機関・団体等との連携による被害者等の支援事業
6被害者等の実態に関する調査及び研究事業
7被害者支援活動員等の養成及び研修事業
8被害者等に対する支援の必要性に関する広報及び啓発事業

現在特に力を入れていること

1.性暴力被害者支援の充実
 性暴力等被害者への支援を最重点とした「SACRA(Sexual Assault Crisis Response Association
:性暴力等被害者救援機関)」(以下「さくら」という。)は平成25年4月1日に運用を開始した。さくらは、県警察、県産婦人科医会及び当センターとの三者が連携・協力し、性暴力等の被害者が安心して相談や支援を受けることができるネットワークで、本県独自のシステムとして構築したものである。このネットワークには、県産婦人科医会加盟96機関中42機関が参加を表明し、うち36 機関が診療機関名の公表を了承したことから当センターのHP、さくらチラシなどで機関名を紹介している。
 また、平成29年9月8日に、福島県、福島県教育委員会が「さくら」に参入し三者から五者となった。
 令和4年の運用の結果は、電話相談利用399件、直接的支援83件、面接相談支援15件、合計497件であった。
2.寄付型自動販売機設置拡大の推進
 本運動は、自動販売機(以下「自販機」という。)で販売される飲料水代金から、その一部を被害者支援のための寄付を受けようととするもので、平成25年度から取り組んでいる事業である。この寄付型自販機は設置した企業、団体等の社会貢献活動によるイメージアップ、自販機利用者の被害者支援活動への関心や意識の向上に資するとともに、オリジナルラッピングデザインを通して被害者支援の広告塔となる効果も有している。
これまで、当センターの会員をはじめ県内の市町村、警察署、関係機関団体等への訪問活動のほか、イベント開催時や各種講演会などにおいて普及宣伝活動を行ってきた。その結果、令和5年3月時点で150台(前年4台増)の寄付型自販機が設置稼働中である。

今後の活動の方向性・ビジョン

犯罪被害者等基本法第3条に定める基本理念に基づき、被害者等の犯罪被害等を早期に軽減し、再び平穏な生活が営むことができるよう「被害者等の心に寄り添った支援活動」を目指し、日々一層研鑽をしています。
1 支援活動の質的向上
(1) 犯罪被害者等の視点に立ったきめ細かな支援活動の推進
(2) 関係機関との連携強化による総合的な支援活動の推進
(3) 社会全体で被害者等を支え、地域社会が一丸となって犯罪に対決する機運を醸成する活動の推進
(4) 支援員個々の質的向上
2 啓発活動の推進~県、市町村の協力を受けながら~
(1) 被害者等の立場についての理解促進
(2) 当支援センターに対する理解促進
3 活動資金の安定的確保
 賛助会員(個人、団体)の拡充
4 大規模事件・事故時の支援
  当年度(令和4年度)予算には、「大規模支援特別会計」予算12,000千円を含む
5 SACRAふくしま(性暴力被害者救援ネットワーク)の充実

定期刊行物

機関誌「ふくしまの空」を年3回発行

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団預保納付金事業助成金268万円、 財団法人福島県市町村振興協会助成金80万円、一般財団法人福島県警察互助会寄付金210万円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1 公益社団法人全国被害者支援ネットワークの会員として、総会に参加するほか同ネットワーク主催のイベント、研修会等に参加し、情報交換、相互の連携等を図り、効果的に支援活動を進めている。
2 福島県被害者等支援連絡協議会及び福島窓口相談業務連絡会(相談ネット福島)の会員として、定期総会、実務担当者研修会等に参加するとともに、相互の連携を強化し日常の支援活動の円滑化を図っている。

企業・団体との協働・共同研究の実績

1福島県警察との共催事業「被害者に優しい『ふくしまの風』運動」
 犯罪や被害にあわれた方々に対する社会の理解を深め、被害者に優しい社会を目指して、平成21年度から福島県警察と広報啓発活動を推進している。
 令和4年度は、前年に引き続き中学校、高校での「命の大切さを学ぶ授業」を開催し受講した生徒からの感想文を募集し全国コンクールに出品した結果警察庁長官賞、警察庁長官官房審議官賞を受賞した。また、「支援の輪を広げるつどい2021」を観客を制限、ユーチューブ配信で開催した。
2当センター理事長、副理事事長を中心に、平成30年1月から、電話相談受理時の対応を適切に行うためのインテーク会議を開催したが、令和4年度は6回開催した。

行政との協働(委託事業など)の実績

令和4年度は、福島県と被害者支援業務・福島県性暴力等被害者支援業務・医療費公費負担業務委託契約を12,004854円で結んだ。これにより、相談業務、広報活動業務、相談・支援活動業務、医療費の公費負担を遂行した。