特定非営利活動法人ラ・ファミリエ

基礎情報

団体ID

1604717635

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ラ・ファミリエ

団体名ふりがな

らふぁみりえ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

愛媛県内の小児医療に携わる関係者が多いため、小児医療と福祉との連携が図りやすく、慢性疾患児や障害児の親の会とのネットワークも築いている。親の会だけでなく、様々なNPOなどと協働して、地域の中で慢性疾患児や障害児が安心して生活できるようなシステムづくりに努めており、関係機関や行政にも働きかけていくことができる。

代表者役職

理事長

代表者氏名

檜垣 高史

代表者氏名ふりがな

ひがき たかし

代表者兼職

愛媛大学大学院医学系研究科 地域小児・周産期学講座教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

790-0026

都道府県

愛媛県

市区町村

松山市

市区町村ふりがな

まつやまし

詳細住所

室町74-2 特定非営利活動法人ラ・ファミリエ

詳細住所ふりがな

むろまち とくていひえいりかつどうほうじん らふぁみりえ

お問い合わせ用メールアドレス

famille@npo-lafamille.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

089-935-6437

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜16時00分

連絡可能曜日

水 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

791-8018

都道府県

愛媛県

市区町村

松山市

市区町村ふりがな

まつやまし

詳細住所

3-26

詳細住所ふりがな

といやまち えむべーすにかい らふぁみりえ じょぶさろん

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年7月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年9月10日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

愛媛県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

愛媛県

所轄官庁局課名

県民環境部 男女参画県民協働課
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活動概要

活動分野

子ども、障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

平成15年4月より、入院や通院のため遠方から松山市近郊の医療機関へ来られる子どもと家族のための滞在施設「ファミリーハウスあい」を愛媛県の委託を受け運営しています。平成18年4月からは愛媛県の指定管理者として運営を継続しています。
また、平成16年度より愛媛県の委託を受け小児慢性特定疾患児支援相談事業を行う。平成27年度より愛媛県及び松山市の委託を受け、同事業を拡大した小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を行っています。
(代表者略歴)
理事長 檜垣高史
昭和63年 愛媛大学医学部学卒業
昭和63年 愛媛大学医学部小児科へ入局
平成 2年  愛媛県立中央病院小児科
平成 5年  愛媛大学医学部小児科 助手
平成 6~7年  東京女子医科大学心臓血圧研究所 循環器小児科
平成10年 医学博士
平成14年 愛媛大学 周産母子センター 講師
平成15年 愛媛大学医学部小児科 講師
平成20年 愛媛大学 脳卒中・循環器病センター小児循環器部門 准教授
平成23年 愛媛大学 脳卒中・循環器病センター小児循環器部門 病院教授
平成24年 愛媛大学 小児総合医療センターセンター小児循環器部門 特任教授
平成27年 愛媛大学大学院医学系研究科 地域小児・周産期学講座 教授

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、難病をもつ子供たち及びその家族を支援し、もって不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする。
この法人は、前項の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 子どもの健全育成を図る活動
(3) 前各号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
この法人は、前項の目的を達成するため、次の事業を行う。
 特定非営利活動に係る事業
 ア 難病をもつ子どもたち及びその家族のための滞在施設の実現及び運営
 イ 難病をもつ子どもたち及びその家族に対する精神的、人的支援活動
 ウ 難病をもつ子どもたち及びその家族の現状を広く一般に理解を求める広報活動
 エ その他この法人の目的達成のために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①ファミリーハウスあい(慢性疾患児家族滞在施設)の運営
 平成18年4月より愛媛県指定管理者、現在3期目
②小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(愛媛県・松山市委託)
 ・相談支援事業(ピアカウンセリング、病院での出張相談など)
 ・相互交流支援事業(交流会、きょうだい支援キャンプ、お仕事体験など)
 ・就労支援事業(職能研修、体験活動など)
③小児慢性疾患(白血病、先天性心疾患等)への理解を深めるための講演会
④ボランティア研修、チャリティコンサート、チャリティフリーマーケット など

