平成１８年度４月以降、段階的に障害者自立支援法が施行されました。政権交代に伴い、自立支援法は廃止され、現在は新たな法制度の作成が進められています。
　国は、障害者自立支援法のもと障害がある人々が地域において自立した生活を営み、安心して暮らす事ができる社会をつくるといった方針を打ち出し、地域福祉の向上を推進してきました。その結果、障害がある方の地域生活支援の社会資源は徐々に増えてきています。新たな法制度の元で、更なる社会資源の充実がなされるものと思われます。
　しかし、障害がある方が使う福祉サービス事業所が増えている中で、サービスを使いたいが使えない方も地域には多く存在しているように思います。医療的ケアが必要な重症心身障害者の方、精神障害の方、障害認定を受けておられない発達障害の方などは、専門的なケアが受けられない、障害特性の理解がされない、制度の狭間でサービスが使えない、というような支援者側の問題により適切な支援が受けられないという問題があるように考えます。
　この法人は、このような地域生活支援のニーズに応え、地域で暮らす誰もが「当たり前の市民生活」を営む事ができるよう、ノーマライゼーションの普及及び、福祉の発展を目指す町づくりに寄与する事を目的とします。この目的を達成するために、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを実施し、安定的且つ継続的に障害がある方への支援を行います。
　支援を受ける事が難しい重症心身障害者、重度知的障害者、自閉症、精神障害の方への地域生活支援を行うと同時に、地域住民の方への障害理解を深めるための活動も行い、誰もが自立した市民生活を送れるような社会を目指します。
　心身の障害が生きる上での障害にならないような社会づくりと、誰もが笑顔で暮らしていく事ができる地域づくりを行えるよう、地域社会とともに歩んでいきたいと考えています。

　代表者の中野裕介は、約１５年、障がい者福祉の仕事をしてきました。重症心身障害者通所施設、知的障害者デイサービス、ホームヘルプサービスの業務に携わりました。

　２０１１年１１月２２日に法人が設立し、その後、障害福祉サービス事業の開業に向けての準備活動を行い、２０１２年４月１日に『ヘルパーステーションそらいろ』の開業に至りました。

障害者総合支援法に基づく下記の障害福祉サービスを行っています。
居宅介護事業・重度訪問介護事業・行動援護事業・移動支援事業など。

地域や施設で暮らす障がいがある方の当たり前の暮らしをサポートするため、障害者総合支援法にとらわれず、制度外のサービスの展開も考えています。
入所施設で暮らす方へのガイドヘルプサービスや旅行の支援、入院時の付添い支援等、必要なニーズに応えられるよう事業展開していきたいと考えています。

2018年4月、山城北圏域のヘルパー事業所のネットワークづくりに取り組んでいます。

無

城陽市市民活動支援センター

7名

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7130005012673

 

 

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