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公益社団法人秋田被害者支援センター
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団体ID |
1927832897
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名（法人名称） |
秋田被害者支援センター
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団体名ふりがな |
こうえきしゃだんほうじんあきたひがいしゃしえんせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
平成17年4月1日、秋田県公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体の指定を受け、被害に遭われた方々やその家族が、平穏な生活を営むことができるまでの、長期的かつ継続的な支援をより早期に、確実に取り組むことができるようになりました。
平成25年4月1日、秋田県知事より公益社団法人の認定され、法人としての信用を得て、被害者支援に対する理解を広めることが可能になりました。 平成26年8月 当センターは、平成26年度犯罪被害者支援功労団体として、認定特定NPO法人全国被害者支援ネットワーク理事長および警察庁長官より、団体表彰を拝受いたしました。また、県内各地で被害者支援や当センターの周知のため、街頭キャンペーン等の広報活動にも力を入れております。今後とも、被害者の方々に寄り添い、ニーズに沿った的確な支援の充実を図っていきたいと考えております。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
齋藤 和樹
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代表者氏名ふりがな |
さいとう かずき
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
010-0922
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都道府県 |
秋田県
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市区町村 |
秋田市
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市区町村ふりがな |
あきたし
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詳細住所 |
旭北栄町1-5 秋田県社会福祉会館本館4階
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詳細住所ふりがな |
きょくほくさかえちょう あきたけんしゃかいふくしかいかんほんかん
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お問い合わせ用メールアドレス |
avs8010@minos.ocn.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
010-893-5935
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～16時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
018-893-5938
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～16時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2001年4月20日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2003年8月11日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
秋田県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
23名
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所轄官庁 |
秋田県
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所轄官庁局課名 |
秋田県総務部総務課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
その他
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設立以来の主な活動実績 |
平成13年4月任意団体として秋田被害者支援センター発足。
平成15年8月社団法人化。 平成25年4月公益法人に認定。 平成26年8月犯罪被害者支援功労団体を拝受 主な活動実績は、特別支援事業（医療費、転居費用等の補助） 犯罪被害者の電話相談（月～金 週5回） 直接的支援（病院、公判の付添い、生活支援、面接相談）、自助グループ支援 養成講座、支援員研修の実施 広報啓発活動(街頭キャンペーン、イベント等のPR活動）等を行っている。 |
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団体の目的
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犯罪等の被害者及びその家族、遺族等に対し、各種の支援活動を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、被害者の被害の回復および軽減に資することを目的とする
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団体の活動・業務
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1.被害者に対する電話相談、面接相談事業
2.被害者に対する物品の供与・貸与、損害賠償請求の支援、役務の提供その他直接的支援事業 3.一定の犯罪被害者に係る医療費の補助、その他の特別支援事業 4.犯罪被害者等給付金の申請補助等 5.被害者自助グループへの支援事業 6.関係機関・団体等との連携による被害者支援事業 7.犯罪被害相談員・被害者支援ボランティアの養成及び研修事業 8.被害者の実態に関する調査及び研究事業 9.被害者の支援に関する広報啓発事業 10.当センターの目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
7.犯罪被害相談員・被害者支援ボランティアの養成及び研修事業
9.被害者の支援に関する広報啓発事業 1.電話相談事業および面接相談事業 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
被害者に寄り添った電話相談や直接的支援（付添い、生活支援等）の充実を図りたい。
相談や支援活動をする人材の確保のため、①財政基盤の強化、②県内各地での街頭キャンペーン活動やフォーラム等による被害者支援や当センターの認知度向上、③支援員のスキルアップにより、被害者支援の充実につなげていきたいと考えている。 |
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定期刊行物 |
公益社団法人秋田被害者センターだより 年1回発行
リーフレット 発行(不定期） |
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団体の備考 |
2005年4月1日 犯罪被害者等早期援助団体指定
2013年4月1日 公益社団法人へ移行 2014年8月 犯罪被害者支援功労団体を拝受 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
市町村 2011年度2,340,000, 2012年度2,340,000, 2013年度2,340,000,2014年度2,340,000,
2015年度2,340,000,2016年度2,340,000,2017年度2,300,000,2018年度2,300,000,2019年度2,300,000,2020年度2,300,000,2021年度2,300,000,2022年度2,270,000,2023年度2,270,000 秋田県 2011年度2,852,000, 2012年度2,188,000, 2013年度2,144,000,2014年度2,671,000, 2015年度2,670,000、2016年度2,647,000,2017年度6,417,516,2018年度6,581,900、2019年度7,507,939,2020年度6,726,191,2021年度8,834,361,2022年度8,828,885,2023年度8,750,264 日本財団 2014年度5,020,000,2015年度1,800,000,2016年度3,840,000,2017年度4,326,000,2018年度1,820,000、2019年度880,000 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
飲料水メーカーと協働し、県警や企業等への被害者支援（寄付金付き）自動販売機の設置活動を行っている。
マスコミと協働し、当センター支援員がFM放送等において、当センターの活動紹介、被害者支援に対する理解を呼びかけている。 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
1.被害者等に対する直接的支援事業
2.犯罪被害相談員、被害者支援ボランティアの養成及び研修事業 約1年間の養成講座をセンター設立以来開講している。 3.被害者の支援に関する広報啓発活動 共催によるフォーラム開催（県民のつどい、犯罪被害者の日キャンペーン等） センター主催によるキャンペーン開催（生命のメッセージ展等） |
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