近年、日本においても、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」が注目を浴びてきました。この背景には、頻発する企業不祥事だけではなく、ＣＳＲに取り組むことが企業の経営体質や業績改善につながることがあげられます。
　ＣＳＲがこのような積極的な意味を持つことは、行政域内の企業がＣＳＲに取り組むことにより、地域の活性化につながることを意味します。このようなことから、地方自治体においても、ＣＳＲに関わるさまざまな施策が展開されています。特に横浜市と宇都宮市では、地域活性化を進めることを目的とし、企業認証・認定制度を運用しており、これら両市の制度は、ＣＳＲの本質を的確に把握した上で、これまでの行政施策とは異なった考え方や方法論の下に設計された制度です。
　本調査研究の調査団体であるさいたま市では、市政運営の最優先事項を定めた「さいたま市しあわせ倍増プラン２００９」等に基づき、平成２３年度末までに市内企業を対象としたＣＳＲ活動に関する企業認証制度を創設し、平成２４年度から同制度に基づく認証及び支援を行うことを目指しています。本調査研究は、さいたま市の地域活性化を目的とした企業認証制度創設に向けた制度設計案について検討したものです。

報告書

事業成果物名	さいたま市CSR活動認証制度設計に関する調査研究報告書
ファイル	形式：PDF　容量：7MB