一般社団法人復興支援士業ネットワーク

基礎情報

団体ID

1931586711

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

復興支援士業ネットワーク

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじん ふっこうしえんしぎょうねっとわーく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

東北では、課題を解決するための専門家などの人材が「今」必要とされています。何処に、誰に、どの様にして相談すればよいか分らない人や、勤めなどの理由で時間的に余裕が無く、悩む人も多い事です。 そこで、専門家と地元にお住まいの皆様や行政機関の橋渡しをする人たちが必要となります。我々が考える復興支援とは、この地域の復興や地域創生を専門家による横断的なネットワークを活用して皆様とともに歩んでいくことで、震災復興から、皆様がここに住んでよかったとおもっていただける地域づくりを進めていくお手伝いをするにはどうしたらいいのかと思っております。よその地域からここに住みたいと思われる街づくりを、皆様とともにしていけたらどんなにいいかと思います。
 当社団に所属する専門家は、多岐にわたっています。問題解決に応じることができます。われわれは、被災地を「復興地」にするぞと志す、弁護士・司法書士・公認会計士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・FP・心理カウンセラー・社会福祉士・精神保健福祉士の専門家達を揃えています。専門家達が、実務面・精神面の悩みごとに士業・業界の垣根を越えて、スクラムを組んで、皆様のために全力で応えていきます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

磯脇 賢二

代表者氏名ふりがな

いそわき けんじ

代表者兼職

磯脇FP事務所 代表

主たる事業所の所在地

郵便番号

983-0838

都道府県

宮城県

市区町村

仙台市宮城野区

市区町村ふりがな

せんだいしみやぎのく

詳細住所

二ノ森2-20 ニューコーポ木皿302

詳細住所ふりがな

にのもり

お問い合わせ用メールアドレス

contact@fukkou.nows.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

022-762-8791

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

070-5568-0429/090-3516-0429

FAX番号

FAX番号

022-762-8792

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

170-0003

都道府県

東京都

市区町村

豊島区

市区町村ふりがな

としまく

詳細住所

駒込4-9-29-404

詳細住所ふりがな

こまごめ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年6月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年6月20日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

