災害救援

東日本大震災を受け、今まで得た知識や経験を社会に還元する一環として復興支援をしたいと思い立ち上がった。
これまでの活動は、平成23年8月より、被災された皆様からの問い合わせや悩み（法律や生活相談の話に限らず、不動産・登記・税金・年金・雇用問題・失業問題・保険・被災住宅の安全確保や修理方法・事業資金調達・事業再開・二重ローン問題）などあらゆる相談に応じ、ワンストップで問題解決に応じることができる活動をしてきました。ワンストップ無料総合相談会（事業再開や生活再建に関するもの）を実施→場所：石巻専修大学他、石巻市・気仙沼市の仮設住宅延べ20か所・気仙沼市・多賀城市市民公民館等で開催。（平成２３年８月・１０月・１２月・平成２４年２月・６月・9月・10月・11月・12月、平成25年1月・2月・3月・5月・6月・8月・9月・10月・12月,平成26年1月・2月・3月・5月・6月・8月・9月・10月・12月、平成27年2月・3月・8月・9月・10月・11月、平成２８年１月・２月・３月））
平成24年、平成25年4月は、石巻市雄勝町で、平成26年4月平成２７年４月は気仙沼市大谷海岸でこいのぼり上げを実施。
復興庁　平成27年度・28年度 被災者の生きがいづくりに資する活動を支援する「心の復興」事業「石巻雄勝の漁業で生きがいを創り、故郷と人の心の再生を図る」
農林水産省　平成２９・３０年度・令和元年度　農山漁村振興交付金を活用して、石巻市雄勝町で地元の方々・団体と「雄勝町渚泊推進協議会」を立ち上げ、漁村の民泊「渚泊」の推進を地元と協力しながら実施中。
宮城県　平成28年度29年度「宮城県ＮＰＯ等による心の復興支援事業」【仙台から歴史を学び地域住民同士のコミュニケーションを目指す】
宮城県　平成30・31年度、令和２・3年度「宮城県ＮＰＯ等による心の復興支援事業」【足のケアと対話をすることで心と体を癒し宮城の食を堪能する】
国土交通省「平成29年度住み替え円滑化推進事業」住み替え円滑化に関する集中無料相談会を仙台市内で19回開催
国土交通省「平成30年度・空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」東松島市と連携して開催
国土交通省「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」加美町と連携して開催
福島県「福島県県内避難者・帰還者心の復興事業」【相双地区生活再建応援プロジェクト】
日本郵便年賀寄付金　「東日本大震災が原因で精神疾患等を患った方の就労支援」
仙台市　仙台市青葉区柏木地区で子ども食堂を運営「心と体がリラックスするこども食堂」
太陽生命・キューピー未来たまご財団・利府町社会福祉協議会　利府町で子ども食堂を運営「心と体がリラックスする利府こども食堂」
ロシアによるウクライナ侵攻に伴うウクライナ避難民に対する食料等日常物資支援及び家具支援

