特定非営利活動法人認定NPO法人 とちぎボランティアネットワーク

基礎情報

団体ID

1891891929

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

認定NPO法人 とちぎボランティアネットワーク

団体名ふりがな

とちぎぼらんてぃあねっとわーく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

とちぎコミュニティ基金

認証日:2009年3月3日

団体の概要

 ボランティアの長所は「個別の支援」「柔軟・臨機応変」です。市民活動がNPO/NGOのプロ化・組織化が進む方向に進むだけでは、社会問題の解決はできません。イイ人をたくさん作る必要があります。現代は「プロに任せ」の社会とも言えます。結果、自分自身に問題が降りかかってきたときだけ右往左往する人をたくさん作っているかもしれません。本会は市民ボランティアとともに社会問題の発見、対応、解決方法の模索を行なうことで、直接アマチュアが社会課題を理解し、解決していく運動を勧めることが大切と考えています。制度化は効率性と合理性の世界。しかし、人間の営みの中で、特に“育くむ、世話する、看る、伝える、教える”という営みは合理化効率化は当てはまりません。個別対応、その人(たち)の個別の状況に付き合う人(良きアマチュア=ボランティア)が大量に必要なのです。
 こんな個別対応の営みの集積が、共同体のたすけあいの文化、共同体の体力です。自分たちでできつことは自分たちで。できないことは国家に。時代ともに社会課題が変化しますが、その解決のために正面から、市民のボランティアと共に取り組んでいますスです。
 またNGO/NPOが十分な能力を持つためには、セクター全体の信用が欠かせません。本会はNGO/NPOへ個別の応援とともに、セクター全体の信用力を高め、民から民への支援という「寄付の文化」を創る市民ファンド創設・運営にも力を入れています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

二見 令子

代表者氏名ふりがな

ふたみ れいこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

320-0027

都道府県

栃木県

市区町村

宇都宮市

市区町村ふりがな

うつのみやし

詳細住所

塙田2-5-1 共生ビル3階

詳細住所ふりがな

はなわだにのごのいち きょうせいびるさんかい

お問い合わせ用メールアドレス

tvnet1995@ybb.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

028-622-0021

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~19時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

-

FAX番号

FAX番号

028-623-6036

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~23時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1995年12月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年8月6日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

栃木県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

宇都宮市みんなでまちづくり課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、助成活動、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

本会は阪神淡路大震災のボランティア派遣をきっかけに、市民活動は市民が支えるを理念として、栃木県内初の市民立ボランティアセンター・NPOセンターを作りました。以来、20年間市民・ボランティアとともに働くことで、制度から抜け落ちる社会的弱者の「個別のSOS」を解決しつつ、社会問題への理解と解決策の提示、制度化へのアクションを行っています。
 また、ノーステップバスの導入運動、那須町水害ボランティアセンターの設立など、栃木初・日本初の数々のソーシャルアクションを創ってきました。
 「日常の個別のSOSの集積が災害である」ことから、日常と非日常がつながる視点での市民活動の促進をおこなっており、現在はフードバンク宇都宮、日光、大田原、那須烏山(4拠点)、NPO/NGOの活動推進、とちぎコミュニティ基金(寄付文化の醸成)、災害救援・復興支援などの事業を行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

定款 (第3条)この会は栃木県域の市民および、この会の趣旨に賛同するだれでもが、ボランティア活動に自主的に参加できるように、また、すでにボランティア活動に参加している個人および団体が、継続的に参加できるよう協力援助し、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
(ミッション)とちぎボランティアネットワーク(とちぎVネット)は、ボランティア・NPOなど市民活動をする人・団体を支え、自由で活力ある市民社会を創造します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

■2016年度の事業概要(★は新規事業)
A【ボランティアセンター】
(1)ボランティア・コーディネーション ①総合相談支援センター ②コールセンター栃木の運営支援 ③無料職業紹介所
(2)講師派遣事業