17名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

東日本大震災を受け、今まで得た知識や経験を社会に還元する一環として復興支援をしたいと思い立ち上がった。
これまでの活動は、平成23年8月より、被災された皆様からの問い合わせや悩み(法律や生活相談の話に限らず、不動産・登記・税金・年金・雇用問題・失業問題・保険・被災住宅の安全確保や修理方法・事業資金調達・事業再開・二重ローン問題)などあらゆる相談に応じ、ワンストップで問題解決に応じることができる活動をしてきました。ワンストップ無料総合相談会(事業再開や生活再建に関するもの)を実施→場所:石巻専修大学他、石巻市・気仙沼市の仮設住宅延べ20か所・気仙沼市・多賀城市市民公民館等で開催。(平成23年8月・10月・12月・平成24年2月・6月・9月・10月・11月・12月、平成25年1月・2月・3月・5月・6月・8月・9月・10月・12月,平成26年1月・2月・3月・5月・6月・8月・9月・10月・12月、平成27年2月・3月・8月・9月・10月・11月、平成28年1月・2月・3月)),これとは別に平成24年、平成25年4月は、石巻市雄勝町(淑徳大学と共催)で、平成26年4月平成27年4月(千葉商科大学およびはまなすkihinkanと共催)は気仙沼市大谷海岸でこいのぼり上げを実施<相談内容:相続・離婚・年金・保険・義捐金の受取・事業再開・税金、義捐金の取り扱い、保険に対して課税対象の有無>来場人数合計:約2000人 参加専門家数:のべ50人。実績として、無料相談会から仕事(個人の相続手続き20件(完了)・事業系東日本大震災事業者再生支援機構へつないだのが2件)あり。平成29年度は、国土交通省から(住み替え円滑化等推進事業)で採択され、住み替え円滑化に関する集中無料相談会を仙台市内で19回開催しました。現在は、仙台市、石巻市・気仙沼市・多賀城市・亘理町・南三陸町で無料相談会を開催する一方で、農山漁村振興交付金を活用して、石巻市雄勝町で地元の方々・団体と「雄勝町渚泊推進協議会」を立ち上げ、漁村の民泊「渚泊」の推進を地元と協力しながら実施しようとしています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、東日本大震災をはじめとする、自然災害や大規模な事故の被災者に対し、その生活支援、心理的・精神的支援及びその他各種の支援活動を行うとともに、被災企業に対する経営支援等の活動を行うことにより、被災地域の復興を支援することを目的とする。
上記の目的を達するため、次の事業を行う。
1. 被災者及び被災企業への役務の提供による支援事業
2. 被災者及び被災企業に対する電話及び面談による相談事業
3. 被災企業への事業再生コンサルティング事業
4. 被災地の雇用創出事業
5. 被災者に対する就労支援事業
6. 被災地で活動するボランティアの育成および派遣
7. 地方公共団体もしくは各種団体との連携による被災者支援事業
8. 各種イベント・セミナの企画、製作および運営業務
9. 前各号に掲げる事業に附属又は関連する事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 事業再開支援及び街づくり事業
明日の未来へ地域復興にはまず、地場の中小企業が立ち上がることが不可欠です。それなしには、そづくりの一つとして、漁村の民泊事業と古民家DIYを進めようとしています。観光で来られた方々には被災地の状況をつぶさにの地域の資源や文化を活かした産業を失うことになってしまいます。今回の震災により沿岸部の企業は建物や設備に壊滅的なダメージを受けてしまいました。しかし、物がなくなっても、「人」は残っています。経営者の心に宿る「志や情熱」は消えてはいません。震災からの復興のメドが経たない現状においても尚、未来への確かなビジョンを描いている魅力的な経営者はたくさんいらっしゃいます。そんな、自社の事業再開の実現を目指している方は、パワーがあり、わが国の経済を明るい未来にするための大きな原動力となります。この原動力を大きく育てていくために、皆様に寄り添って復興支援を進めてまいります。最終的には、震災前の状況と比べても、より発展した状況にするために尽力していきます。
2 メンタルヘルス事業
震災によって傷ついた人々の心をケアが円滑に行える様に支援をします。その他、今回の震災で心に傷を負っている多くの人達へのケアや、今後起こりうる災害に際して、心理面でどの様に取り組むべきか。平成27・28年度から復興庁の「心の復興事業」、平成28・29年度は、宮城県共同参画社会推進課が主体になって行う「宮城県NPO等による心の復興支援事業」を行いました。石巻市においても「心の復興事業」が開始されることとなりました。今年度は、石巻市の「心の復興事業」に応募して採択されるという前提ですが、一般社団法人Calm Style(本部:宮城県石巻市、代表:阿部久良氏)の協力のもと、年間を通じて継続実施します(7月1日応募開始)。
3 ボランティア活動支援事業
事業再開支援及び街づくり事業でも書きましたが、被災地に対して息の長い支援を行うために、雄勝町でDIYボランティアを通じて継続したボランティア支援活動を行います。被災地と被災地以外の県をつなぐパイプになり、復興支援ボランティアツアーを企画することで復興支援を呼び掛けるものとします。
4金融教育事業及び講師派遣
震災から7年が経過しました。今後は、小学生や中学生を対象に金融教育を行いたいと思います。日々の生活における「お金」のやりとりは、銀行口座を利用する際のキャッシュカードの使用やクレジットカードの利用をはじめ、最近ではインターネットバンキングやインターネットショッピング、さらにはIC乗車カードのような電子マネーの利用が急速に進むなど、「お金」を直接やりとりしないキャッシュレス化が進んでいます。お金の大切さを教え、いつの日か起業をしたい人を育てていきたいと思っております。
今年度、仙台市内にある特定非営利活動法人シニアネット仙台から講師派遣の依頼がきています。高齢化社会にむけてどのような対策を講じるべきかという悩みからくるものです。それ以外にも講師派遣を依頼されています。内容をきちんと吟味して対応していきたいと思います。
5 住み替え等円滑化推進事業
国土交通省から9月11日に採択されました。仙台市を中心に住み替え等円滑化推進事業を行います。住み替え等円滑化推進事業とは、売却、賃貸、リバースモーゲージ等の住宅の資金化や安心な住まい先の確保といった住宅資産の活用について相談できる体制を整備する事業及び住宅資産の活用について助言する専門家を育成する事業について公募を行い、優れた事業を提案した応募者に対して、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用を補助することにより、アクティブシニアを中心とした高齢者等が所有する住宅資産の活用を促進し、高齢者等が所有する良質な住宅ストックの住宅市場への供給を促進して、既存住宅市場を活性化することを目的としています。なお、相談体制の整備にあたっては、ファイナンシャル・プランナーを配置し、各分野の専門家と連携しながら高齢者等の所有する住宅資産活用に関する相談窓口を設置していきます。