現在特に力を入れていること

①難病児家族滞在施設「ファミリーハウスあい」の運営
②小児慢性特定疾病児童等自立支援事業

今後の活動の方向性・ビジョン

慢性疾患児や障害児が、社会・地域の中で安心して楽しく生活ができるよう、ケアプランの作成にも関わり、就労支援や余暇支援にも力を入れていく予定である。また、きょうだいも含めた家族全体の支援にも努めていく予定である。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成17年度
・独立行政法人福祉医療機構助成事業
 「難病や障害のある子どもと家族の包括的支援ネットワーク構築に関する事業」
 (事業内容)研修会、シンポジウムの開催 ファミリーサポートのための社会資源リスト(愛媛県  版)の作成 医療コーディネート的相談事業の実施
平成19年度
・独立行政法人福祉医療機構助成事業
 「病気の子どもと家族のための情報誌作成事業」
 (事業内容)病気や障害のある子どもと家族のための情報誌「えひめ子育て応援ブック」の作成
・独立行政法人国立青少年教育振興機構助成事業
 子どもゆめ基金助成活動
 (事業内容)媛っこすくすく愛キャンプ
平成20年度
・株式会社愛媛新聞社助成事業
 「愛・ウェーブ助成金2008」
 (事業内容)愛媛きょうだいシンポジウムの開催
平成21年度
・独立行政法人福祉医療機構助成事業 
 「えひめ子育て応援ネット作成事業」
 (事業内容)病気や障害をもつ子どもと家族が生活していく中で必要な情報を提供するためホーム  ページ「えひめ子育て応援ネット~おしえてあげるよ... ~」(http://you-to-me.org/)を開設
・財団法人日本生命財団助成事業
 「マタニティーからの子育て支援事業」
 (助成内容)マタニティーケア・育児備品一式/感覚刺激玩具・楽器一式の購入
・愛媛県「三浦保」愛基金社会福祉分野公募事業
 「えひめ病気の子どネットワーク事業」
 (助成内容)相談事業のパンフレット・ポスターの作成、きょうだいシンポジウム・親の会交流会  の開催
平成22年度
・愛媛県「三浦保」愛基金社会福祉分野公募事業
 「病院近くのわが家プロジェクト」
 (助成内容)滞在施設のパンフレット作成、チャリティコンサートおよび入院中の子供たちによる  絵画展の開催、子育てサロンの開催
平成25年度
・勇美記念財団助成事業「小児在宅支援ネットワーク構築事業」
 (内容)小児在宅支援研修会、在宅療養児(者)交流会、ICT在宅支援システム整備
・愛媛県「三浦保」愛基金助成事業
 (内容)病児・障害を持つ子ども対象の絵画教室、カレンダー作成および展示会の開催
平成26年度
・愛媛県「三浦保」愛基金助成事業
 (内容)病児・障害を持つ子ども対象の絵画教室、夏休みお仕事体験イベント、カレンダー作成お     よび展示会の開催
・独立行政法人福祉医療機構助成事業「小児慢性疾患児(者)自立支援事業」
 (内容)小児難病等経験者に対する実態調査、職業体験活動の提供など就労に向けた支援
平成27年度
・愛媛県「三浦保」愛基金助成事業
 (内容)小児慢性特定疾病に関する研修会、ピアサポーター研修会の開催
・支援自販機の設置
・子どもゆめ基金助成および新居浜ひうちライオンズクラブ協力による
 「子どものいのちと体を守るお仕事体験」の開催

