新潟県被害者支援連絡協議会が母体となり、平成18年2月設立、同年8月にはＮＰＯ法人に認証される。同年6月より電話相談業務を開始した。平成19年11月からは面接相談及び自助グループ支援を開始し、同年12月からは直接支援も開始した。内閣府の定める「犯罪被害者週間」に合わせて、街頭キャンペーン、講演会等のフォーラムを開催実施するとともに、年間を通して県民に対する被害者支援意識高揚のための広報啓発活動を展開している。平成20年12月、一般社団法人になり、平成21年3月、公益社団法人に認定された。また、電話・面接相談日について、平成21年4月からは、それまでの週３日から月～金曜日の週５日に拡充した。平成23年3月15日、新潟県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けた。平成28年４月１日、新潟県から性暴力被害者支援センターにいがた（以下「ワンストップ支援センター」という。）の業務委託を受け、同年12月１日にワンストップ支援センターを開設した。平成30年5月からワンストップ支援センターの開設時間を月～木10:00～16:00金～日・祝日10:00～翌日10:00（年末年始を除く）と拡充した。

１　犯罪被害者等に対する支援活動
　・電話・面接相談
　・公判廷等への付き添い等の直接支援、弁護士相談、臨床心理士心理相談
　・犯罪被害者等自助グループ支援
２　犯罪被害者等の支援に関する広報・啓発事業
　・内閣府設定「犯罪被害者週間」協賛キャンペーン事業として、県、県警、マスコミ各社等関係機　　関団体と協働して、講演会、活動報告等のフォーラム開催及び街頭広報活動を行う。
　・広報紙を年2回発行し、県民に対し、当センター活動及び被害者支援に関する広報啓発を行う。
　・リーフレットや広報グッズ等を各種イベント会場等で配布し、当センターの活動及び被害者支援　　に関する広報啓発を行う。　　
　・公共交通機関である新潟市内のバス車内放送により当センターの存在を広く広報する。
　・新聞などマスコミを活用した広報啓発を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・県内小学校4年生以上中学3年生11万3千人余全員に性暴力被害者支援カードを配布した。　　　　　　　
３　相談員・直接支援員の育成及び研修事業　
　・被害者支援に係わる専門分野の講師を招き、人的資源強化を図るため、年間を通して継続講座研　　修を行う。
　・直接支援等事業強化のため、直接支援研修を行うとともに民間専門団体が主催する全国、ブロッ　　ク研修会等に活動員を参加させ、資質の向上を図る。
　・後継人材確保のため、被害者支援に係わる専門分野の講師を招き、支援活動員の採用養成講座研修を開設、支援活動員の募集、研修を実施し、所要の支援活動員を採用した。
　・人的基盤、財政的基盤の強化を図るために先進地視察を積極的に行う。
　　
　　

被害者が、事件事故発生直後から途絶えることのない支援ができるよう、その基盤となる活動員の資質向上及び後継人材の育成研修、新潟市地域以外の県内拠点地域である長岡市、上越市地域住民に配意した相談環境整備と広報啓発による潜在的被害者の発掘及び県民被害者意識の底上げ並びにこれらを円滑に行うため新規賛助会員、寄附支援者の獲得等財政基盤強化の活動を推進します。

特になし

無

3名

0名

0名

4110005003066

 

 

公益法人会計基準

令和5年4月14日　指摘事項なし

 

 

 

 

 

 

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