B【フードバンク宇都宮】
(1)フードバンク(FB)事業 
①フードドライブの実施 
②FB食品の利用:学齢期の低所得母子家庭等の支援・子供食堂の支援 
③県内ネットワークの拡大:FB宇都宮、FB大田原、FB日光、FB那須烏山
(2)ファンドレイジングの実施:チャリティウォーク56.7

C【災害ボランティア・オールとちぎ】
(1)防災出前講座
(2)東日本大震災の復興支援 ①まけないぞう事業 ②復興わかめ 
(3)緊急救援
(4)「とちぎVネット災害救援ボランティア基金」の運営

D【NPO活動推進センター】
(1)NPOに関する相談、協働事業 ①NPOの研修事業 ②NPOに対する備品・機器の貸出事業 ④コーヒーサロン事業
(2)『V情報』の発行事業
(3)「震災がつなぐ全国ネットワークへ」の加盟、運営
(4)「ボランタリズム推進団体会議」への加盟、運営

E【とちぎコミュニティ基金】
(1)メイン基金の運営:NPO春の合同寄付キャンペーン「寄付ハイク」の実施
(2)冠基金の運営 
 ①花王ハートポケット倶楽部助成事業 ②とちぎゆめ基金助成事業
(3)公益ポータルプロジェクト

5.組織運営
(1)会員総会:本部、県北支部(とちぎ県北ボランティアネットワーク)
(2)理事会
(3)運営委員会
(4)委員会・チームの運営/①新聞切り抜き隊 ②オールとちぎ会議 ③会員の集い、支援者の集い ④ファンドレイジング委員会

現在特に力を入れていること

●とちぎ県北Vネット
・大田原市で事務所(支部)設立しNPOのプラットフォームを作ります。
●フードバンク宇都宮の運営。
 2011年度:「FB宇都宮」設立、2012:FB大田原、2013FB日光、FB那須烏山設立。
・フードドライブ…個人からの食品寄贈。フドバンク・ボランティアの募集。フードバンク・サポーター…一口3000円からの定期寄付者、を募っています。
●総合相談支援センター
・生活困窮者の生活支援など総合的に個別SOSの相談支援を行います。
●ファンドレイジング
・チャリティウォーク56.7…宇都宮~日光中禅寺まで56.7kmを歩く寄付イベント。
●災害救援と防災
福祉施設等のBCPや自治会等の防災意識向上をすすめています。

今後の活動の方向性・ビジョン

 本会は市民ボランティアとともに社会問題の発見、対応、解決方法の模索を行なうことで、直接アマチュアが社会課題を理解し、解決していく運動を推進しています。
 「個人・個別のSOS」の解決・対応には、その人(たち)の個別の状況に付き合う人が大勢必要です。そうした個別対応の営みの集積が、共同体のたすけあいの文化であり、共同体の体力です。ボランティアと共に「文化としてのボランティア」=助け合いを育むことが本会の基本的なスタンスです。
 交換経済の暴走としてのグローバリゼーションの中で「お金がすべて」という状況に否応なくさせられた中では人生の豊かさは享受できないでしょう。お互い様、助け合い、寄付、ボランティアといった“贈与経済”による“縁”の構築と、“人生の安全保障(食・住の保障)”、その結果できる顔の見える人間どうしの(地縁・血縁でない)新しい共同体が、今後10年間の間に求められると思います。NGO/NPOが単にサービスを提供する機能集団として存在するだけではなく、地域で暮らす人間の営みをまるごと受け止められる存在として成り立っていくことを応援したいと考えます。