現在特に力を入れていること

現在、特に力を入れているのは、石巻を中心とした三陸沿岸地域の水産物の養殖・加工品の販売ルートを新規に開拓していく手伝いと漁村の民泊事業の推進です。震災から7年以上が経過しました。あわせてさっぱせんクルージングや漁業体験の観光プログラム化、街見学をするとともに、現状を知ってもらいます。また、復興公営住宅暮らしの方々と交流をしてもらい、心の復興を遂げてもらう。その一方で、地元特産品を売るためにはどうしたらいいのかを共に考えます。また、地元特産品を東京などの大都市圏で、みなさんで販売をしていきます。
東日本大震災から7年が経過しましました。復興への槌音が各地で聞こえてきています。私たちが求められているものもだいぶ変わってきています。しかし、変わらないこともあります。それは相談会を通じて思うのですが、何処に、誰に、どの様にして相談すればよいか分らない人や、勤めなどの理由で時間的に余裕が無く、悩む人も多い事です。ゆえに専門家と被災者や関係機関の橋渡しをするものが必要となります。我々が考察する復興支援とは、被災地域の復興を専門家として、異業種専門家による横断的なネットワークを活用して多角的に支援をすることで、震災復興から持続可能な地域づくりの構築へといかに発展させるかです。東北では、今でも課題を解決するための専門家などの人材や起業が必要とされています。この課題解決により、自分たちの故郷が、震災復興を通じて、復興地域住民の方々をはじめ、個人事業主・企業等の皆様が、積極的に経済活動、まちづくり活動をしている、活力と魅力のある社会へと変貌をとげてもらいたいと思います。
平成30年度からは今まで宮城県を中心に復興支援活動をしておりました震災復興支援を、宮城県のみならず福島県に活動範囲を広げて活動をしていきます。福島県は、原発事故により出ていた避難指示が、帰還困難区域を除き昨年ようやく解除になりました。生活再建に向けたみちのりは前途多難が想像されます。今こそ異業種専門家による横断的なネットワークを活用して多角的に支援をすることで、震災復興から持続可能な地域づくりの構築へといかに発展させていくために努力していきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

当社団が描く将来のビジョンは、東北の地を東日本大震災からの被災地から、輝かしい未来への復興地となってもらいたいと思っております。平成27年度からは、今までの相談会事業だけでなく、販路拡大支援を中心とした事業再開支援と、そこに住む方々の心の復興に力を入れております。当社団がかかわった方々が、震災前以上の売り上げを計上してもらえるとか、心が再生されたとかといわれるようになってもらいたいと思います。そのために以下のことを行います。
創業支援
新たに創業支援をしたいと思う方をはじめ、個人事業主および企業に対しては、専門家である士業(もしくはグループ)や東京など地方進出を考えている企業をマッチングさせ、創業・新規融資等の事業再開支援を行っていきます。
心の復興①
今年度は、田子西復興公営住宅で生活再建の相談会や茶話会をしながら年数回バスを仕立ててツアーを行います。地域を超えた被災者同士の交流を行います。雄勝町は、自然豊かな場所です。その自然の中で、漁業体験をはじめ、雄勝硯や雄勝法印神楽などの伝統芸能・工芸見学を通じ、被災地の現状と将来のわが国の姿を知ってもらいます。首都圏の人間には、雄勝町を知ってもらい、雄勝町の方々には東京をはじめ大都市圏で地元特産品(かき・ほたて・わかめ・等の魚介類)を加工・販売するという仕事してもらうことで元気になってもらう企画です。独創性としましては、心理カウンセラーを配置して、被災された方のメンタルケアを行ないます。さらに漁業だけでなく雄勝法印神楽などの伝統芸能・工芸見学・体験もできるように、地元の方々の意見を聞きながら事業化していきます。
福島県での活動
平成30年度からは今まで宮城県を中心に復興支援活動をしておりました震災復興支援を、宮城県のみならず福島県に重きをおいて活動をしていきます。福島県は、原発事故により出ていた避難指示が、帰還困難区域を除き昨年ようやく解除になりました。生活再建に向けたみちのりは前途多難が想像されます。今こそ異業種専門家による横断的なネットワークを活用して多角的に支援をすることで、震災復興から持続可能な地域づくりの構築へといかに発展させていくために努力していきます。
金融教育
小学生や中学生を対象に金融教育を行いたいと思います。日々の生活における「お金」のやりとりは、銀行口座を利用する際のキャッシュカードの使用やクレジットカードの利用をはじめ、最近ではインターネットバンキングやインターネットショッピング、さらにはIC乗車カードのような電子マネーの利用が急速に進むなど、「お金」を直接やりとりしないキャッシュレス化が進んでいます。こうした仕組みと接する人々は確実に低年齢化しつつあり、「お金」の役割や価値が次第に見えにくくなるなか、家庭や学校教育の現場では、子どもたちの金銭感覚や道徳観念への影響が懸念されており、学校教育などを通じて子どもたちに改めて「お金」の大切さを教えていく必要性が指摘されています。お金の大切さを教え、いつの日か起業をしたい人を育てていきたいと思っております
漁村の再生と販路拡大
この数年、石巻を中心とした三陸沿岸地域の水産物の養殖・加工品の販売ルートを新規に開拓していく手伝いをしています。震災から7年以上が経過しました。地元特産品を売るためにはどうしたらいいのかを共に考えます。また、地元特産品を東京などの大都市圏で、みなさんで販売をしていきます。
農林水産省で行っています農山漁村振興交付金を活用して、石巻市雄勝町で「渚泊」の推進を行います。「渚泊」とは漁村での民泊です。当団体は、石巻市、地元漁協、雄勝町内地元自治会、一般社団法人Calm Style(本部:石巻市雄勝町、代表:阿部久良氏)とともに「雄勝町渚泊推進協議会」を設立しました。当社団は管理部門を支える形で協議会入りをします。平成28年3月に明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で決定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、「滞在型農山漁村の確立・形成」が 位置付けられ、滞在を伴うインバウンド需要を農山漁村に呼び込む「農泊」の推進を図ることとされています。農泊を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、ゴールデンルートに集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者数や農林水産物の消費拡大を図ることを重要課題としております。
このため、農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「渚泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を行います。今年度は、あわせてさっぱせんクルージングや漁業体験の観光プログラム化、街見学もすることで被災地の現状を知ってもらいます。
福島に訪日客を呼び込み観光で街を再生化させる
福島および雄勝町で訪日外国人と被災された方々の交流を行いたいと思います。
東日本大震災からの復興とその後のまちづくりをいかにしていくか。地域の方々と共に考え歩んでいきたいと思います。

