特定非営利活動法人沖縄県脊髄損傷者協会

基礎情報

団体ID

1877502417

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

沖縄県脊髄損傷者協会

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんおきなわけんせきずいそんしょうしゃきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

どんなに重い障がいがあっても夢や可能性を求め、選択できる社会づくりを活動目的にしています。
特にバリアフリー、ユニバーサルデザイン運動は主な取り組みです。

代表者役職

理事長

代表者氏名

仲根 建作

代表者氏名ふりがな

なかね けんさく

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

901-2121

都道府県

沖縄県

市区町村

浦添市

市区町村ふりがな

うらそえし

詳細住所

内間5丁目4番3号 ハウジングシーサー101号

詳細住所ふりがな

うちま

お問い合わせ用メールアドレス

office@okisekikyo.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

098-961-6715

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

土日祝祭日休み

FAX番号

FAX番号

098-961-6716

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1986年4月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年2月28日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

沖縄県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

沖縄県

所轄官庁局課名

消費・くらし安全課  沖縄県NPOプラザ
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、スポーツの振興、人権・平和、ITの推進、就労支援・労働問題、観光、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

1.当事者によるアウトリーチ相談として、ピアサポートを設立当初から先駆的に取り組む
2.車いすに関する多様なスポーツの立上げに取り組んだ(バスケット、アーチェリー、マラソン、ラグビー)。また、沖縄県の障がい者スポーツに関する実態調査等を実施し、「沖縄県障がい者スポーツ協会」設立を行った。
3.制度化等の施策に対するソーシャルアクション活動を行うとともに、県内障がい者団体の取りまとめ役または中核的役割を担っている。
4.「沖縄県における脊髄損傷者に関する生活状況調査」を実施し、ニーズを明らかにしたことにより、支援施策の体系化につなげた。
5.障がい者理解促進と児童の福祉教育効果を目的とした、「福祉体験プログラム推進事業」を実施。毎年度派遣している。
6.バリアフリー及びユニバーサルデザイン社会づくり運動を推進している

団体の目的
(定款に記載された目的)

脊髄損傷者及び重度身体障害者の医療充実、社会参加の促進、福祉の増進並びに会員相互の親睦を図り、以って意義のある文化的な生活を営むことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.脊髄損傷者への相談支援活動を積極的に行なう。
2.会員相互の連携を密にし、交流を深める。
3.結成35周年に関する記念事業の取り組みを行う。
4.障がい者ITサポートの推進を図る。
5.福祉のまちづくり等、バリアフリーに関する意見提言を積極的に行なう。
6.障がい者団体との連携を図り、障がい者施策に関して要請活動を展開する。
7.障害者総合支援法に基づく障がい者福祉事業を実施する。
8.社会参加支援施設整備に関する要請活動を行なう。
9.障がい者専用駐車場の適正利用に関する制度化及び広報活動の取り組みを行う。
10.特定非営利活動法人として組織力の強化、活動の信頼性、透明性を図る。

現在特に力を入れていること

1.出向き方のピアサポート活動を中心として、特に「障がい者ICT活用」支援
2.バリアフリー、ユニバーサルデザインに関する情報提供

今後の活動の方向性・ビジョン

どんなに重い障がいを持っていても働くことを目指す方々に対して、ICTを活用した就労機会を創造し支援する、ITに特化した沖縄県初の「沖縄県障がい者ITサポートセンター」を平成30年8月に設置。今後も継続し、さらなる支援の拡充を図っていく。
また、グループホーム設置に向けた活動を展開中!

定期刊行物

奇数月に会報誌「しゃりん」を300部発行。

団体の備考

脊髄損傷者の団体ですが、支援対象全ての重度障がい者として、事業活動を行っています。特に平成25年度から「障がい者総合支援法」に難病が加わって事もあり、ALS,筋ジストロフィーといった最重度障がい者を支えることが責務と思っています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1)沖縄県障害者社会活動推進事業補助
・障がい者スポーツ活動助成(平成4年度~平成16年度)
・ピアサポート事業(平成4年度~現在)
2)沖縄県共同募金会
・県外研修派遣によるリーダー養成事業(平成5年度~現在)
・障がい者親睦交流会の開催(平成10年度~現在)
3)沖縄県社会福祉振興基金
・沖縄県における脊髄損傷者の生活状況に関する調査(平成6年度・平成19年度)
・福祉教育推進プログラム事業(平成16年度・平成19年度・平成23年度)
・障がい者IT活用体験・展示会事業(平成25年度)
・iPS細胞による再生医療講演会事業(平成25年度)
4)日本財団
・福祉車両:スロープ付き障がい者手動装置改造車両の助成(平成9年度)
5)沖縄県補助
・沖縄県における障がい者スポーツに関する実態調査(平成21年度・22年度)

 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1)沖縄県における障がい者行政計画に対する、障がい当事者団体(県域団体全て)の意見反映のためのネットワークづくり及び事務局の担い。(現在は「沖縄県障がい者施策研究会」の組織化を図り事務局となっている。)

企業・団体との協働・共同研究の実績

1)沖縄大学地域研究所との共同調査研究
・沖縄県における脊髄損傷者の生活状況に関する調査(平成6年度)
2)都市科学政策研究所との共同調査研究
・沖縄県における障がい者スポーツに関する実態調査(平成21年度・22年度)

行政との協働(委託事業など)の実績

1)沖縄県障がい者スポーツ協会設立を目標とした「沖縄県における障がい者スポーツに関する実態調査(平成21年度・22年度)」を県行政との協働で行い、その調査結果に基づいて同協会の設立に結びつけた。
2)沖縄県の委託事業「観光バリアフリーサポーター育成事業」を受託し、県内・離島合わせて5箇所で講座を開き、観光立県である沖縄県において障がい者が誰でも快適に観光できるよう対応できる人材の育成を図った。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 会費
235,000円
 
 
寄付金
180,000円
 
 
民間助成金
2,864,500円
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
42,080,760円
 
 
委託事業収入
5,740,000円
 
 
その他収入
1,009,300円
 
 
当期収入合計
55,143,916円
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
当期支出合計
54,662,312円
 
 
内人件費
37,089,512円
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 受取会費
235,000円
 
 
受取寄附金
180,000円
 
 
受取民間助成金
2,864,500円
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
42,080,760円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
5,740,000円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
1,009,300円
 
 
経常収益計
55,143,916円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 事業費
55,163,112円
 
 
(うち人件費)
37,089,512円
 
 
管理費
1,073,000円
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
54,662,312円
 
 
当期経常増減額
481,604円
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

年間事業計画に沿って隔月の役員会義で話し合い事業を展開していき、年度末と通常総会前の理事会で総会へ提起すべき事項を決定し通常総会で承認を得る。

会員種別/会費/数

正会員/年会費3600円/85人、賛助会員/年会費3000円/11人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
1名
無給 常勤
1名
 
非常勤
 
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

仲根 建作

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

1360005004538

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

令和4年5月17日 監査済み
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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2019新年交流会集合写真


2020新年交流会写真

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