特定非営利活動法人志塾フリースクールラシーナ

基礎情報

団体ID

1759353970

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

志塾フリースクールラシーナ

団体名ふりがな

しじゅくふりーすくーるらしーな

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

特定非営利活動法人志塾フリースクールラシーナは、「自ら学びを選択し、自ら未来を想い描く社会」の実現を目指し、大阪府富田林市・堺市を拠点に、不登校や引きこもりなどの悩みを抱えた子ども・若者とその家族を支援するNPO法人です。2016年に富田林市でフリースクール事業を開始し、現在は富田林・泉北・城山台の3拠点で、フリースクール、学習塾、放課後等デイサービス、通信制高校サポート校(SHIP)、学習会付き子ども食堂、高校生世代の夜の居場所「よなよなハイスクール」など、多様な学びと居場所の事業を展開しています。

私たちは、支援者が何かをしてあげるのではなく、子どもたちが自分で学びを選べる環境を整えることを役割と考えています。一人ひとりが抱える悩みに大人がきちんと向き合い、ありのままの姿を尊重することで、自信と自己肯定感を取り戻し、人との交流や多様な体験を通じて自分らしく生き生きと暮らせるよう支援します。個別学習支援に加え、月1回の遠足や調理実習、文化祭、合宿など豊富な体験活動を通じて、進学・学校復帰など多様な形での「卒業」を見据えたサポートを行い、学校の補完的役割として学校訪問等の連携にも取り組んでいます。

2023年には堺市南区に複合施設「泉北BASE」を開設しました。フリースクールにコミュニティカフェ・駄菓子屋・地域のフリースペースを併設し、不登校の子どもと地域の子どもが「ゆるく繋がる」居場所づくりを進めています。異なる校区から通う子ども同士が自然に交流でき、守られた空間と地域に開かれた空間をゆるやかに区分する設計が特徴です。行政や福祉機関を巻き込んだ月1回の実行会議を通じ、地域ぐるみで子どもを見守る仕組みを育てており、年間約100組の視察を受け入れています。

近年は、(1)泉北BASEモデルの言語化・パッケージ化による中間支援団体への転換、(2)休眠預金活用事業「不登校サイエンス」(2026年5月〜2029年2月)等を通じた科学的根拠に基づく支援の質向上、(3)学費サポート制度・クラウドファンディング・企業連携による自主財源の強化、の3点に特に力を入れています。2024年には独自の学費サポート制度を創設し、経済的事情を抱える子どもにも学びを届けてきました。運営にあたっては、複数の民間助成財団からの助成、ICT教材や専門知見を持つ団体・企業・大学等との連携、堺市と進めるメタバースを活用した不登校支援の取り組みなどに支えられています。

今後は、これまでの「支援できる子どもの幅を広げる」段階から「他団体の立ち上げを支える中間支援」の段階へと軸足を移します。泉北BASEモデルの2拠点目を立ち上げてモデルの再現性を実証し、支援ノウハウを全国へ広げるとともに、行政・企業・地域と連携した持続可能な不登校支援のエコシステムを、大阪・堺の地から築いていきます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

田重田 勝一郎

代表者氏名ふりがな

たじゅうた しょういちろう

代表者兼職

特定非営利活動法人ラーン・モア 代表理事、公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団 理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

584-0036

都道府県

大阪府

市区町村

富田林市

市区町村ふりがな

とんだばやしし

詳細住所

甲田2-20-14 田守ビル2F

詳細住所ふりがな

こうだ

お問い合わせ用メールアドレス

lacina@shijuku-fs.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0721-81-0417

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

590-0137

都道府県

大阪府

市区町村

堺市南区

市区町村ふりがな

さかいしみなみく

詳細住所

城山台2丁2−8

詳細住所ふりがな

しろやまだい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年3月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年2月22日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、障がい者、教育・学習支援

設立以来の主な活動実績

1.設立の経緯
1997年設立のNPO法人志塾フリースクールのグループ団体として2016年富田林市に設立。独立した法人として同年に登記し、活動を開始。

2.代表者略歴
平成12年04月 エフスパイラルコーポレーション日本支社 入社
平成25年06月 エフスパイラルコーポレーション日本支社 退職
平成25年07月 株式会社スマートバリュー 入社
平成26年05月 Code for Sakai 設立
平成28年02月 CoderDojo堺 設立
平成28年07月 株式会社スマートバリュー 退職
平成28年10月 特定非営利活動法人ラーン・モア 設立(代表理事に就任)
平成28年11月 特定非営利活動法人志塾フリースクールラシーナ 理事長に就任
令和8年7月 公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団 理事に就任