定期刊行物

特になし。しかしイベント終了後には、レポートをCANPANにあっぷしております。

団体の備考

2012年6月以前は震災お助け専門家相談隊としていました
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

赤い羽根共同募金。助成金
カリバーインターナショナル 相談会開催のための車の短期間レンタル。
淑徳大学:ボランティア学生の派遣
千葉商科大学:チラシ印刷
特定非営利活動法人ピースパートナー:炊き出しの材料
株式会社プロジェクト ニッポン:専門家の派遣
日本興亜・東北『社会起業家』応援ファンド
内閣府復興支援型地域社会雇用創造事業(事業実施団体:NPO法人 100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター)認定
一般財団法人ゆうちょ財団
リクルート 車の無償提供
復興庁 平成27年度・28年度被災者の生きがいづくりに資する活動を支援する「心の復興」事業「石巻雄勝の漁業で生きがいを創り、故郷と人の心の再生を図る」
宮城県 平成28年度29年度「宮城県NPO等による心の復興支援事業」【仙台から歴史を学び地域住民同士のコミュニケーションを目指す】
国土交通省平成29年度「住み替え円滑化推進事業」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特定非営利活動法人ピースパートナー:炊き出しの材料
NGO笑顔届け隊、一般社団法人Calm Style、事業再開お悩み相談ネット
助っ人みやぎ、ボランティアステーション in 気仙沼、NPO法人みらい東北、NPO法人亘理いちごっこ、一般社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺ、荒町心の学校、一般社団法人Calm Style、雄勝町渚泊協議会、特定非営利活動法人シニアネット仙台

企業・団体との協働・共同研究の実績

無料相談会開催に当たり石巻市をはじめ各種団体より名義後援を頂いております。
石巻市、石巻商工会議所、社団法人石巻観光協会、社会福祉法人石巻市社会福祉協議会、宮城県商工会連合会、宮城県司法書士会、東日本大震災事業者再生支援機構、淑徳大学、千葉商科大学、特定非営利活動法人ピースパートナー、株式会社プロジェクト ニッポン:気仙沼市、気仙沼商工会議所、社会福祉法人気仙沼市社会福祉協議会、株式会社ライフプラザパートナーズ、特定非営利法人 気仙沼復興商店街、ボランティアステーション in 気仙沼、NPO法人亘理いちごっこ、NPO法人みんなのとなり組、一般社団法人Calm Style、一般社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺ、荒町心の学校、雄勝町渚泊協議会

