【はしがき】
本報告書は、日本財団の2010 年度助成事業「船舶関係諸基準に関する調査研究」の一環として、大気汚染防止規制導入プロジェクトにおいて実施した「大気汚染防止規制の円滑な導入のための調査研究」の成果をとりまとめたものである。
なお、本調査研究は、2009 年度まで実施された大気汚染防止プロジェクト（船舶の大気汚染防止に係る基準に関する調査研究）に引き続き、本プロジェクトにおいて実施したものである。
本プロジェクトではIMO（国際海事機関）/ MEPC（海洋環境保護委員会）及びBLG（ばら積み液体・気体物質小委員会）での審議に関する検討として、大気汚染防止規制の円滑な導入のための調査研究を実施した。具体的には、我が国における地域規制の必要性検討に関する対応、SCR 装置を備えたエンジンシステムの認証ガイドラインに関する対応、NOx 3 次規制開始時期のレビューに関する対応、燃料油品質規制に関する対応、を行った。これらのうち、我が国における地域規制の必要性検討に関する対応については「ECA 検討ワーキング・グループ（WG）」を本プロジェクト内に設置し更に詳細な検討を行った。


【目次】
1. はじめに（調査研究の背景・目的）
1.1 背景及び目的
1.2 調査研究の内容
2. IMO での審議状況
2.1 IMO 第60 回海洋環境保護委員会（MEPC60）の報告
2.2 IMO 第61 回海洋環境保護委員会（MEPC61）の報告
2.3 IMO 第15 回ばら積み液体・気体物質小委員会（BLG15）の報告
2.4 抄録
3. プロジェクトの活動状況
4. 我が国における地域規制の必要性検討に関する対応
4.1 背景及び目的
4.2 現況排出量データの整備
4.2.1 船舶からの排出量データの整備
4.2.2 船舶からの現況排出量データの検証
4.2.3 船舶からの現況排出量データに基づく燃料消費量等の計算結果
4.2.4 航行モード詳細化（2 モード→5 モード）に伴う燃料消費量の変化の概算
4.2.5 国内排出源（船舶以外）データの整備
4.3 シミュレーションモデルの構築
4.3.1 気象モデルWRFの構築
4.3.2 大気質モデルCMAQの構築
4.4 気象モデルの再現性
4.4.1 東アジア領域
4.4.2 日本領域
4.5 まとめ
5. 陸上発生源等における対策に関する調査
5.1 概要
5.2 過去の対策による削減量および今後の規制動向の把握
5.2.1 工場・事業場
5.2.2 自動車
5.2.3 建設機械等
5.2.4 陸上排出源における排出量の推移
5.3 削減費用の把握
6. SCR 装置を備えたエンジンシステムの認証ガイドラインに関する対応
6.1 BLG15に向けた通信部会への対応
6.1.1 CG 設置の経緯
6.1.2 CG第1 ラウンド
6.1.3 CG第2 ラウンド
6.1.4 CG第3 ラウンド
6.2 まとめ
　付録1 BLG15/11: Report of the Correspondence Group
　付録2 BLG15/INF.3: Report of the Correspondence Group – Comments submitted to 　　　　　the Correspondence Group
7. NOx 3次規制開始時期のレビューに関する対応／SCR脱硝装置に必要な触媒に関する調査
7.1 調査概要
7.1.1 調査背景及び目的
7.1.2 調査内容
7.2 調査結果
7.2.1 船舶で必要とする触媒量の把握
7.2.2 触媒生産量、需要動向等の把握
7.2.3 船舶への供給可能性について
7.3 まとめ
8. 燃料油品質規制に関する対応
8.1 概要
8.1.1 調査研究の目的
8.1.2 作業・研究内容
8.2 実験方法
8.2.1 供試燃料油
8.2.2 分析方法
8.3 検討結果
8.4 まとめ
9. おわりに

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