社会福祉法人太陽福祉会

基礎情報

団体ID

1842566158

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

太陽福祉会

団体名ふりがな

たいようふくしかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

『社会福祉法人 太陽福祉会のめざすもの』

*障がい者の人権を守り、それぞれの自立と社会参加を支援します
*障がいの程度や種別をこえ、一人ひとりのライフステージに合った支援をします
*地域に根ざした法人づくりに励み、地域の全ての人々と協力して差別や偏見のない地域社会を作ります

 以上の理念のもと、地域に密着した支援と法人づくりに励んでいます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

皆川 敏治

代表者氏名ふりがな

みながわ としはる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

644-0044

都道府県

和歌山県

市区町村

日高郡美浜町

市区町村ふりがな

ひだかぐんみはまちょう

詳細住所

和田1138番地

詳細住所ふりがな

わだ

お問い合わせ用メールアドレス

info@taiyo.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0738-32-7086

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0738-32-7052

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

644-0013

都道府県

和歌山県

市区町村

御坊市

市区町村ふりがな

ごぼうし

詳細住所

湯川町丸山478-1 紀和ビル1F

詳細住所ふりがな

ゆかわちょう まるやま きわびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1985年7月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1985年6月25日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

和歌山県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

161名

所轄官庁

和歌山県

所轄官庁局課名

福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

昭和52年 太陽共同作業所を開設
昭和58年 法人化推進委員会を発足し用地確保等に取り組む
昭和60年7月 「社会福祉法人太陽福祉会」設立
昭和61年4月太陽作業所開設後、平成11年4月太陽川辺作業所、平成17年7月パン工房サンフルひだか開設。
平成4年 障害者の生活の場 グループホーム「太陽ホーム」を開設
平成15年以降、相談支援事業、居宅介護事業、障害児デイサービス、障害者就業・生活支援センター等を開設
平成18年10月 ワークステーションひだか、太陽ホーム、児童デイサービスが障害福祉サービスに移行
平成23年4月 太陽作業所・太陽川辺作業所・パン工房サンフルひだかを障害福祉サービス事業所に移行
平成23年4月 ケアホームなごみ開所、短期入所事業所オアシス開設
平成24年4月 通園みらいが児童発達支援センターとして指定
平成25年4月 通園みらいⅡが放課後等デイサービス指定
平成27年4月 通園みらいで保育所等訪問支援事業を開始
平成27年4月 相談支援事業所みらいを開設し児童発達支援センターの機能を強化
現在では、障害福祉サービス事業所を中心に14事業を実施、地域の障害福祉事業に取り組んでいる。

団体の目的
(定款に記載された目的)

目的(定款第1条による)
 この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)第2種社会福祉事業
・障害福祉サービス事業(生活介護・就労継続B型)・・・太陽作業所
・障害福祉サービス事業(生活介護・就労継続B型)・・・太陽川辺作業所
・障害福祉サービス事業(就労継続B型)・・・パン工房サンフルひだか
・障害福祉サービス事業(就労継続B型・就労移行)・・・ワークステーションひだか
・障害福祉サービス事業(共同生活援助)・・・太陽ホーム
・障害福祉サービス事業(短期入所)・・・・・オアシス
・障害福祉サービス事業・移動支援事業・老人居宅等事業・・・ヘルパーステーションあおぞら
・障害児通所支援事業(児童発達支援・保育所等訪問支援)・・児童発達支援センター通園みらい
・障害児通所支援事業(放課後等デイサービス)・・・通園みらいⅡ
・特定相談、一般相談、障害児相談支援事業(御坊・日高地域障害者生活支援センターあおぞら)
・特定相談、一般相談支援事業(御坊・日高地域活動支援センター)
・特定相談、障害児相談支援事業(相談支援事業所みらい)
・地域活動支援センター事業(御坊・日高地域活動支援センター)
(2)公益事業
・訪問型職場適応援助促進事業(ジョブコーチ事業)
・障害者就業・生活支援センター事業・・・紀中障害者就業・生活支援センターわーくねっと
・日中一時支援事業・・・どれみ
(3)収益事業
・さざなみ会館の貸し館業