3.設立以来の主な活動実績 ※生徒数は放課後等デイサービスの生徒を含みます。
平成29年度:生徒18名中6名が不登校、学校復帰した生徒3名
平成30年度:生徒13名中12名が不登校、学校復帰した生徒4名
平成31年度:生徒38名中18名が不登校、学校復帰した生徒3名
令和2年度:生徒43名中22名が不登校、学校復帰した生徒4名
令和2年度:新型コロナ休校を機にオンライン学習支援事業を開始、日本財団助成による完全個別指導のオンライン学習会を実施
令和2年度(2020年):堺市中区に泉北教室を開設
令和5年度(2023年):堺市南区に複合施設「泉北BASE」を開設(フリースクール+コミュニティカフェ+駄菓子屋+地域のフリースペース)
令和6年度(2024年):クラウドファンディングにより独自の学費サポート制度を創設、12名の子どもへ学びを届ける
令和7年度(2025年):休眠預金活用事業「不登校サイエンス」に採択(2026年5月〜2029年2月)
現在:富田林・泉北・城山台の3拠点で、フリースクール・学習塾・放課後等デイサービス・通信制高校サポート校・子ども食堂・夜の居場所(よなよなハイスクール)を運営

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、不登校や引きこもりなどの悩みをもった子供、思春期特有の悩みをもつ若者、その家族、再出発をしたい人のための援助、協力に関する事業を行うことにより、もって社会福祉、教育の拡充に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

不登校児への個別学習支援や体験活動を提供し、安心して人との繋がりを育むための居場所を作ることを目的とする。学校の補完的な役割として子どもとの懸け橋となるよう、学校訪問等連携を行う。月に1度の遠足や調理実習、文化祭、合宿など様々な体験活動プログラムがあり、日々子どもたちのやりたいことを実現するためのサポートを行う。自分に自信を持って、進学・学校への復帰など様々な形での卒業を見据えたサポートを行う。

現在特に力を入れていること

当法人は個別学習支援と多様な体験活動を軸に様々な発達特性を持った子どもの支援を行っている。貧困世帯向けの学習会を機に塾部門を立ち上げ継続的に支援を行っている。昨年4月の新型コロナによる一斉休校に伴いオンライン学習支援事業を開始し、11月から日本財団の助成を受け完全個別指導のオンライン学習会を実施している。またオンライン学習の有償ボランティアを募集し、2か月で全国から25名の応募があった。プログラミングや動画制作、英会話など学習支援以外のスキルを持つ人が多数であった。

今後の活動の方向性・ビジョン

私たちが実現したいのは「自ら学びを選択し、自ら未来を想い描く社会」である。子ども一人ひとりが抱える悩みに大人がきちんと向き合い、ありのままを尊重することで、自信と自己肯定感を取り戻し、自分らしく生き生きと暮らせる社会を目指す。

今後10年は、これまで積み上げてきた「支援できる子どもの幅を広げる」段階から、「他団体の立ち上げを支える中間支援」の段階へと軸足を移す。泉北BASEモデルの2拠点目を立ち上げてモデルの再現性を実証し、支援ノウハウをパッケージ化して全国へ広げていく。あわせて、科学的根拠に基づく支援と自主財源の強化により、行政・企業・地域と連携した持続可能な不登校支援のエコシステムを大阪・堺の地から築いていく。

