一般財団法人市民救助員ネットワーク

基礎情報

団体ID

1718671900

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

市民救助員ネットワーク

団体名ふりがな

しみんきゅうじょいんねっとわーく

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

100万人の市民救助員ネットワークを構築し、安心で安全な地区、地域、都市作りを目指しています。そのための人材を他にない教育システムで実施します。
・系統的なカリキュラムに基づく教育システム
・講習内容は、蘇生人形等の教材や設備をマンツーマンに近い教授法で実施
・「知る」ではなく「できる」人材を育成する教育方針

代表者役職

理事長

代表者氏名

島崎 修次

代表者氏名ふりがな

しまざき しゅうじ

代表者兼職

一般財団法人日本救急医療財団理事長 国士舘大学大学院教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0052

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

赤坂2-21-12Ezawa Bid 日本カーライフアシスト株式会社内

詳細住所ふりがな

あかざか えざわびる にほんかーらいふあしすとかぶしきかいしゃない

お問い合わせ用メールアドレス

info@cls.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5574-7442

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5574-7450

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年7月24日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年7月24日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、高齢者、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、市民活動団体の支援、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

日々、170人以上の方が突然死心停止で亡くなっています。この突然死心停止の7~8割が心室細動(VF)などの死性不整脈が原因と考えられていいます。人間の脳は、心臓から血液が送られなくなると低酸素状態となり、機能停止に陥ります。その時間はわずか5分です。ところが現在、救急車が到着するまでの時間は平均約8分。これでは到底間に合いません。今の日本の救急救命率は約8%。倒れた100人のうち、僅か8人しか助からないのです。それに比べて、救命率30%を超える都市があります。アメリカ西海岸のシアトル市です。なぜ高い救命率を維持できるのか。その秘密は、市民の人命尊重に対する高い意識にあります。市民の半数が救急処置の知識と技術を身につけ、市民自らの手で遭遇した患者の救命処置を迅速に行っているからなのです。
こんなデータもあります。救急車が到着するまでに市民の手で救命処置を行った場合の患者の社会復帰率は35.5%。何も行わなかった場合に比べ約2倍にも高まるのです。誰が救命処置をするかが重要なのではなく、今そこに居る人がいかに素早く処置をするかが人命を左右するのです。救急車を呼ぶのは当たり前のことですが、「誰かがやってくれる」という他人任せの考えではなく、自身が率先して手を下すことが必要なのです。
「市民の命は、市民自らの手で守る。」をコンセプトとして、一般財団法人市民救助員ネットワークを立ち上げました。理事長は日本の救急救命医療の第一人者である杏林大学名誉教授であり、現在日本救急医療財団の理事長でもある島崎修次先生がつとめております。


団体の目的
(定款に記載された目的)

「市民救助員制度」を創出して「市民救助員資格者」100万人からなるネットワーク構築をめざして、市民がより快適で安心な生活を営むために、互いに支えあう仕組みづくりを確立すること。
この目的を達成するために、次の事業を行います。
1. 市民救助員を養成するカリキュラムを含めた教育システムの開発
2. 市民救助員養成の教育機関として教育センターを全国各地に設置、整備
3. 市民救助員養成を実施する指導員の養成
4. 指導員による市民救助員養成教育の実施と管理 
  市民救助員ネットワークの構築とその運営管理
5. 市民救助員資格者の認定制度の確立と認定
6. 地域の市民、商店会、団体、官公庁、企業を対象とした各種講習会の開催
7. 国内外における関係諸団体との交流、協力活動
この活動によって形成される「市民救助員有資格者ネットワーク」においては、財団が掲げる「市民救助員憲章」に基づき、緊急時はもとより、市民がより快適で安心な生活を営むために、地域社会に根ざした日常的な活動を実施していきます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・市民救助員を全国に多数輩出するため、各地における教育機関(市民救助員教育センター)の設置と 教具等の教育環境の整備
・各地の市民救助員教育センターでの「救急救命」を指導できる指導者養成のための研修
9月と12月に国士舘大学多摩キャンパスで北海道、東北地区の教育センターの指導員を養成するための研修を実施(3日間)。約50名の指導員が育成。
・各地での市民救助員養成教育の教育システムの確立とそのシステムに基づいたカリキュラムによる教本作成とその指導者のための指導書作成。指導のための聴覚教材作成。
・山形教育センターで11月、函館教育センターで12月に初級コース講習を実施。山形での講習会では、地域の商店街、ホテル・旅館の従業員が多く参加され、地元新聞社とテレビ局が取材。

現在特に力を入れていること

・市民救助員を全国に多数輩出するため、各地における教育機関(市民救助員教育センター)の設置と 教具等の教育環境の整備
・各地での市民救助員養成教育の教育システムの確立とそのシステムに基づいたカリキュラムによる教 本日作成とその指導者のための指導書作成、関連し聴覚教材作成
・各地の市民救助員教育センターでの「救急救命」を指導できる指導者養成のための研修

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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