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

平成16年度
・小児慢性特定疾患児支援相談事業(愛媛県委託:平成24年度も継続して実施している)
 (目的)小児慢性特定疾患児を抱える家族は、医師等の指導があるとはいえ看病しながら生活を送  る経験が乏しく不安や悩みを抱えていることが多いことから、同じ立場に立つ小児慢性特定疾   患児の親などを主な助言者として、日常生活等に関する相談を行い、家族の不安や悩みの解    消を図る事を目的とする。
 (対象者)小児慢性特定疾患児を養育している親、成人した当事者など
 (相談内容)病気の不安、兄弟の養育等日常生活の悩みや不安に対する助言、公的助成制度等の情  報提供など
 (相談方法)面接相談(病院への派遣相談を含む)及び電話相談
 (相談員)小児慢性特定疾患児既養育者(ピア相談員)、ソーシャルワーカー、臨床心理士等
平成18年度
・提案型協働事業促進モデル事業(愛媛県委託)
 「愛媛県小児在宅支援ネットワーク事業」
 (事業内容)小児慢性特定疾患児在宅支援研修会の開催、医療コーディネーター事業、シンポジウ  ムの開催、病気や障害をもつ子どもと家族とのキャンプの開催
平成19年度
。在宅療養児支援促進事業(愛媛県委託)
 (事業内容)小児慢性特定疾患児在宅支援ネットワーク検討会議の開催、小児慢性特定疾患児医療  コーディネーター事業の実施
平成22年度
・平成22年度地域ICT利活用広域連携事業(総務省委託事業)
 「地域遠隔子育て療育相談コンシェルジュ・サービス事業」
 (事業内容)「妊婦」、「子育て経験の無いママ」、「育児不安の強いママ」や「療育を必要とす  る子どもを抱えるママ」などを、子育て支援の中で実際の相談員として利用者からの相談を受け  る人材への育成を行なう。
  人間工学に基づく最新のビジュアル・コミュニケーション端末と多機能テレビ会議端末を利活用  した遠隔支援サポートシステムと子育て療育コンシェルジュDBシステムを統合化した救済・支  援システム基盤を整備する。
  事業実施結果に基づいて、ICTの利活用の促進に対する問題点や課題を抽出する。
平成23年度
・平成23年度地域ICT利活用広域連携事業(総務省委託事業)
 「地域遠隔子育て療育相談コンシェルジュ・サービス事業」
 (事業内容)前年度に引き続き、誰でも簡単に取り扱うことができるテレビ電話/会議機能を有す  るビジュアル・コミュニケーション端末を設置し、地域全体に整備されているブロードバンド・  ネットワークにより様々な情報提供を受け取ることができるだけでなく、テレビ電話/会議を通  じた双方向コミュニケーションを可能とすることで、遠隔で子育て相談や療育相談・リハビリ指  導を自宅や療育施設で受けられるようにする。
  また引き続き、子育て療育相談コンシェルジュセンターを設置するとともに、医療機関やNPO
  等を通じた3段階の相談員(ちょっと相談、仲間相談、専門相談)を設置するが、これらのスタ
  ッフの質の向上と短期育成および相談のマッチングと管理の効率化を目指し、新たに「事務作業
  支援システム」を開発・構築していく。
  さらに本事業の利用を高めるためには、子育てに最も関心を持つ周産期の女性や未就学児をもつ  子育てママにも範囲を広げたサービスを充実する「e-母子手帳システム」を開発・提供するこ  とで、利用メリットを高め、受益者負担のインセンティブをわかりやすくする。
・小児慢性特定疾患児支援相談事業(愛媛県委託)
平成24年度
・地域ICT利活用広域連携事業「地域遠隔子育て療育相談コンシェルジュ・サービス事業」
(総務省委託)
・小児慢性特定疾患児支援相談事業(愛媛県委託)
平成25年度
・小児慢性特定疾患児支援相談事業(愛媛県委託)
平成26年度
・小児慢性特定疾患児支援相談事業(愛媛県委託)
平成27年度
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(愛媛県・松山市委託)
平成28年度
・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(愛媛県・松山市委託)


 
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
384,000円
 
 
寄付金
1,411,261円
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
625,000円
 
 
自主事業収入
3,457,900円
 
 
委託事業収入
10,067,175円
 
 
その他収入
198,813円
 
 
当期収入合計
16,144,149円
 
 
前期繰越金
1,379,387円
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
16,044,956円
 
 
内人件費
7,027,752円
 
 
次期繰越金
1,478,509円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
384,000円
 
 
受取寄附金
1,411,261円
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
625,000円
 
 
自主事業収入
3,457,900円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
10,067,175円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
198,813円
 
 
経常収益計
16,144,149円
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
15,522,730円
 
 
(うち人件費)
7,027,752円
 
 
管理費
522,226円
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
16,044,956円
 
 
当期経常増減額
99,193円
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
71円
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
99,122円
 
 
前期繰越正味財産額
1,379,387円
 
 
次期繰越正味財産額
1,478,509円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
3,089,235円
 
固定資産
9,675円
 
資産の部合計
3,098,910円
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
1,620,401円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
1,620,401円
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
1,478,509円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
3,089,235円
 
固定資産合計
9,675円
 
資産合計
3,098,910円
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
1,620,401円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
1,620,401円
 
正味財産合計
1,478,509円
 
負債及び正味財産合計
3,098,910円
 
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組織運営

意志決定機構

理事会および総会

会員種別/会費/数

正会員/年会費5000円/59人
後援会員/年会費一口3000円/134人
法人会員/年会費一口10000円/27人

加盟団体

JHHHネットワーク 松山市子育てNPO協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
1名
非常勤
 
5名
無給 常勤
 
非常勤
22名
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数
18名

行政提出情報

報告者氏名

檜垣 高史

報告者役職

理事長

法人番号(法人格を取得した時の番号)

5000-05-001880

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成28年5月26日 当法人監事の川又千春氏による監査を実施し、平成27年度の活動決算について、帳票類等会計執行は適正に処理されているとの報告を得ました。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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