特定非営利活動法人フェアスタートサポート

基礎情報

団体ID

1644303461

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

フェアスタートサポート

団体名ふりがな

ふぇあすたーとさぽーと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

【団体の目的】
虐待や貧困など家庭の事情で親を頼れず18歳程度の年齢で就職自立を目指す、児童養護施設等の子ども達や定時制高校へ通っている生徒へキャリア教育や就労支援を提供することで、全ての若者が就業に関して公平な機会を与えられる社会を目指して活動しています。
また、就業を果たした若者へ相談窓口や交流会等のアフターフォローを提供する事で、彼らの早期離職や社会的な孤立を防ぎ、安定した社会人生活を持続していく手助けを行うことを目的としています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

永岡 鉄平

代表者氏名ふりがな

ながおか てっぺい

代表者兼職

株式会社フェアスタート 代表取締役社長

主たる事業所の所在地

郵便番号

231-0003

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市中区

市区町村ふりがな

よこはましなかく

詳細住所

北仲通3-33 関内フューチャーセンター214

詳細住所ふりがな

きたなかどおり かんないふゅーちゃーせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

info@fair-start.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-319-4675

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

045-319-4676

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

231-0011

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市中区

市区町村ふりがな

よこはましなかく

詳細住所

太田町6-82 第2須賀ビル 4階 C号室

詳細住所ふりがな

おおたまち だいにすがびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年1月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年1月4日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

横浜市

所轄官庁局課名

市民活動支援課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

就労支援・労働問題

 

子ども、青少年、教育・学習支援

設立以来の主な活動実績

民間企業で企業の採用支援と学生の就職支援を行っていた代表の永岡は、中小企業における若手人材不足の深刻化と、職に就かない若者の増加といった「若者と雇用」の現状に大きな課題を感じていました。そんな折に児童養護施設の子ども達が高い確率でワーキングプアとなっている現実を知り就職支援を決意、2010年に個人事業として活動を開始しました。施設ボランティアで永岡が感じたことは「施設の若者達には無限の可能性がある」ということです。頼れる親や帰れる家をもたない施設等の若者は、高校時代から積極的にアルバイトをし、高い自立心を持っていることが多くあります。しかし、キャリア教育や就労支援が不足しているが為に自立後に貧困に陥ってしまう現状は非常に「もったいない」ことです。この「かわいそうではなくもったいない」という価値観は団体の大切な理念として今も活動の中心に据えられています。

2011年8月に株式会社フェアスタートを設立し、就職あっせん、キャリア教育、アフターフォローの3事業を開始しますが、ボランタリーな事業であるキャリア教育とアフターフォローを維持する為に分離独立させ2013年にNPO法人フェアスタートサポートを設立しました。東京、神奈川を中心に社会的養護の業界で就労支援を行い、施設からの認知度、依頼数が増え実績ができたところで2015年には同じように頼れる親をもたず高卒で就職自立を目指す若者が多くいる定時制高校等にも支援の幅を広げました。神奈川県の基金21からの3年間の助成により活動の拡充、充実化を図ることができました。

2016年、2017年には内閣府子どもの未来応援基金採択団体に選ばれ、東京神奈川で確立した就労支援モデルのエリア拡大に着手し、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、静岡で事業を開始。団体の強みとして評価されていることは企業との連携力です。中小企業家同友会をはじめ経済団体との連携を戦略的に行い、新エリアにおいて2016年から開始した「地域の企業と施設をつなぐプロジェクト」では、開始1年間で6県で70を超える各地の企業に協力を得ることに成功しました。
現在は事業を通じて知ることができたエリアごとのニーズにあわせた就労支援のサポートを各県で継続しています。企業と施設との交流会開催、会社見学や仕事体験のコーディネート、協力企業の開拓、企業情報を集めた冊子の制作配布、高校生を対象とした集団での適性検査などを実施しています。

【支援実績】
就職支援:683名(協力企業への就職実績:107名)
支援施設数(児童養護施設等の社会的養護):121か所

2016年度~2021年度に就職を支援した若者の1年以内離職率平均:20%
(東京都調査による都内施設出身者の1年以内離職率は約50%)

