公益社団法人秋田被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1927832897

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

秋田被害者支援センター

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほうじんあきたひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 平成17年4月1日、秋田県公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体の指定を受け、被害に遭われた方々やその家族が、平穏な生活を営むことができるまでの、長期的かつ継続的な支援をより早期に、確実に取り組むことができるようになりました。
 平成25年4月1日、秋田県知事より公益社団法人の認定され、法人としての信用を得て、被害者支援に対する理解を広めることが可能になりました。
 平成26年8月 当センターは、平成26年度犯罪被害者支援功労団体として、認定特定NPO法人全国被害者支援ネットワーク理事長および警察庁長官より、団体表彰を拝受いたしました。また、県内各地で被害者支援や当センターの周知のため、街頭キャンペーン等の広報活動にも力を入れております。今後とも、被害者の方々に寄り添い、ニーズに沿った的確な支援の充実を図っていきたいと考えております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

内藤 徹

代表者氏名ふりがな

ないとう とおる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

010-0922

都道府県

秋田県

市区町村

秋田市

市区町村ふりがな

あきたし

詳細住所

旭北栄町1-5 秋田県社会福祉会館本館4階

詳細住所ふりがな

きょくほくさかえちょう あきたけんしゃかいふくしかいかんほんかん

お問い合わせ用メールアドレス

avs8010@minos.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

010-893-5935

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

018-893-5938

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年4月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年8月11日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

秋田県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

秋田県

所轄官庁局課名

秋田県総務部総務課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

設立以来の主な活動実績

平成13年4月任意団体として秋田被害者支援センター発足。
平成15年8月社団法人化。
平成25年4月公益法人に認定。
平成26年8月犯罪被害者支援功労団体を拝受
主な活動実績は、特別支援事業(医療費、転居費用等の補助)
犯罪被害者の電話相談(月~金 週5回)
直接的支援(病院、公判の付添い、生活支援、面接相談)、自助グループ支援
養成講座、支援員研修の実施
広報啓発活動(街頭キャンペーン、イベント等のPR活動)等を行っている。


団体の目的
(定款に記載された目的)

犯罪等の被害者及びその家族、遺族等に対し、各種の支援活動を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、被害者の被害の回復および軽減に資することを目的とする

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.被害者に対する電話相談、面接相談事業
2.被害者に対する物品の供与・貸与、損害賠償請求の支援、役務の提供その他直接的支援事業
3.一定の犯罪被害者に係る医療費の補助、その他の特別支援事業
4.犯罪被害者等給付金の申請補助等
5.被害者自助グループへの支援事業
6.関係機関・団体等との連携による被害者支援事業
7.犯罪被害相談員・被害者支援ボランティアの養成及び研修事業
8.被害者の実態に関する調査及び研究事業
9.被害者の支援に関する広報啓発事業
10.当センターの目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

3.特別支援事業
9.被害者の支援に関する広報啓発事業
1.電話相談事業および面接相談事業

今後の活動の方向性・ビジョン

 県警や警察庁と連携し、被害者に寄り添った直接的支援(付添い、生活支援等)の充実を図りたいと考えている。その中でも、特別支援(転居費用、医療費等の補助)は、被害者の需要が多く、よろこばれている支援であり、今後増加すると見込まれるため、特に力を入れている。
 そのため、①財政基盤の強化、②県内各地での街頭キャンペーン活動やフォーラム等による被害者支援や当センターの認知度向上、③支援員のスキルアップや拡充、を図り、被害者支援の充実につなげていきたいと考えている。

定期刊行物

公益社団法人秋田被害者センターだより 年2回発行
リーフレット 年1回発行
ポスター 年1回発行

団体の備考

2005年4月1日 犯罪被害者等早期援助団体指定
2013年4月1日 公益社団法人へ移行
2014年8月   犯罪被害者支援功労団体を拝受
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

市町村 2011年度2,340,000, 2012年度2,340,000, 2013年度2,340,000,2014年度2,340,000,
2015年度2,340,000,2016年度2,340,000,2017年度2,300,000,2018年度2,300,000,2019年度2,300,000
秋田県 2011年度2,852,000, 2012年度2,188,000, 2013年度2,144,000,2014年度2,671,000,
2015年度2,670,000、2016年度2,647,000,2017年度6,417,516,2018年度6,581,900、2019年度7,507,939
日本財団 2014年度5,020,000,2015年度1,800,000,2016年度3,840,000,2017年度4,326,000,2018年度1,820,000、2019年度880,000



 

 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

飲料水メーカーと協働し、県警や企業等への被害者支援(寄付金付き)自動販売機の設置活動を行っている。
マスコミと協働し、当センター支援員がFM放送等において、当センターの活動紹介、被害者支援に対する理解を呼びかけている。

行政との協働(委託事業など)の実績

1.被害者等に対する直接的支援事業
2.犯罪被害相談員、被害者支援ボランティアの養成及び研修事業
約1年間の養成講座をセンター設立以来開講している。
3.被害者の支援に関する広報啓発活動
共催によるフォーラム開催(県民のつどい、犯罪被害者の日キャンペーン等)
センター主催によるキャンペーン開催(生命のメッセージ展等)

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

理事会(年2回)(2018年度)
総会(年1回)

会員種別/会費/数

正会員数58会員
賛助会員数 個人161会員、団体365会員
会費 正会員 個人3,000円 法人10,000円
   賛助会員 個人1,000円 法人5,000円

加盟団体

全国被害者支援ネットワーク、秋田県被害者支援連絡協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
2名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
9名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

内藤 徹

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

6410005001244

認定有無

認定あり

認定年月日

2013年4月1日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

特になし
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら