公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センター

基礎情報

団体ID

1671783932

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

埼玉犯罪被害者援助センター

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほうじんさいたまはんざいひがいしゃえんじょせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

1 犯罪や交通事故などの被害者が抱える様々な不安や悩み事を解決するため、専門の相談員やボラ
 ティア支援員による被害者の各種サポート活動を無償で行っています。
2 電話による相談のほか、直接お話を伺う面接相談、臨床心理士による無料カウンセリング、弁護 士による無料法律相談、自宅訪問、病院・検察庁・警察署・裁判所への付き添いなどの直接的支援 もいたします。
3 「埼玉県」、「埼玉県警察」、そして「当センター」の三者が連携し、1度の支援で複数の支援を提供すめことが出来る「ワンストップ支援」により途切れの無い支援を実施しています。
4 犯罪被害者等支援ミニセミナーや県民のつどいの開催、犯罪被害者週間等各種キャンペーン等による活動を展開し、多くの方々に犯罪被害者支援の重要性を広報しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

澤﨑 俊之

代表者氏名ふりがな

さわざき としゆき

代表者兼職

大学名誉教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

336-0027

都道府県

埼玉県

市区町村

さいたま市

市区町村ふりがな

さいたまし

詳細住所

南区沼影1-10-1 ラムザタワー3階

詳細住所ふりがな

みなみくぬまかげ らむざたわー

お問い合わせ用メールアドレス

info@svsc8080.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

048-865-7831

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

048-865-7831

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年2月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年4月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

埼玉県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

埼玉県

所轄官庁局課名

埼玉県総務部文書課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、地域安全、人権・平和、その他

設立以来の主な活動実績

 犯罪被害者等の支援(電話相談、面接相談、法律相談、直接的支援)を実施している。
 平成14年2月センター開設以来、令和5年度までの間、電話相談18,440件、面接相談1,900件、法律相談1,131件、直接的支援6,253件、更に平成24年度から開始した臨床心理士によるカウンセリングは11921件、令和2年度から開始したメール相談を133件の支援を行っており、被害者ばかりでなく司法関係者等からも評価を得ている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 センターは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為の被害者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等という。」)に対して、精神的支援その他の各種支援活動を行うと共に、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって犯罪被害者等の被害の回復及び軽減に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 犯罪被害者等に対する電話相談及び面接相談並びにカウンセリング事業
2 犯罪被害者等への直接的援助(危機介入、付き添い、その他の役務の提供)事業
3 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者の裁定申請手続きを補助する事業
4 犯罪被害者等自助グループへの援助事業
5 関係機関・団体等との連携による犯罪被害者等の支援事業
6 犯罪被害者等の実態に関する調査及び研究事業
7 犯罪被害者等の支援に関する広報及び啓発事業
8 前記に掲げる事業に従事する者の養成及び研修事業
9 その他このセンターの目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

1 犯罪被害者等に寄り添った支援活動の推進
2 支援活動を推進すための財政基盤の確立・安定化
3 犯罪被害者支援の理解と協力を得るための広報・啓発活動の推進
4 犯罪被害相談員及び直接支援員等の人材育成の推進
5 市町村における犯罪被害者等支援条例に向けた取り組みの強化

今後の活動の方向性・ビジョン

 平成14年4月、当援助センター設立以来揺るぎのない歩みを続け支援事業を推進してきたものであり、今後も犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等途切れのない活動を展開していきたい。

定期刊行物

 機関紙「センター通信」を年2回発行 毎号13,500部発行
 市町村向け広報誌「SVSCりぽーと」を年2回発行 毎号1,883部発行

団体の備考

平成14年2月22日 「埼玉犯罪被害者援助センター」を設立
平成16年4月1日 埼玉県知事より、「社団法人埼玉犯罪被害者援助センター」の認可を受ける。
平成17年4月1日  埼玉県公安委員会より、「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受ける。
平成23年4月1日 埼玉県知事より、「公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センター」の認定を受け         る。
平成23年5月2日 「埼玉県・埼玉県警察・当センター」三者による犯罪被害者等の支援のワン          ストップサービスの開始
平成25年9月4日 性暴力等犯罪被害専用相談電話「アイリスホットライン」の開始
平成31年4月1日 性暴力等犯罪被害専用相談電話「アイリスホットライン」24時間365日運用開始
令和2年11月1日 性暴力等犯罪被害専用相談電話「アイリスホットライン」フリーダイヤル化、メ 
         ール相談開始
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

[日本財団助成金]
 平成17年度5,000,000円、平成18年度5,000,000円、平成19年度5,000,000円、
 平成27年度6,630,000円、平成28年度5,210,000円、平成29年度10,440,000円
 平成30年度6,790,000円、平成31年度7,020,000円、令和2年度6,740,000円
 令和3年度5,659,000円、令和4年度5,420,000円、令和5年度940,000円の助成を受けている。
[埼玉県赤い羽根共同募金助成金]
 平成28年度570,000円、平成29年度750,000円、平成30年度712,000円、平成31年度750,000円令和2年度712,000円、令和3年度690,000円、令和4年度650,000円、令和5年度515,000円の助成を受けている。
[埼玉県補助金]
 平成14年度2,000,000円、平成15年度2,000,000円、平成16年度1,800,000円、
 平成17年度1,350,000円、平成18年度 900,000円、平成19年度 900,000円、
 平成20年度 900,000円、平成21年度 900,000円、平成22年度 900,000円、
 平成23年度 900,000円、平成24年度 900,000円、平成25年度 900,000円、
 平成26年度 900,000円、平成27年度 900,000円、平成28年度 900,000円、
 平成29年度 900,000円、平成30年度 900,000円、平成31年度 900,000円
 令和2年度 900,000円、令和3年度 850,000円、令和4年度850,000円、令和5年度850,000円を受けている。

 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

県内各市町村を巡回し行っている「犯罪被害者支援ミニセミナー」の開催にあたっては、関係機関団体への働きかけを行い、多くの参加を得ている。

企業・団体との協働・共同研究の実績

1 サントリービバレッジソリューション(株)、アサヒ飲料販売(株)、(有)オーディ西埼玉、コカ・コーラボトラーズジャパン(株)、FVジャパン(株)、(株)伊藤園、(株)八洋、大蔵屋商事(株)、東京キリンビバレッジサービス(株)、ダイドードリンコ(株)、西武商事(株)と協働し、「犯罪被害者等 支援募金付き自動販売機」の設置の拡充に努めている。
2 県、市、学校(小・中・高等学校)及び民間企業等からの依頼に基づき 講師の派遣を行っている。

行政との協働(委託事業など)の実績

1 「犯罪被害者週間・犯罪被害者支援県民のつどい」を、埼玉県、埼玉県警察と共催している。
2 「犯罪被害者等支援ミニセミナー」を、各市町村と共催している。
3 「埼玉県・埼玉県警察・当センター」三者による犯罪被害者等の支援のワンストップサービス
 を実施している。
4 「埼玉県・埼玉県警察・埼玉県産婦人科医会・当センター」四者による性暴力・性犯罪被害者
 への支援における連携・協力に関する協定を結んでいる。 
5 埼玉県の委託事業として、性暴力・性犯罪被害専用相談電話「アイリスホットライン」を平成31年度からの24時間365日(年末年始を含む。)運用を拡大している。更に、令和2年度からフリーダイヤル化、メール相談を開始し、令和3年度からZOOM相談を開始している。