現在特に力を入れていること

地域と共に歩む法人経営をめざして
 障がい者が地域で暮らす権利を保障し、かつその地域生活が安心、安全に社会参加できるよう、地域協働型の事業経営を目指す。
【事業の充実・拡大】
 ●工賃向上計画の実施・・・障害の程度を問わず、利用者の障害年金と工賃収入を合わせて10万円程度の所得を保障することで生まれ育った地域で自立した生活が送れるように計画・実践を進める。
 ●生活介護事業の充実・・・障害特性に応じて作業環境の改善を図り、障害の重い利用者に対する支援を充実する。特に行動障害等の理解を深めるための研修の充実を図る。また、新たに重度障害者対応の生活介護事業所の開所に向けての計画を進めていく。
 ●グループホーム・ショートステイ事業の充実・・・グループホームの職員配置の強化を図り、事業改善を進め、在宅障害者の生活支援を充実させていく。利用ニーズに対応するため、新たなグループホームやショートステイ機能の整備を計画していく。
 ●障がい児の発達支援の充実・・・児童発達支援センターとして、保育所等訪問支援や障害児相談支援事業をの充実を図り、地域における児童発達支援センターとしての機能強化を図る。また、放課後等デイサービスの利用ニーズが高まる中、事業所の移転と新規開設に向けた計画を進めていく。地域の障がい児の発達支援に寄与できるよう、職員の専門性を高める研修の充実を図り、利用児の年齢や障がいの特性に応じたサービス提供を目指していく。

今後の活動の方向性・ビジョン

地域と共に歩む法人経営をめざして
 障害者が地域で暮らす権利を保障し、かつその地域生活が安心、安全に社会参加できるよう、地域協働型の事業経営を目指す。
・社会福祉法人制度改革の内容に対応していくとともに、社会福祉法人としての組織経営の強化に取り組んでいく。
①経営組織の「ガバナンス」の強化
②事業運営の「透明性」の向上
③「財務規律」の強化
④地域における「公益的な取り組み」の実施

【事業の充実と拡充】
2017年度の方向性
 ●工賃向上と就労支援・・・障害の程度を問わず、利用者の障害年金と工賃収入を合わせて10万円程度の所得を保障することで生まれ育った地域で自立した生活が送れるように計画・実践をすすめる。また、法人内事業所が連携して、一般就労に向けた支援に取り組んでいく。
 ●生活介護事業の充実・・・作業環境の改善を図り、障害の特性を理解しながら支援技術の向上を図る。行動障害等の理解を深めるための研修の充実を図る。また、新たに重度障害者対応の生活介護事業所の開所に向けての計画を進めていく。 
 ●グループホーム・ショートステイ事業の充実・・・なごみホームの運営を中心に在宅障害者の生活支援を充実させていく。職員配置の強化を行い、利用者の高齢化、障害の重度化に対応したサービスの質の向上を目指す。また、利用ニーズの高いショートステイを増床することで、緊急時の受け入れ体制を整備していく。
 ●障がい児支援の強化・・・通園みらいにおいては、就学前の子どもに必要な療育や発達支援に取り組み、地域の児童発達支援センターとしての役割を十分に発揮していく。
 放課後等デイサービス通園みらいⅡでは、利用ニーズが高まる中、事業所の移転及び新規事業所の開設に向け計画を進めていく。就学期の子どもの発達支援に取り組む中で、年齢や障がいの特性に応じた専門的はサービス提供ができるよう、職員の専門性を高めることが必要であり、研修等の充実を図る。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2016年度実績
 社会福祉法人和遊協社会福祉事業協力会  200,000円(お出かけ用避難車)
 社会福祉法人清水基金 福祉車両助成  1,900,000円

2015年度実績
 実績なし

2014年度実績
 中央競馬馬主社会福祉財団 福祉車両助成 800,000円

2013年度実績
 社会福祉法人和遊協社会福祉事業協力会 120,000円(プロジェクター)

2012年度実績
 社会福祉法人和遊協社会福祉事業協力会
        木工用旋盤、給食配膳車 210,000円
2011年度実績
 社会福祉法人和遊協社会福祉事業協力会 168,000円
          バリアフリースケール
2010年度実績
 社会福祉法人和遊協社会福祉事業協力会 140,000円

2009年度実績
 社会福祉法人和遊協社会福祉事業協力会 250,000円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

2016年度実績
 ●御坊市地域福祉活動支援センター(さざなみ会館)の指定管理者
 ●御坊市・由良町・日高町・美浜町・日高川町・印南町地域活動支援センター 事業受託
 ●御坊市・由良町・日高町・美浜町・日高川町・印南町 障害者等相談支援等事業受託
 ●御坊市精神障害者ボランティア団体活動支援事業受託
 ●御坊市地域生活アシスタント事業受託
 ●御坊市本人活動支援事業受託
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
3名
非常勤
 
2名
無給 常勤
2名
 
非常勤
5名
 
常勤職員数
104名
役員数・職員数合計
161名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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