行政との協働(委託事業など)の実績

石巻市、石巻商工会議所、社団法人石巻観光協会、社会福祉法人石巻市社会福祉協議会、宮城県商工会連合会、宮城県司法書士会、東日本大震災事業者再生支援機構、宮城県行政書士会。
気仙沼市、気仙沼商工会議所、社会福祉法人気仙沼市社会福祉協議会、多賀城市、特定非営利法人 気仙沼復興商店街、亘理町、亘理町社会福祉協議会
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
0円
371,760円
0円
寄付金
141,493円
1,975,672円
0円
民間助成金
0円
0円
0円
公的補助金
4,201,212円
4,163,574円
6,800,000円
自主事業収入
2,816,738円
0円
0円
委託事業収入
0円
1,292,706円
1,000,000円
その他収入
0円
0円
0円
当期収入合計
7,159,443円
7,803,712円
7,800,000円
前期繰越金
741,218円
745,268円
0円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
7,064,101円
7,707,745円
7,400,000円
内人件費
0円
841,400円
0円
次期繰越金
745,268円
775,341円
400,000円
備考
 
平成29年6月22日に非営利法人化しました。ここでは1年を通じた通算決算を記載しています。各期の決算は備考欄に記載します。
第6期決算
売上高 310674円
費用合計1047906円
経常損失 737232円
当期損失 749132円
第7期決算
売上高 7493043円
費用合計6659838円
経常利益 833205円
当期利益 779205円
平成29年度通算では、経常利益95973円、当期利益30073円計上しました。添付書類には、第6期事業報告書を平成29年度の貸借対照表欄に、第7期事業報告書を平成29年度損益計算書欄に、平成29年度通算事業報告書を事業報告書欄に掲載しております。ご了承ください。
昨年採択をされた宮城県・国土交通省・石巻市を予定している。採択されない場合、修正いたします。

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
0円
371,760円
0円
受取寄附金
141,493円
1,975,672円
0円
受取民間助成金
0円
0円
0円
受取公的補助金
4,201,212円
4,163,574円
6,800,000円
自主事業収入
2,816,738円
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
1,292,706円
1,000,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
0円
0円
0円
経常収益計
7,159,443円
7,803,712円
7,800,000円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
7,064,101円
7,707,745円
7,400,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
741,218円
745,268円
0円
次期繰越正味財産額
745,268円
775,341円
400,000円
備考
 
平成29年6月22日に非営利法人化しました。ここでは1年を通じた通算決算を記載しています。各期の決算は備考欄に記載します。
第6期決算
売上高 310674円
費用合計1047906円
経常損失 737232円
当期損失 749132円
第7期決算
売上高 7493043円
費用合計6659838円
経常利益 833205円
当期利益 779205円
平成29年度通算では、経常利益95973円、当期利益30073円計上しました。添付書類には、第6期事業報告書を平成29年度の貸借対照表欄に、第7期事業報告書を平成29年度損益計算書欄に、平成29年度通算事業報告書を事業報告書欄に掲載しております。ご了承ください。
昨年採択をされた宮城県・国土交通省・石巻市を予定している。採択されない場合、修正いたします。

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
3,397,549円
7,484,152円
固定資産
19,580円
19,580円
資産の部合計
3,417,129円
7,403,752円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
2,484,828円
6,542,693円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
2,484,828円
6,658,484円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
741,218円
741,268円
当期正味財産増減額
4,050円
4,000円
当期正味財産合計
745,268円
745,268円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
3,397,549円
7,484,152円
固定資産合計
19,580円
19,580円
資産合計
3,417,129円
7,403,752円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
2,484,828円
6,542,693円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
2,484,828円
6,658,484円
正味財産合計
745,268円
745,268円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会・社員総会

会員種別/会費/数

議決権保有会員9名一般会員8名

加盟団体

せんだいみやぎNPOセンター、ふくしま連携復興センター

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
4名
1名
非常勤
 
16名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
17名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

磯脇 賢二

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

6370005003468

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

会社計算規則

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成29年度より新規に監事を選任して月次監査及び年次監査を実施しております。監査の結果は理事会で報告する体制にしております。
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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
2016年度(前々年度)
 
2015年度(前々々年度)
 
2014年度
 
2013年度
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度

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活動写真