定期刊行物

「とちぎVネット・隔月刊ボランティア情報」A4判16ページ、年6回発行。600部。
会員には隔月で送付されます。

団体の備考

毎年10月第1土日にチャリティウォーク56.7を行います。56.7kmを歩く寄付イベントです。http://567.jimdo.com/
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【感謝状・助成金】
・1998年/災害救援活動への感謝状/那須町町長
・2002年/災害救援活動への感謝状/栃木市長
・2006年/ワーキングスクール事業(若年無業者の就労自立支援)が企業とNPOの協働事業として「パートナーシップ賞」受賞 
・2007年/「表彰状・寺院との協働による災害救援活動」浄土宗より(浄土宗・第1回共生地域文化賞・助成金30万円)
・2007年/厚生労働大臣表彰「若年無業者への職業自立支援」/厚生労働大臣

【ボランティアによる役務の提供(時間(人)・金額相当)】
・2011年度:42,279時間(5,285人)・29,595,300円※
・2012年度:5,579時間(697人)・3,905,300円
※最低賃金(700円/時)で計算。人数は8時間を1人と換算

【本会のこれまでの災害救援活動実績(2013/3/31)】
・1995-2013年のボランティア活動人数=14,432人
・1996-2013年のボランティア活動支援金の寄付総額=13,604,109円

95-97年:阪神・淡路大震災=ボラ1,300人派遣。復旧・復興支援活動
1997年:日本海重油災害=ボラ304人派遣。専門ボラ1人派遣(のべ30日)。活動資金720,000円を寄付
1998年:栃木・那須水害=VC設立運営、専門ボラ6人派遣(のべ100日)。活動資金2,975,000円を寄付、ボラ5500人。
1999年:トルコ地震=職員派遣、活動資金343,205円を寄付
 台湾地震=活動資金343,205円を寄付
 広島・呉水害=VC設立運営、専門ボラ4人派遣。活動資金70,410円を寄付
 那須(八溝)水害=義援金116,827円を寄付
2000年:有珠山噴火災害=活動資金327,288円を寄付、広報活動。
 三宅島噴火災害=ボラ1人、活動資金18,000円を寄付
 東海水害=VC設立運営、専門ボラ3人派遣。活動資金42,534円を寄付
 芸予地震=活動資金70,410円を寄付、ボラ1人派遣。
 インド・グジャラート地震=活動資金56,260円を寄付
2001年:高知西部水害=専門ボラ1人派遣、活動資金67,564円を寄付
2002年:栃木市水害=VC設立運営、職員・専門ボラ4人派遣、活動資金200,000円を寄付
2003年:宮城県北部連続地震=専門ボラ3人の派遣、活動資金20,000円 を寄付
2004年:新潟水害=専門ボラ4人派遣、活動資金500,000円を寄付
 香川高潮被害=活動資金100,000円を寄付
2004年:新潟中越地震=人ボラ2040人派遣、現地事務所開設し常駐スタッフ4人を配置。復興支援活動も実施(継続中)
2006年:長野県岡谷市水害…ボラ派遣6人
2007年:能登半島地震…ボラ7人派遣、活動資金1,000,000円を寄付
 新潟中越沖地震…ボラ派遣570人
2008年:岩手・宮城内陸部地震…現地事務所設置、常駐スタッフ1人常駐。活動資金250,000円を寄付。ボラ250人。復興支援継続中
2009年:兵庫県作用町水害…ボラ派遣のべ16人。活動資金5,500円を寄付
 台湾・フィリピン・ベトナム水害、スマトラ地震、サモア津波…活動資金26,000円を寄付
2010年:ハイチ地震…活動資金670,107円を寄付
 青海省地震…活動資金53,571円を寄付
 奄美大島水害…専門ボラ派遣1人(10日)。活動資金181,697円を寄付
2011年:東日本大震災…現地ボラのべ4125人派遣、2,500,000円を寄付(2012/3/31現在)
 福島県南会津水害…現地ボラのべ58人派遣
 紀伊半島大水害…活動支援金46,941円を寄付    
2012年:東日本大震災…現地ボラのべ276人派遣、3,070,000円を寄付(2013/3/31)
 栃木・益子竜巻被害…現地ボラのべ18人
 九州北部豪雨水害…専門ボラ2人派遣
 京都府・宇治市水害…現地ボラ6人派遣

