一般社団法人心和

基礎情報

団体ID

1751383868

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

心和

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんしんわ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

一般社団法人 心和では、認知症高齢者が住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続できるよう、認知症対応型通所介護事業を運営しています。
認知症高齢者は、環境変化や移動への不安から外出機会が減少しやすく、閉じこもりや身体機能低下、家族介護負担増大につながるケースが多くみられます。
当事業所では、少人数制による個別ケアを通じ、
認知症進行予防
社会的孤立防止
ADL維持
家族介護負担軽減
を目的として支援を行っています。
一般社団法人 心和は、地域に根差した福祉事業を通じ、認知症高齢者とその家族が安心して暮らせる地域づくりを目指しています。
営利のみを目的とするのではなく、
地域福祉向上
在宅生活支援
家族支援
地域共生社会推進
を重視し、関係機関と連携しながら継続的な支援体制整備に取り組んでいます。

今回の福祉車両導入により、より安全で質の高いサービス提供体制を整備し、地域福祉へ一層貢献してまいります。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

池谷 進

代表者氏名ふりがな

いけや すすむ

代表者兼職

はあとデイサービスセンター管理者

主たる事業所の所在地

郵便番号

410-1431

都道府県

静岡県

市区町村

駿東郡小山町須走

市区町村ふりがな

すんとうぐんおやまちょう

詳細住所

354-5

詳細住所ふりがな

すばしり

お問い合わせ用メールアドレス

hartoyama@hotmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0550-86-3766

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0550-75-6262

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

410-1431

都道府県

静岡県

市区町村

駿東郡小山町須走

市区町村ふりがな

すんとうぐんおやまちょう

詳細住所

354-5

詳細住所ふりがな

すばしり

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2018年8月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2018年6月22日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

静岡県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

高齢者

 

福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

一般社団法人 心和は、地域で生活する高齢者およびその家族が安心して暮らし続けられる地域づくりを目的として設立しました。
設立以来、認知症高齢者支援を中心に、地域に密着した介護サービスの提供に取り組んでいます。
主な活動として、認知症対応型通所介護事業所「はあとデイサービスセンター」を運営し、認知症高齢者一人ひとりの状態や生活歴に配慮した個別ケアを実施しています。
また、
認知症進行予防
ADL維持支援
社会的孤立防止
家族介護負担軽減
を目的とした支援を継続しています。
さらに、居宅介護支援事業所を併設し、介護支援専門員による相談支援、ケアプラン作成、医療・介護機関との連携を行い、在宅生活継続支援に取り組んでいます。
地域包括支援センター、医療機関、行政機関、地域関係者との連携を図りながら、地域包括ケアシステム推進に貢献しています。

今後も、認知症高齢者とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、公益性の高い地域福祉活動を継続してまいります。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、多種多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重し、総合的に提供されるように創意工夫し、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、住みなれた地域社会において自立した生活を続けられるように支援することを目的とする。
2 当法人は、前項の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
(2) 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
(3) 介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業
(4) 介護保険法に基づく居宅サービス事業及び介護予防サービス事業
(5) 介護保険法に基づく介護予防通所介護事業又は第1号通所事業
(6) 介護保険法に基づく介護予防訪問介護事業又は第1号訪問事業
(7) 児童福祉法に基づく福祉サービス事業
(8) 前各号の事業のほか、当法人の目的を達成するために適当と認められる事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

設立以来、認知症高齢者支援を中心に、地域密着型の福祉事業に取り組んでいます。
認知症対応型通所介護事業所「はあとデイサービスセンター」では、認知症高齢者一人ひとりの状態や生活歴に配慮した個別ケアを実施し、
認知症進行予防
ADL維持支援
社会的孤立防止
家族介護負担軽減
を目的とした支援を継続しています。
また、併設する居宅介護支援事業所では、介護支援専門員による相談支援やケアプラン作成を行い、医療・介護・行政機関との連携を図りながら、高齢者の在宅生活継続支援に取り組んでいます。
さらに、小山町が実施する介護予防・認知症予防啓発事業にも積極的に協力し、地域高齢者への健康維持・介護予防に関する啓発活動を行っています。
地域とのつながりを大切にし、近隣小中学校との交流活動や福祉教育への協力も継続しています。
小中学生の職場見学や交流の機会を通じて、
高齢者福祉への理解促進
認知症への正しい理解
多世代交流
地域福祉意識の醸成
に努め、地域全体で支え合う環境づくりに取り組んでいます。
こうした活動を通じ、単なる介護サービス提供にとどまらず、地域包括ケアシステムの推進および地域共生社会の実現に向けた公益性の高い活動を継続しています。
近年では、利用者の高齢化・重度化に伴い、安全な送迎体制や移動困難者支援の必要性が高まっていることから、地域高齢者が安心してサービス利用を継続できる環境整備にも力を入れています。