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、児童養護施設や自立援助ホーム及びシェルター等の施設に入所し社会的養護の下で生活をしている児童等へ、将来の自立へ向けた支援を行い、全ての子ども達が就業に関して平等で公平な機会を与えられる社会の創出に寄与する事を目的とする。また、就業を果たした若者へ相談窓口や交流会等のアフターフォローを提供する事で、彼らの早期離職や社会的な孤立を防ぎ、安定した社会人生活を持続していく手助けを行う事を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【主な活動】
①キャリア教育事業
就職相談を行い、要望や適性に合わせて会社見学や就労体験をコーディネートし就職までの道をサポートしています。
最初に面談と適性検査を行い、その結果をもとに幅広い業種の中から会社見学、就労体験、インターンシップ、交流会などひとりひとりに合わせたオーダーメイドの支援を組み立て、卒業時の就職までをサポートします。集団での会社見学ツアーや合同企業交流会の開催も実施しています。

②アフターフォロー
就職後の若者と社会人ボランティア、就職先の企業の関係者などで定期的にスポーツ会や食事会を開催、コミュニティというかたちの居場所を提供することで、早期離職を防ぐ取り組みを行っています。就職した企業、本人が暮らしていた施設や通っていた定時制高校、双方と連絡を取り合い、就職後も本人がささいなつまずきによって仕事を辞めてしまわないようフォローしています。

③キャリア教育冊子の発行配布
定期発行している「エール」では、施設や定時制高校から社会へでた少し先輩の若者たちのインタビュー等を掲載し、これから社会へ巣立つ施設等の子ども達が自分の未来やキャリアについて考える機会、希望を与えるきっかけを提供しています。
また2018年度からは静岡県において県内企業の情報を掲載した「仕事図鑑」を作成し、児童養護施設の子ども達が世の中にある仕事や県内で実際に就職できる企業の情報源として活用していただいています。

現在特に力を入れていること

【適性検査によるキャリア教育支援】
高校生を中心に、児童養護施設や里親家庭、定時制高校の若者たちへ適性検査の実施をすすめています。まずは適性検査を行い、本人達の得意な事と苦手な事、適性のある業種、適性がうすい業種、を把握することで、就職への最初のステップを踏み出すことができます。
この結果をもとに、得意そうな業種で会社見学や就労体験をしてみたり、逆に適性はあまりないけれども興味が強い仕事をまずは体験してみて本当に目指すことが現実的なのか、を見極めたりすることで、仕事とのミスマッチを防ぎ早期離職の予防に役立ちます。
本人達の為に早くから就職活動を始めさせてあげたい、と思っても何から始めたらいいかわからない、という施設職員さんや里親さん、教職員の方の声が多く聞かれます。まだ本人達もどんな仕事があるのかさえわからない中でイメージもつかず、やりたいことがはっきりしないケースがほとんどです。そこで最初のとっかかりとして適性検査を行い、自分は働く上でどんな職種が向いているのか、どんな適性を活かすことができるのか、を理解することでその後の就職活動がスムーズに進められるのです。
現在は積極的に適性検査を受けてみませんか?というお誘いを児童養護施設や里親さんなどへ発信し、かつ受けやすいように施設等へ出向いて実施しています。事務所等へ引率付きで出かける必要がない為気軽に受けることができます。
このような適性検査に加えて、冊子による仕事の理解、会社見学や就職体験への参加、インターンシップの実施などを経て最終的な就職までをサポートしています。

今後の活動の方向性・ビジョン

①18歳での就職を宿命とするあらゆる若者にキャリア教育を届ける
②キャリア教育を仕組み化し、エリアを拡大する

代表が活動を始めてから約9年間、多くの施設や里親家庭の若者たちへ就労支援をしながら、どのような支援があれば施設等の若者たちが18歳で就職後つまづくことなく社会で長く活躍することができるのか、をあらゆる角度から観察検証してきました。
現在、やはり最も必要なことは中高生の頃から18歳での就職を意識したキャリア教育であると考えています。どんな仕事が世の中にあり、何が自分に適しているのか、何が自分はやりたいのか、そうしたことを知り、学び、体験して考える時間を自立前からもつことが重要です。
こうした機会提供を安定的に施設等の若者たちへ届ける為の仕組み作りについて、拠点である神奈川東京だけでなく関東の他県でも各地域の支援団体等と事業を実施しながら模索している段階です。