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

震災がつなぐ全国ネットワークとの共同出版。『KOBEの検証シリーズ』(1)~(7)の編集出版。特に(2)のボランティア編は本会が中心となり編集出版した。((1)物資編、(2)ボランティア編、(3)お金編、(4)情報編、(5)法律編、(6)避難所編、(7)別冊・水害VC編)(8)災害ボランティア文化編

企業・団体との協働・共同研究の実績

●協働の実績(過去4年)●
2004・05・06年/勤労者マルチライフ支援事業…栃木県社会福祉協議会、栃木県経営者協会とともに勤労者・企業のボランティア活動、CSRを推進した。
2005年/栃木県訪問介護員養成研修(2級ヘルパー)事業…栃木県生活協同組合連合会とともに協働実施した。
2005-現在/ワーキング・スクール事業…県内企業78社と職場経験豊富な中高年ボランティアによる、若年無業者(ニート等)への半年間の職場研修プログラムを実施。3年間で40人が研修。
2004-2006年/新潟中越地震ボランティア派遣活動…約45社の企業・団体から支援いただいた。寄付(45社・団体)、資材(37団体)などの支援をいただいた。特にさくら観光、戸祭自動車教習所、山本陸送、ジェイバス、NPO法人こころ、塩谷町社会福祉協議会、西方町社会福祉協議会、小山市からは派遣バス便の提供を受けた。また清巌寺、祥雲寺、栃木県青年会館には派遣ボランティアの駐車場の提供を受けた。協力いただいた団体は小山市ボランティア支援センター、今市市民活動支援センター、佐野青年会議所、黒磯商工会、黒磯那須青年会議所、今市青年会議所、栃木青年会議所、アジア学院、那須町ボランティア連絡協議会、那須町社会福祉協議会、マ・メゾン光星、なでしこ幼稚園、など。栃木県生活協働組合連合会からは資材、寄付、ボランティアの派遣での協力をいただいた。寄付総額は5,308,493円(※05年度・個人含む。「任意団体・オールとちぎ」として)
2006年・2006年度/「パートナーシップ賞」受賞(NPO法人パートナーシップ・サポートセンター)…企業・NPO・中高年ボランティアの3者の協働によるワーキングスクール事業が評価された。
2007年-現在/新潟中越沖地震ボランティア派遣活動…約20社・団体から寄付、資材、社員ボランティアなどの支援をいただいた。特に北関東総合警備保障からはバス便の提供とボランティアのべ70人が現地で活動いただいた。バス便提供では、さくら市社会福祉協議会、塩谷町社会福祉協議会から、ボランティア駐車場は祥雲寺、栃木県青年会館からの支援をいただいた。寄付総額は1,439,803円(※07年度・個人含む)
2007年/浄土宗宗祖法然上人800年遠忌記念「共生(ともいき)・地域文化賞」受賞 (浄土宗)…災害救援活動等を栃木県内の宗派を超えた多数の寺院とともに実践している活動を評価された。共生・地域文化活動拠点の称号を授与された。
2007年/平成19年度「若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰」(厚生労働省)…企業・NPO・中高年ボランティアの3者の協働によるワーキング・スクール事業が評価された。