現在特に力を入れていること

一般社団法人 心和では、認知症高齢者が住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続できる環境づくりに特に力を入れています。
認知症対応型通所介護「はあとデイサービスセンター」では、認知症の進行予防だけでなく、「その人らしい生活」の継続を重視し、個別性を大切にしたケアを実践しています。
また、利用者の高齢化・重度化に伴い、
転倒予防
ADL維持
外出機会確保
安全な送迎体制整備
を重点課題として取り組んでいます。
特に近年は、移動困難な利用者や車椅子利用者が増加しており、安全にサービス利用を継続できる送迎体制の強化を重要な課題として位置付けています。
さらに、地域とのつながりを重視し、
小山町の介護予防啓発事業への協力
地域高齢者への認知症理解啓発
近隣小中学校との交流活動
福祉教育への協力
にも積極的に取り組んでいます。
小中学生との交流では、高齢者との関わりを通じて認知症や福祉への理解を深める機会づくりを行い、多世代が支え合う地域づくりを目指しています。
また、居宅介護支援事業所との連携を強化し、医療・介護・地域関係機関と協力しながら、認知症高齢者と家族を地域全体で支える体制整備にも力を入れています。
今後も、地域包括ケアシステム推進の一翼を担う事業所として、地域福祉向上に貢献できるよう継続的な取り組みを行ってまいります

今後の活動の方向性・ビジョン

認知症高齢者とその家族が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを目指しています。今後は、認知症対応型通所介護事業および居宅介護支援事業を通じて、より一層地域に根差した支援体制を強化していきます。
特に、
認知症高齢者の在宅生活継続支援
家族介護負担軽減
移動困難者支援
安全な送迎体制整備
を重点課題として取り組み、利用者の重度化や多様化するニーズにも対応できる体制づくりを進めていきます。
また、小山町や地域包括支援センター、医療機関、地域住民との連携をさらに深め、地域包括ケアシステム推進に貢献していきたいと考えています。
加えて、介護予防・認知症予防の啓発活動や、多世代交流にも継続して取り組みます。
近隣小中学校との交流や福祉教育への協力を通じて、地域の子どもたちが高齢者福祉や認知症について自然に学べる環境づくりを進め、地域全体で支え合う共生社会の実現を目指しています。
さらに、福祉車両整備など地域高齢者が安心してサービスを利用できる環境整備を進めることで、移動に不安を抱える高齢者や家族が孤立することなく、継続的に地域とつながれる支援体制を構築していきます。
今後も、公益性の高い地域福祉活動を継続し、「地域に必要とされる事業所」として、地域福祉向上に貢献してまいります。

定期刊行物

実績なし
現在定期刊行物の発行は行っておりません。
その理由として、限られた人員・時間を、利用者支援や地域活動、家族支援へ直接還元することを優先しているためです。
日々の活動や情報共有については、利用者家族への個別連絡、地域関係機関との連携、地域行事や交流活動などを通じて、顔の見える関係づくりを大切にしています。
また、小山町の介護予防啓発事業への協力や地域交流活動を通じ、地域との直接的なつながりを重視した取り組みを継続しています。

団体の備考

小規模法人である強みを活かし、形式的な広報活動よりも、利用者・家族・地域との直接的な関わりを重視した運営を行っています。
限られた人員や資源を、現場での支援や地域活動へ優先的に充てることで、認知症高齢者一人ひとりに寄り添った支援体制づくりに取り組んでいます。
また、地域との顔の見える関係性を大切にし、地域住民・関係機関・学校との交流や連携を通じて、地域密着型の福祉活動を継続しています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし
小規模法人である強みを活かし、形式的な広報活動よりも、利用者・家族・地域との直接的な関わりを重視した運営を行っています。限られた人員や資源を、現場での支援や地域活動へ優先的に充てることで、認知症高齢者一人ひとりに寄り添った支援体制づくりに取り組んでいます。
また、地域との顔の見える関係性を大切にし、地域住民・関係機関・学校との交流や連携を通じて、地域密着型の福祉活動を継続しています。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

