事業成果物名 |
直接的支援事業(2005年度)
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団体名 |
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事業成果物概要 |
直接的支援活動は、警察県民センター被害者対策室からの支援要請と電話相談による支援要請に基づいて実施されている。
(支援実績) ○ 公判付添い支援 11回 (支援員 延べ13名) ○ 訪問面接 7回 (支援員 延べ 7名) ○ 物品供与(防犯ブザー等) 36回 ○ その他の支援 5回 (今後の課題) 登録ボランティア40名のうち、直接支援員は17名いるが、実際に支援を経験し、独り立ちできている支援員は皆無に等しい。更に本年度の状況から上記支援が精一杯の状況にある。 今後は、早期援助団体になること、日本司法支援センターとの連携等を考慮すると、早急な支援員の育成が望まれる。 したがって、全国レベルの支援研修会の情報には敏感に対応し、資質の向上を図っていく。 |
助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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