１．事業名
　自立支援時代における効果的な保健福祉サービスのあり方に関する研究

２．目的
　少子高齢化が進む中、平成18年度から介護保険制度の改正で介護予防の考え方が重視され、また障害者自立支援法で身体・知的・精神の３障害を共通の制度で利用する仕組みに再編されている。また、少子化対策が急がれる中、市民にとって利便性の高い行政の仕組みが求められている。
　本研究は、新たな情勢や制度体系を踏まえ、行政の組織面を中心に住民本位の視点に立った政令指定都市などの大都市に相応しい、保健福祉対策のあり方及び、福祉関連団体の活動範囲や組織形態を研究することを目的として実施した。

３．事業内容
①　堺市（以下、本市という）の保健福祉関連事業の特性と動向の検討
　本市の人口動態、高齢化率、福祉関連団体の活動内容等を統計情報、聴取調査等で概観し、今後の本市の保健福祉サービスのあり方の検討のための基礎情報を整理した。

②　政令都市・中核市における保健福祉行政組織及び、関連団体が行っている事業、役割等の調査
　全国の政令指定都市及び中核市への照会調査、福祉関連団体の先駆的活動例調査を行い、保健福祉行政組織の類型化とそれぞれのメリット・デメリットを評価する。また、行政組織の類型ごとに代表的な都市への実地調査を行い、導入経緯、実施手順、課題と解決方策、成功要因分析等を行い、本市の取組の示唆を得た。

③　保健福祉窓口にかかる市民意向調査
　市民への行政窓口アンケート調査及び、福祉関連団体、民間業者、行政機関からの聴取調査等により、本市における市民の保健福祉サービスに対する評価とニーズを把握した。

④　新しい保健福祉サービスの提供組織構築に向けての課題と展開方向の検討
　①～③を踏まえ、行政組織論などの専門知識を有する学識者、市庁内の関係部局、福祉関連団体等との意見交換等も行いながら、大都市に特有な保健福祉行政の連携・統合に関する課題とその解決方向を検討し、効果的な保健福祉行政組織のあり方を示した。また、民間による福祉サービスが中心となる時代における、本市の福祉関連団体の今後のあり方と方向性、及び本市における望ましい自助・互助・公助のベストミックスの展開方策を示した。

報告書

事業成果物名	0704自立支援時代における効果的な保健福祉サービスのあり方に関する研究
ファイル	形式：PDF　容量：2MB