定期刊行物

団体の備考

【拠点一覧】
・富田林教室(本部):大阪府富田林市甲田2-20-14 田守ビル2F
・泉北教室:大阪府堺市中区深井沢町3332 グランプリビル4F
・城山台教室/複合施設「泉北BASE」:大阪府堺市南区城山台2丁2-8
明誠高校の通信制サポート校「SHIP」を3拠点(南河内・堺中央・堺泉北)で展開。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・WAM:こどもの未来応援基金(2017年度)
・日本財団:オンライン学習支援事業への助成(2020年度)
・認定NPO法人キッズドア基金:「2020コロナウィルスに負けるな!」助成事業(2020年度)
・(公財)泉北のまちと暮らしを考える財団:オンライン学習支援プラットフォーム構築事業(2021年度)
・街づくり夢基金 第18回助成事業〈コロナ渦特別助成事業〉:不登校の子どものためのオンライン学習会事業(2021年度)
・住友ゴムCSR基金:不登校子どものための自然体験活動(2021年度〜2022年度)
・(公財)愛恵福祉支援財団:社会福祉育成活動推進のための助成事業(2022年度)
・(公財)泉北のまちと暮らしを考える財団:休眠預金活用事業 不登校の子どもと地域の子どもがゆるくつながる居場所事業 泉北ひみつ基地(2022年度)
・認定特定非営利活動法人 キッズドア:ごはん応援プロジェクト(2023年度〜2024年度)
・READYFOR / 認定特定非営利活動法人 キッズドア:休眠預金活用事業 貧困世帯の高校生世代のための夜の居場所事業(2024年度)
・オリックス宮内財団:「さかい子ども食堂」応援プロジェクト 2024年度助成(2024年度)
・NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド:2024 年度(第22回)ドコモ市民活動団体助成事業
・公益財団法人ベネッセこども基金:貧困世帯で発達障害や学習の困難を抱える高校生世代を対象とした学習会及びオンライン個別支援推進事業(2024年度〜2025年度)
・工藤悦子基金:学習に困難を抱える貧困世帯の子どものための個別学習支援、食事支援及び居場所事業(2025年度)
・令和7年度子どもの未来応援基金:貧困・ひとり親世帯の中学生を対象とした学習会事業(2025年度)
・ニッセイ財団:日本生命財団助成プログラム2025年度「児童・少年の健全育成助成(物品助成)2025年度
・大阪府福祉課 令和7年度大阪府福祉基金地域福祉振興助成金:つながる居場所事業(2025年度〜2026年度)
・公益財団法人樫の芽会:伴走型就学・学習支援活動助成事業(2025年度〜2026年度)
・公益社団法人子どもの発達科学研究所 休眠預金活用事業:「不登校サイエンス」事業(2026年5月〜2029年2月)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・NPO法人eboard:ICT教材連携・「のまどっとHUB」等、主要事業の中核パートナー(2022年〜)
・NPO法人志塾フリースクールグループ:トリプルエーフェス(AAA)等の共同開催(2016年〜)
・堺市不登校支援ネットワーク:地域の支援団体との連携(2024年〜)
・特定非営利活動法人ラーン・モア:プログラミング教育関連事業での協働(2016年〜)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・株式会社Swise:メタバース基盤・オンライン支援プラットフォーム「ノ・マド」のOS化に関する戦略的パートナーシップ(2025年〜/2026年5月正式提携)
・明誠高等学校:通信制高校サポート校「SHIP」として連携(3拠点)
・大阪公立大学:堺市×大阪公立大学の共創事業(メタバース不登校支援)で共同研究・実証

行政との協働(委託事業など)の実績

・堺市:メタバース不登校支援事業の委託(政策企画課・教育委員会・大阪公立大学等との多者連携)
・堺市南区(子育て支援課・社会福祉協議会・地域包括支援センター・民生委員等):泉北BASE実行会議での定例連携(委託ではない)
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

有

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
0円
 
寄付金
221,375円
1,987,850円
 
民間助成金
33,352,966円
14,608,442円
 
公的補助金
0円
13,500円
 
自主事業収入
37,288,965円
41,871,607円
 
委託事業収入
0円
0円
 
その他収入
2,945円
53,872円
 
当期収入合計
70,866,251円
58,535,271円
 
前期繰越金
2,348,862円
13,716,366円
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
59,498,747円
70,062,446円
 
内人件費
38,759,616円
45,123,969円
 
次期繰越金
13,716,366円
2,189,191円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
13,819,757円
3,386,802円
固定資産
7,214,259円
6,437,368円
資産の部合計
21,034,016円
9,824,170円
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
5,447,180円
5,764,509円
固定負債
1,870,470円
1,870,470円
負債の部合計
7,317,650円
7,634,979円
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
13,716,366円
2,189,191円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
0円
 
受取寄附金
221,375円
1,987,850円
 
受取民間助成金
33,352,966円
14,608,442円
 
受取公的補助金
0円
13,500円
 
自主事業収入
37,288,965円
41,871,607円
 
(うち介護事業収益)
0円
0円
 
委託事業収入
0円
0円
 
(うち公益受託収益)
0円
0円
 
その他収益
2,945円
53,872円
 
経常収益計
70,866,251円
58,535,271円
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
48,589,324円
58,997,188円
 
(うち人件費)
32,417,602円
37,644,863円
 
管理費
10,909,423円
11,065,258円
 
(うち人件費)
6,342,014円
7,479,106円
 
経常費用計
59,498,747円
70,062,446円
 
当期経常増減額
11,367,504円
-11,527,175円
 
経常外収益計
0円
0円
 
経常外費用計
0円
0円
 
経理区分振替額
0円
0円
 
当期正味財産増減額
11,367,504円
-11,527,175円
 
前期繰越正味財産額
2,348,862円
13,716,366円
 
次期繰越正味財産額
13,716,366円
2,189,191円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
13,819,757円
3,386,802円
固定資産合計
7,214,259円
6,437,368円
資産合計
21,034,016円
9,824,170円
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
5,447,180円
5,764,509円
固定負債合計
1,870,470円
1,870,470円
負債合計
7,317,650円
7,634,979円
正味財産合計
13,716,366円
2,189,191円
負債及び正味財産合計
21,034,016円
9,824,170円
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

正会員   入会金 10,000円 会費 月額 25,000円
賛助会員  入会金 10,000円 会費 月額 1,000円

加盟団体

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会、堺市中区倫理法人会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
0名
非常勤
1名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
2名
0名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数
70名

行政提出情報

報告者氏名

田重田 勝一郎

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

4120105008468

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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