一般社団法人日本食べる通信リーグ

基礎情報

団体ID

1954211999

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本食べる通信リーグ

団体名ふりがな

にほんたべるつうしんりーぐ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「日本食べる通信リーグ」は通常のフランチャイズ方式と異なり、各地で食べる通信を展開する加盟団体の代表者で構成される「リーグ運営会議」にて食べる通信が普及・促進するよう、全体的な規定や運用方針を決定します。新規参画の可否もリーグ運営会議にて審議されます。リーグは加盟団体からの商標・システム利用料にて運営され、リーグは商標の管理、決済等を含む共通システムを提供し、また食べる通信全体のブランディング、プロモーションを展開します。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

高橋 博之

代表者氏名ふりがな

たかはし ひろゆき

代表者兼職

特定非営利活動法人東北開墾 代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

025-0096

都道府県

岩手県

市区町村

花巻市

市区町村ふりがな

はなまきし

詳細住所

藤沢町446-2

詳細住所ふりがな

ふじさわちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@taberu.me

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-9035-8598

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0198-33-0971

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年4月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年4月15日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

岩手県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、経済活動の活性化、起業支援、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

 2013年NPO法人東北開墾が創刊した「東北食べる通信」。史上初の「食べものつき情報誌」として大きな注目を集め、創刊後、各地から多数の創刊希望の声があがった。こうした声に応え、弊団体は2014年4月、「食べる通信」全国展開のための連携基盤として発足。2014年度に4地域、2015年度では19地域での新規創刊を支援してきた。2016年10月時点で36の団体・企業が加盟、全国での総読者数も8000人を突破した。さらにサービス自体が生産者と消費者、都市と地方をつなぐコミュニティのプラットフォームとなっている点を高く評価され、2014年度グッドデザイン金賞、2016年には日本サービス大賞地方創生大臣賞と、様々な賞を受賞している。読者はSNSやイベントで生産者と交流するだけでなく、毎年数百人が自発的に援農や新規創刊の活動支援へ参加するなど、単に消費者としてだけでなく、積極的に現場へ参画することに特徴がある。
 36の加盟団体は、組織形態、事業内容と非常に多様で、それぞれ、地域や生産者の課題解決に通じる事業として創刊をしている。例を挙げると、全国ネットテレビ局子会社の社内ベンチャー・CSR活動(築地食べる通信)、漁業組合の新事業(綾里漁協食べる通信)、地方自治体副町長による創刊(長島大陸食べる通信)、国際観光都市、京都の観光客を京都府域の一次産業ファンに転換する事業(京都食べる通信)がある。他にも地域支援協力隊や移住者の創刊例も多く、個人から企業まで幅広い規模の事業体が創刊している。
 また、地域メディア業(奈良食べる通信・㈱エヌ・アイ・プランニング)、WEB製作・出版印刷業(ひろしま食べる通信・㈱中本本店)、地域開発・店舗運営(京都食べる通信・UDS㈱)と、独自のプロフェッショナルをもった加盟団体が加盟していることは、そのノウハウやネットワークをリーグ全体の底上げに利用できる点で大きな可能性となっている。
 こうした展開は海外でも注目を浴び、韓国・台湾からも創刊希望の声があがっている。台湾では、代表高橋博之著書「だから農家をスターにする 食べる通信の挑戦」が増刷を重ねる反響で、出版を期に開催された台湾でのイベントでは5地域で200人以上の来場があった。また、韓国では2017年1月には高橋を招聘したカンファレンスが予定されている。
 さらに関連事業として、日本食べる通信リーグの理事メンバーが中心となり2016年9月に㈱ポケットマルシェを創業。スマートフォンアプリとWEBを通じ、生産者が出品した産品を直接購入し、直接交流を消費者が手軽に行えるプラットフォームを実現している。食べる通信で編集部が特集された生産者が、特集後はコンテンツや発信力、読者との関係性を活かし、特集後もポケットマルシェで直接消費者とつながり、買い支えるファンを増やすことで、小規模生産者でもファンコミュニティに支えられ市場に左右されず販路を確保できる環境実現を目指している。
 こういった事業展開をふまえ、創刊団体以外にも㈱ヤマト運輸、グッドモーニングス㈱、㈱代官山ワークス、辻調理師学校といった企業がビジョンに共鳴し、事業提携を行っている。日本食べる通信リーグ事務局はこうした内外の団体・企業・個人とコラボレーションし、ビジョン実現のための事業展開している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 一次産業者の所得の低下、圧倒的な高齢化、担い手不足と疲弊する日本の農村漁村。市場経済のなかで買い叩かれてきた一次産品だが、TPPへの参加などグローバル化がさらに進む市場経済の中で、日本の食の大半を支えてきた小規模生産者は存続の危機にたたされている。一方、消費者側でも食に関する不安や、窮屈な都市生活での疲弊、生きがいの喪失等を背景に、食べ物の裏側を知りたい、自然豊かな生産現場を体験したいというニーズが高まっている。
 「食べる通信」は、地方の生産者と都市の消費者を情報とコミュニケーションでつなぎ、生産者とユーザーである生活者が価値を交換するためのコミュニティサービスである。この、都市(消費者)と地方(生産者)を結びつけるコミュニティこそが、地方につくる力を,都市に生きる喜びを取り戻すものとなるというのが、食べる通信の理念となる。
 「日本食べる通信リーグ」は、全国展開にあたり、各地域の独自性を自由に活かせる「リーグ制」を採用する。本部組織が意思決定を行う通常のフランチャイズ方式と異なり、各地で食べる通信を展開する加盟団体の代表者で構成される「リーグ運営会議」が全体的な規定や運用方針を決定するもので、新規参画の可否もリーグ運営会議にて審議を行う。各地域がそれぞれのコンセプトで「食べる通信」を発行し、地域や生産者・食材の魅力を発信し、競いあう中で「食べる通信」の全体的な底上げをおこなう。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