１ 事業再開支援及び街づくり事業
明日の未来へ地域復興にはまず、地場の中小企業が立ち上がることが不可欠です。それなしには、そづくりの一つとして、漁村の民泊事業と古民家DIYを進めようとしています。観光で来られた方々には被災地の状況をつぶさにの地域の資源や文化を活かした産業を失うことになってしまいます。今回の震災により沿岸部の企業は建物や設備に壊滅的なダメージを受けてしまいました。しかし、物がなくなっても、「人」は残っています。経営者の心に宿る「志や情熱」は消えてはいません。震災からの復興のメドが経たない現状においても尚、未来への確かなビジョンを描いている魅力的な経営者はたくさんいらっしゃいます。そんな、自社の事業再開の実現を目指している方は、パワーがあり、わが国の経済を明るい未来にするための大きな原動力となります。この原動力を大きく育てていくために、皆様に寄り添って復興支援を進めてまいります。最終的には、震災前の状況と比べても、より発展した状況にするために尽力していきます。
２ メンタルヘルス事業
震災によって傷ついた人々の心をケアが円滑に行える様に支援をします。その他、今回の震災で心に傷を負っている多くの人達へのケアや、今後起こりうる災害に際して、心理面でどの様に取り組むべきか。平成27・28年度から復興庁の「心の復興事業」、平成28・29年度は、宮城県共同参画社会推進課が主体になって行う「宮城県ＮＰＯ等による心の復興支援事業」を行っています。平成３１年度から令和3年度までは精神疾患や発達障碍児に対して茶話会を通じての会話の促進をしておりました。平成30年度から福島県における福島第一原発事故からの避難者及び帰還者支援事業を実施しております
３ ボランティア活動支援事業
事業再開支援及び街づくり事業でも書きましたが、被災地に対して息の長い支援を行うために、雄勝町でDIYボランティアを通じて継続したボランティア支援活動を行います。被災地と被災地以外の県をつなぐパイプになり、復興支援ボランティアツアーを企画することで復興支援を呼び掛けるものとします。
４金融教育事業及び講師派遣
震災から7年が経過しました。今後は、小学生や中学生を対象に金融教育を行いたいと思います。日々の生活における「お金」のやりとりは、銀行口座を利用する際のキャッシュカードの使用やクレジットカードの利用をはじめ、最近ではインターネットバンキングやインターネットショッピング、さらにはIC乗車カードのような電子マネーの利用が急速に進むなど、「お金」を直接やりとりしないキャッシュレス化が進んでいます。お金の大切さを教え、いつの日か起業をしたい人を育てていきたいと思っております。
今年度、仙台市内にある特定非営利活動法人シニアネット仙台から講師派遣の依頼がきています。高齢化社会にむけてどのような対策を講じるべきかという悩みからくるものです。それ以外にも講師派遣を依頼されています。内容をきちんと吟味して対応していきたいと思います。
５　空き家対策の担い手強化・連携モデル事業
国土交通省から事業です。平成29年度は東松島市を中心にを行いました。令和3年度は加美町で行っています。空き家対策の担い手強化・連携モデル事業とは、同事業は、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成や専門家等との連携による相談体制の構築、空き家の発生抑制等の共通課題の解決を行うモデルとなる取り組みを支援する制度。市区町村、民間事業者等を事業主体とすることを目的としています。なお、相談体制の整備にあたっては、宅地建物取引士・行政書士。ファイナンシャル・プランナーを配置し、各分野の専門家と連携しながら高齢者等の所有する空き家資産活用に関する相談窓口を設置していきます。

