直接的支援活動は、警察県民センター被害者対策室及び電話相談によって相談者の意向・要請に基づいて実施されている。2007年度は、裁判所や検察庁への付添い以外にも相談者や関係機関との連絡調整を密に実施し、1年間で延べ104人の直接支援員が携わった。

（直接的支援事業の実績）
　①　裁判所付添い支援　　　　19件　
　②　検察庁付添い支援　　　　11件
　③　警察署付添い支援　　　　 9件
　④　関係機関との連絡調整 9件
　⑤　病院付添い支援　　　　　　2件
　⑥　訪問面接等　　　　　　　　32件
　⑦　防犯ブザーの貸与　　　 　6件
　⑧　物品等の供与　　　　　　　 1件

　今後、支援要請も多様化してくることが予想されるため、県や市町等で行っている様々な相談機関や、県弁護士会被害者対策委員会、県司法書士会、県臨床心理士会、並びに精神科クリニック等と連携を図り、即応できる支援体制を整えていきたい。
　また、直接支援員の資質向上を目指し、現場対応が可能な人材を育成していきたい。

報告書