【展開中の活動】
・東京神奈川での適性検査実施の広い広報
・静岡県での企業と協働した「しごと図鑑」作成によるキャリア教育
・関東圏の各県におけるニーズにあわせた就労支援(企業開拓のアドバイス、合同企業交流会の協働開催、見学体験のコーディネートサポートなど)

定期刊行物

名称「エール」

発行頻度:年に1~2回
発行部数:4,000部
配布先 :児童養護施設等の全国の児童福祉施設、定時制高校など

【内容】
・施設や定時制高校等を卒業し社会人になった若者のインタビュー、経験談
・施設等で暮らした経験のある30代以上の社会人のインタビュー
・施設職員や高校教諭等の支援者インタビュー
・団体活動報告
・団体の活動に協力している企業、経済団体のインタビュー

団体の備考

施設や定時制高校等の若者達を専門に職業のあっせんを行う株式会社フェアスタート(2011年8月設立)と連携して事業を行っています。
NPOで就労教育⇒株式会社で職業あっせん⇒NPOでアフターフォロー
といった3本柱で一気通貫型の自立支援を行っています。
株式会社で集められた求人は、いずれも施設や定時制高校の若者支援に理解がある独自開拓企業です。
(中小企業家同友会と全面協力)
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【助成金・補助金】
▼2013年 
NPO法人ドコモ・モバイルコミュニケーション・ファンド/NPO法人エキスパート・チャリティ・アソシエーション

▼2014年
市民社会チャレンジ基金/未来のつばさ財団

▼2015年
神奈川県ボランタリー活動補助金基金21(3年間)/大和証券福祉財団助成金/横浜夢ファンド組織基盤強化助成金

▼2016年 
中央ろうきん 若者応援ファンド/つなぐいのち基金/FIT FOR CHARITY/Adobe Foundation
/内閣府子どもの未来応援基金

▼2017年
Adobe Foundation/ソフトバンク・チャリティスマイル「安心して社会に巣立とう」助成/日興AM従業員チャリティ助成金/中央ろうきん 若者応援ファンド/内閣府子どもの未来応援基金

▼2018年
ソフトバンク・チャリティスマイル「安心して社会に巣立とう」助成/子どもゆめ基金/中央ろうきん 若者応援ファンド/内閣府子どもの未来応援基金

▼2019年
ソフトバンク・チャリティスマイル「安心して社会に巣立とう」助成

▼2020年
つなぐいのち基金/パブリックリソース財団/高山基金/内閣府 子供の未来応援基金/若者サポートネットワーク/大和証券福祉財団/中央ろうきん助成制度「カナエルチカラ」/ソフトバンク・チャリティスマイル「安心して社会に巣立とう」応援助成

▼2021年
つなぐいのち基金/パブリックリソース財団/高山弘子基金/協働事業負担金/大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金/首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」/ソフトバンク・チャリティスマイル「安心して社会に巣立とう」応援助成/大和証券福祉財団/中央ろうきん助成制度「カナエルチカラ」/フィル財団/三井住友銀行ボランティア基金/休眠預金活用新型コロナウイルス対応緊急支援助成


他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

【就労支援協働団体】
・各地域若者サポートステーション
・多文化共生センター
・千葉県若人自立支援機構(千葉県)
・内原和敬寮アフターケア相談所「あいびー」(茨城県)
・一般社団法人ヤングアシスト(群馬県)
・ちばアフターケアネットワークステーションCANS(千葉県)
・とちぎユースアフターケア事業協同組合(栃木県)
・一般社団法人青少年自助自立支援(埼玉県)
・児童養護施設静岡ホーム(静岡)
・里親家庭支援団体「NPO法人キーアセット」

【活動実績】
▼自立UPプロジェクト お仕事カフェ
2011年に日本Microsoft、東京都ボランティアセンターと協働して、児童養護施設の子供たち向けに仕事セミナーを開催しました。(3日間)※NPO法人設立前の活動

