事業成果物名

直接的支援員研修事業(2007年度)

団体名

事業成果物概要

1 直接支援員研修会
 (目的)
 ・ 被害者に対する電話相談のあり方を共通理解する。
 ・ 電話相談に対する資質向上・知識習得。
 ・ 現在進行中の支援に対する共通理解。
 ・ 相談相互の交流と研鑚によって支援意識の向上を図る。

 (研修期間)
 平成19年4月23日~平成20年3月3日

 (講義内容)
① 事例検討会 7回(講師:臨床心理士等)
② 相互研鑚(支援員企画) 4回(4班に分かれて実施)
③ 警察における被害者支援及び連携方策(講師:警察県民センター犯罪被害者対策室)
④ 犯罪被害者等基本法等について(講師:弁護士)
⑤ 被害者遺族との交流(講師:犯罪被害者遺族、アドバイザー:精神科医)
⑥ 法廷付添い支援について(講師:被害者遺族等)
⑦ 自助グループの支援について(講師:交通事故被害者遺族)

2 相談業務実践講座
(目的)
 養成講座において基本的な被害者支援について学んだことを更に深化させた研修会を通して、より充実した知識の習得と支援技術を学び、自己理解を深め、被害者紫煙が実践的に行えるようにすること。

(研修期間)
 平成19年4月17日~平成20年1月22日

(講義内容)
① 電話相談の特質とその専門性について
 ・ 面接相談との相違点
 ・ 被害者支援における電話相談
② 相談員としてのトレーニングⅠ、Ⅱ
   自己理解と相互理解のために
③ 被害者への理解
 ・ 被害者の体験から学ぶ
 ・ 支援者から学ぶ
④ ロールプレイによる電話相談の実習Ⅰ、Ⅱ
⑤ 事例検討
⑥ グループ研修

(効果・反響)
 今年度は、新任研修と現任研修との2本立てで開催。現任研修では事例検討やロールプレイなど実践型の研修を取り入れた。
 有識者からの講義も必要不可欠であるが、現場に活かせる研修を今後も企画し開催していきたい。

(今後の課題)
 支援員を養成し研修会を毎年開催しているが、支援員の中のほとんどは勤め人であり、平日に活動できる者が限られている。
 直接支援等突然の支援に対応できない支援員が多く、対応可能な支援員ばかりに養成する形になり偏りが生じてしまう。
 多くの登録支援員が必要であるが、実際に活動可能な人材の確保が急務である。

助成機関

事業成果物種類

報告書

事業成果物

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