行政との協働(委託事業など)の実績

(1)「エコ・ハウスたかねざわ管理運営業務」、高根沢町指定管理者10,000千円、環境学習のテーマ館の管理および、講座・学習会・イベント・自主グループの育成など。高根沢町、2003年4月より受託。2005年4月より指定管理者。2010年度独立組織に。)
(2)「NPO・ボランティア理解促進講座」栃木県文化振興課委託事業。300千円、病院ボランティア入門講座(協力CoCoサロンとちぎ)。(2004年7月)
(3)「栃木県NPOマネジメント講座」栃木県文化振興課委託事業。435千円。4回連続講座、初心者のためのNPOの簿記・税務講座(2004年7月)
(4)「勤労者マルチライフ支援事業」厚生労働省委託事業。単年度で5,000千円。さわやか福祉財団、栃木県社会福祉協議会、栃木県経営者協会と本会の4団体で栃木県域の勤労者のボランティア活動の推進を図る事業。(2004、05、06年度の3年間)。
(5)「地域若者サポートステーション事業」厚生労働省委託事業。17,485千円、県域の若年無業者対策の事業。栃木県では本会が受託。若年無業者の掘り起こし、調査、ネットワーキング。(2007年4月)
(6)「栃木県NPOマネジメント事業」栃木県委託事業。300千円、NPOの資金調達と情報公開の講座。(2007年6月)
(7)「とちぎボランティア・NPOメッセ開催事業」栃木県委託事業。1,700千円、「栃木ボランティア・市民活動2008&NPO見本市」として企画実施中。(2007年8月)
(8) 「フードバンク宇都宮」事業の開始。栃木県委託事業。
(9) 認定NPO法人になろう!キャンペーン事業。栃木県委託事業(2011-2012年度)。
(10) とちぎコミュニティファンド(とちコミ)強化事業。栃木県委託事業(2011-2012年度)。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
2,361,000円
 
 
寄付金
13,036,787円
 
 
民間助成金
4,076,820円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
2,896,171円
 
 
委託事業収入
2,896,171円
 
 
その他収入
83,743円
 
 
当期収入合計
25,097,712円
 
 
前期繰越金
16,364,576円
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
18,821,133円
 
 
内人件費
11,958,154円
 
 
次期繰越金
22,690,356円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
2,361,000円
 
 
受取寄附金
13,036,787円
 
 
受取民間助成金
4,076,820円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
2,896,171円
 
 
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
2,896,171円
 
 
(うち公益受託収益)
0円
 
 
その他収益
83,743円
 
 
経常収益計
25,097,712円
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
15,312,638円
 
 
(うち人件費)
10,586,023円
 
 
管理費
3,508,495円
 
 
(うち人件費)
1,372,131円
 
 
経常費用計
18,821,133円
 
 
当期経常増減額
6,276,579円
 
 
経常外収益計
263,419円
 
 
経常外費用計
132,162円
 
 
経理区分振替額
82,056円
 
 
当期正味財産増減額
6,325,780円
 
 
前期繰越正味財産額
16,364,576円
 
 
次期繰越正味財産額
22,690,356円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
31,166,426円
 
固定資産
1,008,770円
 
資産の部合計
32,175,196円
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
1,916,346円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
1,916,346円
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
22,690,356円
 
当期正味財産増減額
7,568,494円
 
当期正味財産合計
30,258,850円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
31,166,426円
 
固定資産合計
1,008,770円
 
資産合計
32,175,196円
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
1,916,346円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
1,916,346円
 
正味財産合計
30,258,850円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員総会(年1)、理事会(年3回程度)、常任理事会(随時)、運営委員会(月1)、災害ボラ・オールとちぎ会議(第1・3水)、フードバンク会議(第2・4水)

会員種別/会費/数

●正会員:支持会員5,000円、団体会員20,000円
●賛助会員:3,000円
※正会員は会員総会議決権を有する。賛助会員はなし。
■会員数:673人(2013/3/31)
◎一般寄付のほかに目的指定寄付(フードバンク、若者支援、災害救援)がある。
◎月1000円からの寄付「マンスリーサポーター」制度もあります。
※認定NPO法人ですので寄付や賛助会費には税制優遇があります。

加盟団体

震災がつなぐ全国ネットワーク、日本NPOセンター、日本ボランティアコーディネーター協会、NPO法人会計基準協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
2名
非常勤
11名
7名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
12名
3名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数
100名

行政提出情報

報告者氏名

二見 令子

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

2007年6月1日

認定満了日

2014年5月31日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
 
 

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