行政機関をはじめ、小山町地域包括支援センター、小山町社会福祉協議会、地域の居宅介護支援事業所、医療機関等と日常的に情報共有・連携を行いながら、地域高齢者の在宅生活継続支援に取り組んでいます。
特に、
認知症高齢者支援
独居高齢者支援
家族介護負担軽減
緊急時対応
介護予防・重度化防止について、関係機関と協力しながら支援体制を整えています。
また、小山町が実施する介護予防啓発事業や地域活動にも積極的に協力し、地域包括ケアシステム推進の一翼を担えるよう取り組んでいます。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし
小規模法人である特性を活かし、まずは地域高齢者や利用者家族への直接支援、地域密着型の介護サービス提供を最優先に取り組んできたためです。
日常的には、行政機関、小山町地域包括支援センター、小山町社会福祉協議会、地域の居宅介護支援事業所、医療機関等との連携を重視し、地域包括ケアの実践に力を入れてまいりました。

行政との協働(委託事業など)の実績

地域に根差した介護事業所として、行政機関との連携・協働を重視した運営を行っています。
これまで、小山町が実施する介護予防・認知症予防啓発事業等へ積極的に協力し、地域高齢者の健康維持や介護予防推進に取り組んできました。
また、小山町地域包括支援センター や 小山町社会福祉協議会 と日常的に連携しながら、
認知症高齢者支援
独居高齢者支援
家族介護支援
地域課題への対応
に取り組んでいます。
認知症対応型通所介護という地域密着型サービスの特性上、地域包括ケアシステム推進の一翼を担う事業所として、行政・関係機関との情報共有や支援体制づくりを継続しています。
また、地域高齢者が安心して在宅生活を継続できるよう、地域ニーズに応じた柔軟な支援を行い、行政施策とも連動した地域福祉活動に努めています。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
546,000円
157,842円
554,634円
自主事業収入
47,475,591円
51,554,221円
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
48,021,591円
51,712,063円
 
前期繰越金
-604,197円
2,677,500円
-543,625円
<支出の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)予算
当期支出合計
43,656,213円
52,255,688円
 
内人件費
26,325,794円
34,027,243円
 
次期繰越金
2,677,500円
-543,625円
 
備考
 
 
2025年度決算は2026年5月末なので計算できませんでした
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
12,242,721円
12,824,800円
固定資産
343,820円
196,497円
資産の部合計
 
13,021,297円
<負債の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
2,404,041円
2,410,142円
固定負債
7,005,000円
4,536,000円
負債の部合計
 
6,946,142円
<正味財産の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
3,177,500円
6,761,158円
当期正味財産増減額
3,583,658円
6,075,155円
当期正味財産合計
6,761,158円
-686,003円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
546,000円
157,842円
554,634円
自主事業収入
47,475,591円
51,554,221円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
48,021,591円
51,712,063円
 
<支出の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
43,656,213円
52,255,688円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
-604,197円
2,677,500円
-543,625円
次期繰越正味財産額
2,677,500円
-543,625円
 
備考
 
 
2025年度決算は2026年5月末なので計算できませんでした
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
12,242,721円
12,824,800円
固定資産合計
343,820円
196,497円
資産合計
 
13,021,297円
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
2,404,041円
2,410,142円
固定負債合計
7,005,000円
4,536,000円
負債合計
 
6,946,142円
正味財産合計
6,761,158円
-686,003円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

当法人は定款に基づき理事会を中心とした運営体制を整えています。
法人運営に関する重要事項については、理事間で協議・決定を行い、事業運営方針や重要な事項について適切な意思決定を行っています。
また、事業所管理者や現場職員とも日常的に情報共有を行い、利用者状況や地域ニーズを踏まえた運営に努めています。
特に、認知症高齢者支援においては、現場職員の意見や利用者・家族の声を重視し、実情に即した柔軟な対応ができる体制づくりを行っています。
必要に応じて、行政機関や関係機関とも連携・協議しながら、公益性と透明性を意識した法人運営に取り組んでいます

会員種別/会費/数

法人設立時の社員を中心として法人運営を行っており、地域密着型の介護サービス提供を主な活動としています。
そのため、会費収入による運営ではなく、介護保険事業を基盤として地域福祉活動を継続しています。

加盟団体

法人として特定の加盟団体への加入は行っておりません。

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
5名
非常勤
1名
7名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

池谷  進

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

4080105005866

認定有無

認定あり

認定年月日

2024年8月1日

認定満了日

2030年7月31日

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

問題なし
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
2023年度(前々々年度)
2022年度
2021年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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