「日本食べる通信リーグ」は、理念に共感する日本各地で活動する個人・団体が、それぞれの地域での「食べる通信」発行を行う為の商標管理、共通決済システムの提供を行う。また、後述する「リーグ制」のもと、新規発刊を希望する個人・団体から応募受付・審査やレギュレーション管理をおこなう。その他、下記の活動・業務を通し「食べる通信」を全国に展開する。

・商標管理、共通決済システムの提供
各地域の食べる通信が共同で使うことのできる顧客管理・決済システムの開発、提供、改良を行う。また「食べる通信」商標を管理しスケールメリットを生かした共同プロモーションを行う。

・日本食べるリーグ運営会議
「日本食べる通信リーグ」は通常のフランチャイズ方式と異なり、各地で食べる通信を展開する加盟団体の代表者で構成される「リーグ運営会議」にて食べる通信が普及・促進するよう、全体的な規定や運用方針を決定する。新規参画の可否もリーグ運営会議にて審議される。各地域がそれぞれのコンセプトで「食べる通信」を発行し、地域や生産者・食材の魅力を発信し、競いあう中で「食べる通信」の全体的な底上げをおこなう。3ヶ月に1度開催するリーグ運営会議では、新規参入の承認や、レギュレーション管理を行う。

・開拓、創刊支援活動
「日本食べる通信リーグ」事務局では、各地で食べる通信を展開する加盟団体・個人拡大のため、セミナーや交流会で全国行脚し開拓活動を行う。さらに、創刊チーム立ち上げのためのサポート・コンサルティングを提供し審査・事業基盤確立をバックアップする。

・起業モデルの可視化と市民参画の拡大
 全国での多様な創刊モデルの誕生は、そのまま個性的な地域創生や起業のモデルが誕生することを意味する。各通信の自立運営のため経営・販売力支援を行うとともに、その過程で蓄積した課題解決事例を公開講座、出版物、WEBといった手段で可視化し、広く社会に共有する。また、各食べる通信やリーグへの活動参加を通じ、地方での生活や仕事に、パラレルキャリア、つまり「二枚目の名刺」として参画する市民層を開拓する。そのため事務局では、市民講座やマッチング企画、コーディネーター育成プログラムを展開する。

・外部連携と事業開発
 上記活動実績に記載の通り、食べる通信リーグには、内部(加盟団体・企業)、外部(協力・提携企業)に独自のプロフェッショナルをもつ企業群が集まり協働している。各編集部が生み出すコンテンツや生産者ネットワーク、ノウハウといった資産をふまえ、事務局は外部団体・企業との連携や協同事業開発を企画・推進する。

現在特に力を入れていること

現在100以上の団体、個人から創刊を求める問い合わせがよせられており、この声にこたえるべく下記の活動に力を入れています。

・新規開拓
webやセミナー開催、全国行脚をおこなって加盟応募をつのっています。さらに希望者に対しコンサルティングをおこない創刊までの事業をサポートしています。2016年度内は30の「食べる通信」新規創刊を目標にしています。

・プロモーション・制作
「食べる通信」全体の認知度をあげ、読者増につなげるため、共同プロモーションやメディア対応、webサイト立ち上げを行っています。


・仕組みシステム強化
加盟者が共同で利用できるシステム基盤を開発しています。読者登録・配送管理・決済など「食べる通信」で必要となる一連のシステム処理をおこないます。

今後の活動の方向性・ビジョン

リーグ参加の条件は下記としています。
1.生産者のストーリーを紹介するメディアであること
2.消費者の心を動かすクオリティの高い紙面であること
3.生産者と消費者の交流を促すこと

今後の大方針としては、3年で100地域の食べる通信、読者数10万人を目指しています。生産現場に理解を示す消費者と生産者の強固なコミュニティーを形成します。2015年度は、体制整備を行いつつ、30通信の加盟を目標とし、それを支える体制づくりに全力をあげています。

定期刊行物

【刊行中】
東北食べる通信他、全国で多数の『食べる通信』が発刊中。

発刊中の『食べる通信』一覧はこちら。
http://taberu.me/league

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【2015年度 日本財団助成金】2730万円
【2016年度 日本財団助成金】3160万円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

リーグ加盟団体 ※2015年度10月時点で36団体・企業

一覧はこちらから
http://taberu.me/corporate

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

◯社員総会は,次の事項について決議する。(社員総会は,定時社員総会として毎年度4月に1回開催するほか,必要がある場合に開催する。)
 一 社員の除名
 二 理事及び監事の選任又は解任
 三 理事及び監事の報酬等の額
 四 計算書類等の承認
 五 定款の変更
 六 解散
 七 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

◯理事会は,次の職務を行う。
 一 この法人の業務執行の決定
 二 理事の職務の執行の監督
 三 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

会員種別/会費/数

加盟団体

日本食べる通信リーグ加盟団体は、「関係団体」を参照

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
2名
非常勤
 
2名
無給 常勤
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数
400名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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