▼AC3(エーシースリー)
神奈川県委託事業所「あすなろサポートステーション」(児童養護施設等退所児童の支援事業所)、横浜市委託事業所「Port For](児童養護施設退所児童の居場所事業)と3団体で「AC3」として連携。相談事業、居場所事業、就労支援事業の連携で若者を支援。

その他、関東圏の各県において地域の支援団体と連携、企業と施設の交流会の協働開催や適性検査、セミナーの提供等を行っています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

連携企業:約100社(東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、静岡)
協働内容:会社見学、就労体験、インターンシップの受け入れ
協働団体:経済団体「中小企業家同友会」、ライオンズクラブ等

【活動実績】
▼会社見学ツアー
2012年より毎年8月に児童養護施設の中高生を連れて、東京都内・神奈川県内の企業複数社をまわる会社見学ツアーを開催。

▼各地域の中小企業課同友会との協働
2016年より関東各県において各地域の中小企業家同友会と協働で、児童養護施設との交流会や見学会、会社見学や就労体験のコーディネートを実施。
静岡県では2018年に合同企業交流会にあわせて参加企業の情報をまとめた「しごと図鑑」を作成配布。今後も実施予定。

行政との協働(委託事業など)の実績

神奈川県より2015年度から3年間「基金21」補助金を受け活動を実施しました。
神奈川県内にある児童相談所での就職セミナーや就労支援実績あり。

全国社会福祉協議会からの委託事業として2016年度から就労支援ケースの分析事業を実施しています。(2019年も継続決定)団体を通じて就職した若者のケース分析を、就職先の企業担当者、若者が暮らしていた施設等の担当者、大学教授などの外部専門家と共に行い、成功要因、失敗原因について検討し、そこからの学びをもとに施設が自立支援に役立てられるチェックシートの作成を行っています。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

8月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
2,167,000円
 
 
寄付金
4,081,884円
 
 
民間助成金
15,447,000円
 
 
公的補助金
2,060,410円
 
 
自主事業収入
0円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
23,784,974円
 
 
前期繰越金
25,194,234円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
26,603,605円
 
 
内人件費
17,961,848円
 
 
次期繰越金
22,375,603円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
22,951,465円
 
固定資産
148,750円
 
資産の部合計
23,100,215円
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
724,612円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
724,612円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
22,375,603円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
2,167,000円
 
 
受取寄附金
4,081,884円
 
 
受取民間助成金
15,447,000円
 
 
受取公的補助金
2,060,410円
 
 
自主事業収入
0円
 
 
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
0円
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
23,784,974円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
19,542,626円
 
 
(うち人件費)
14,363,670円
 
 
管理費
7,060,979円
 
 
(うち人件費)
3,598,178円
 
 
経常費用計
26,603,605円
 
 
当期経常増減額
-2,818,631円
 
 
経常外収益計
0円
 
 
経常外費用計
0円
 
 
経理区分振替額
0円
 
 
当期正味財産増減額
-2,818,631円
 
 
前期繰越正味財産額
25,194,234円
 
 
次期繰越正味財産額
22,375,603円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
22,951,465円
 
固定資産合計
148,750円
 
資産合計
23,100,215円
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
724,612円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
724,612円
 
正味財産合計
22,375,603円
 
負債及び正味財産合計
23,100,215円
 
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組織運営

意志決定機構

理事会
定款第30条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 事業計画及び予算に関する事項
(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

社員総会
定款第21条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更 
(2) 解散    
(3) 合併    
(4) 事業報告及び決算に関する事項  
(5) 役員の選任等に関する事項    
(6) 長期借入金に関する事項
(7) その他この法人の運営に関する重要事項

会員種別/会費/数

個人正会員:12名(年会費12,000円)
法人正会員:1団体(年会費120,000円)
個人賛助会員:26名(年会費5,000円)
法人賛助会員:44団体(年会費50,000円)

※2022年12月現在

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
3名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

永岡 鉄平

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監事が業務面、会計面共に実施しています。
3,4か月に一度の理事会に出席する他、通常総会の前に監査を行っています。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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