2013年NPO法人東北開墾が創刊した「東北食べる通信」。史上初の「食べものつき情報誌」として大きな注目を集め、創刊後、各地から多数の創刊希望の声があがった。こうした声に応え、弊団体は2014年4月、「食べる通信」全国展開のための連携基盤として発足。2014年度に4地域、2015年度では19地域での新規創刊を支援してきた。2016年10月時点で36の団体・企業が加盟、全国での総読者数も8000人を突破した。さらにサービス自体が生産者と消費者、都市と地方をつなぐコミュニティのプラットフォームとなっている点を高く評価され、2014年度グッドデザイン金賞、2016年には日本サービス大賞地方創生大臣賞と、様々な賞を受賞している。読者はSNSやイベントで生産者と交流するだけでなく、毎年数百人が自発的に援農や新規創刊の活動支援へ参加するなど、単に消費者としてだけでなく、積極的に現場へ参画することに特徴がある。
　36の加盟団体は、組織形態、事業内容と非常に多様で、それぞれ、地域や生産者の課題解決に通じる事業として創刊をしている。例を挙げると、全国ネットテレビ局子会社の社内ベンチャー・CSR活動（築地食べる通信）、漁業組合の新事業（綾里漁協食べる通信）、地方自治体副町長による創刊（長島大陸食べる通信）、国際観光都市、京都の観光客を京都府域の一次産業ファンに転換する事業（京都食べる通信）がある。他にも地域支援協力隊や移住者の創刊例も多く、個人から企業まで幅広い規模の事業体が創刊している。
　また、地域メディア業（奈良食べる通信・㈱エヌ・アイ・プランニング）、WEB製作・出版印刷業（ひろしま食べる通信・㈱中本本店）、地域開発・店舗運営（京都食べる通信・UDS㈱）と、独自のプロフェッショナルをもった加盟団体が加盟していることは、そのノウハウやネットワークをリーグ全体の底上げに利用できる点で大きな可能性となっている。
　こうした展開は海外でも注目を浴び、韓国・台湾からも創刊希望の声があがっている。台湾では、代表高橋博之著書「だから農家をスターにする　食べる通信の挑戦」が増刷を重ねる反響で、出版を期に開催された台湾でのイベントでは5地域で200人以上の来場があった。また、韓国では2017年1月には高橋を招聘したカンファレンスが予定されている。
　さらに関連事業として、日本食べる通信リーグの理事メンバーが中心となり2016年9月に㈱ポケットマルシェを創業。スマートフォンアプリとWEBを通じ、生産者が出品した産品を直接購入し、直接交流を消費者が手軽に行えるプラットフォームを実現している。食べる通信で編集部が特集された生産者が、特集後はコンテンツや発信力、読者との関係性を活かし、特集後もポケットマルシェで直接消費者とつながり、買い支えるファンを増やすことで、小規模生産者でもファンコミュニティに支えられ市場に左右されず販路を確保できる環境実現を目指している。
　こういった事業展開をふまえ、創刊団体以外にも㈱ヤマト運輸、グッドモーニングス㈱、㈱代官山ワークス、辻調理師学校といった企業がビジョンに共鳴し、事業提携を行っている。日本食べる通信リーグ事務局はこうした内外の団体・企業・個人とコラボレーションし、ビジョン実現のための事業展開している。

「日本食べる通信リーグ」は、理念に共感する日本各地で活動する個人・団体が、それぞれの地域での「食べる通信」発行を行う為の商標管理、共通決済システムの提供を行う。また、後述する「リーグ制」のもと、新規発刊を希望する個人・団体から応募受付・審査やレギュレーション管理をおこなう。その他、下記の活動・業務を通し「食べる通信」を全国に展開する。

・商標管理、共通決済システムの提供
各地域の食べる通信が共同で使うことのできる顧客管理・決済システムの開発、提供、改良を行う。また「食べる通信」商標を管理しスケールメリットを生かした共同プロモーションを行う。

・日本食べるリーグ運営会議
「日本食べる通信リーグ」は通常のフランチャイズ方式と異なり、各地で食べる通信を展開する加盟団体の代表者で構成される「リーグ運営会議」にて食べる通信が普及・促進するよう、全体的な規定や運用方針を決定する。新規参画の可否もリーグ運営会議にて審議される。各地域がそれぞれのコンセプトで「食べる通信」を発行し、地域や生産者・食材の魅力を発信し、競いあう中で「食べる通信」の全体的な底上げをおこなう。３ヶ月に１度開催するリーグ運営会議では、新規参入の承認や、レギュレーション管理を行う。

・開拓、創刊支援活動
「日本食べる通信リーグ」事務局では、各地で食べる通信を展開する加盟団体・個人拡大のため、セミナーや交流会で全国行脚し開拓活動を行う。さらに、創刊チーム立ち上げのためのサポート・コンサルティングを提供し審査・事業基盤確立をバックアップする。

・起業モデルの可視化と市民参画の拡大
　全国での多様な創刊モデルの誕生は、そのまま個性的な地域創生や起業のモデルが誕生することを意味する。各通信の自立運営のため経営・販売力支援を行うとともに、その過程で蓄積した課題解決事例を公開講座、出版物、WEBといった手段で可視化し、広く社会に共有する。また、各食べる通信やリーグへの活動参加を通じ、地方での生活や仕事に、パラレルキャリア、つまり「二枚目の名刺」として参画する市民層を開拓する。そのため事務局では、市民講座やマッチング企画、コーディネーター育成プログラムを展開する。

・外部連携と事業開発
　上記活動実績に記載の通り、食べる通信リーグには、内部（加盟団体・企業）、外部（協力・提携企業）に独自のプロフェッショナルをもつ企業群が集まり協働している。各編集部が生み出すコンテンツや生産者ネットワーク、ノウハウといった資産をふまえ、事務局は外部団体・企業との連携や協同事業開発を企画・推進する。

リーグ参加の条件は下記としています。
1．生産者のストーリーを紹介するメディアであること
2．消費者の心を動かすクオリティの高い紙面であること
3．生産者と消費者の交流を促すこと

今後の大方針としては、３年で100地域の食べる通信、読者数10万人を目指しています。生産現場に理解を示す消費者と生産者の強固なコミュニティーを形成します。2015年度は、体制整備を行いつつ、30通信の加盟を目標とし、それを支える体制づくりに全力をあげています。

無

日本食べる通信リーグ加盟団体は、「関係団体」を参照

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