当社団が描く将来のビジョンは、東北の地を東日本大震災からの被災地から、輝かしい未来への復興地となってもらいたいと思っております。東日本大震災からの教訓をもとに、災害が発生した際には、専門家を派遣して、1日も早く生活再建が達成されますように支援をしていきます。また、新型コロナウイルス感染症の関係で、事業の目的は子供の居場所づくりと、コロナ禍において、子供たちの生活を支える「食」の確保、大人には、相談できる場所の確保である。
新型コロナウイルス感染症は、経済的に弱い立場のシングルマザーや高齢者、子供など、ギリギリの生活を送っている人たちに多大な影響を与えている。そのような方々の支援は非常に重要である。
創業支援
新たに創業支援をしたいと思う方をはじめ、個人事業主および企業に対しては、専門家である士業（もしくはグループ）や東京など地方進出を考えている企業をマッチングさせ、創業・新規融資等の事業再開支援を行っていきます。
心の復興①
今年度は、田子西復興公営住宅で生活再建の相談会や茶話会をしながら年数回バスを仕立ててツアーを行います。地域を超えた被災者同士の交流を行います。雄勝町は、自然豊かな場所です。その自然の中で、漁業体験をはじめ、雄勝硯や雄勝法印神楽などの伝統芸能・工芸見学を通じ、被災地の現状と将来のわが国の姿を知ってもらいます。首都圏の人間には、雄勝町を知ってもらい、雄勝町の方々には東京をはじめ大都市圏で地元特産品（かき・ほたて・わかめ・等の魚介類）を加工・販売するという仕事してもらうことで元気になってもらう企画です。独創性としましては、心理カウンセラーを配置して、被災された方のメンタルケアを行ないます。さらに漁業だけでなく雄勝法印神楽などの伝統芸能・工芸見学・体験もできるように、地元の方々の意見を聞きながら事業化していきます。
福島県における福島第一原発事故からの避難者及び帰還者支援事業
平成３０年度からは今まで宮城県を中心に復興支援活動をしておりました震災復興支援を、宮城県のみならず福島県に重きをおいて活動をしていきます。福島県は、原発事故により出ていた避難指示が、帰還困難区域を除き昨年ようやく解除になりました。生活再建に向けたみちのりは前途多難が想像されます。今こそ異業種専門家による横断的なネットワークを活用して多角的に支援をすることで、震災復興から持続可能な地域づくりの構築へといかに発展させていくために努力していきます。
金融教育
小学生や中学生を対象に金融教育を行いたいと思います。日々の生活における「お金」のやりとりは、銀行口座を利用する際のキャッシュカードの使用やクレジットカードの利用をはじめ、最近ではインターネットバンキングやインターネットショッピング、さらにはIC乗車カードのような電子マネーの利用が急速に進むなど、「お金」を直接やりとりしないキャッシュレス化が進んでいます。こうした仕組みと接する人々は確実に低年齢化しつつあり、「お金」の役割や価値が次第に見えにくくなるなか、家庭や学校教育の現場では、子どもたちの金銭感覚や道徳観念への影響が懸念されており、学校教育などを通じて子どもたちに改めて「お金」の大切さを教えていく必要性が指摘されています。お金の大切さを教え、いつの日か起業をしたい人を育てていきたいと思っております
漁村の再生と販路拡大
農林水産省で行っています農山漁村振興交付金を活用して、石巻市雄勝町で「渚泊」の推進を行います。「渚泊」とは漁村での民泊です。当団体は、石巻市、地元漁協、雄勝町内地元自治会、一般社団法人Calm Style（本部：石巻市雄勝町、代表：阿部久良氏）とともに「雄勝町渚泊推進協議会」を設立しました。当社団は管理部門を支える形で協議会入りをします。平成28年３月に明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で決定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、「滞在型農山漁村の確立・形成」が 位置付けられ、滞在を伴うインバウンド需要を農山漁村に呼び込む「農泊」の推進を図ることとされています。農泊を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、ゴールデンルートに集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者数や農林水産物の消費拡大を図ることを重要課題としております。
このため、農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「渚泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を行います。今年度は、あわせて海のレジャースポーツや漁業体験の観光プログラム化、街見学もすることで被災地の現状を知ってもらいます。
雄勝町に訪日客を呼び込み観光で街を再生化させる
雄勝町で訪日外国人と被災された方々の交流を行いたいと思います。そのために「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、増大するインバウンド需要に対応するための受入環境の整備（飲食・土産・宿泊施設での多言語化対応・無料Ｗｉ-Ｆｉの設置等）を行っていきます。
東日本大震災からの復興とその後のまちづくりをいかにしていくか。地域の方々と共に考え歩んでいきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症を受けた事業者への支援
新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業や個人事業者（フリーランス）に対し、返済不要の持続化給付金の支給支援や生活再建のためのアドバイスなどを行っています。

２０１２年６月以前は震災お助け専門家相談隊としていました。
組織や事業に関しては、第三者による評価（非営利組織評価センターによる評価）を受けています。

無料相談会開催に当たり石巻市をはじめ各種団体より名義後援を頂いております。
石巻市、石巻商工会議所、社団法人石巻観光協会、社会福祉法人石巻市社会福祉協議会、宮城県商工会連合会、宮城県司法書士会、東日本大震災事業者再生支援機構、淑徳大学、千葉商科大学、特定非営利活動法人ピースパートナー、株式会社プロジェクト　ニッポン：気仙沼市、気仙沼商工会議所、社会福祉法人気仙沼市社会福祉協議会、株式会社ライフプラザパートナーズ、特定非営利法人 気仙沼復興商店街、ボランティアステーション　in 気仙沼、ＮＰＯ法人亘理いちごっこ、NPO法人みんなのとなり組、一般社団法人Calm Style、一般社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺ、荒町心の学校、雄勝町渚泊協議会

有

せんだいみやぎNPOセンター、ふくしま連携復興センター、ジャパンプラットフォーム

0名

0名

16名

6370005003468

 

 

会社計算規則

平成２９年度より新規に監事を選任して月次監査及び年次監査を実施しております。監査は、会計監査のみならず、業務監査も実施しております。監査の結果は理事会で報告する体制にしております。
組織や事業に関しては、第三者による評価（非営利組織評価センター及び国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）による評価）を受けています。
令和２年８月には、ジャパンプラットフォームからの格付けを得るために、会計士による会計及び業務監査を実施しました。

復興支援士業ネットワークパンフレット

 

 

一般社団法人復興支援士業ネットワーク令和5年度事業報告書.pdf

 

一般社団法人復興支援士業ネットワーク令和5年度事業報告書.pdf

isowaki@fukkou.nows.jp_20220702_154240.pdf

 

isowaki@fukkou.nows.jp_20220702_154220.pdf

第９期事業報告書.docx

 

第９期事業報告書.docx