はじめに

世界のエネルギーは主として石油や天然ガスなどいわゆる化石燃料に依存しているが、近
年、原油価格の高騰や温室効果ガスの排出抑制の観点から、資源の枯渇が無く、環境にやさ
しい再生可能エネルギーの利用に対する期待が高まっている。
我が国においても、従来より再生可能エネルギーの利用を図ってきている中、2011年8
月26日には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成
立し、2012年7月から施行されることとなった。同法では、再生可能エネルギーにより発
電した電力をすべて、発電側に有利な価格で電力会社が買い取ることを義務付ける「固定価
格買い取り制度」を柱として、再生可能エネルギーの一層の普及を図ることとしている。
一方、欧州では2008 年12 月、2020 年までに一次エネルギーに占める再生可能エネルギ
ーの割合を20%にするという包括的な温暖化対策法案を可決し、域内各国において各種再
生可能エネルギー利用関連産業への投資、研究開発、実用化が積極的に進められており、中
でも風力発電についてはクリーンエネルギーとしての期待が高く、近年、発電設備容量が急
増している。また、米国においても2008 年5 月、エネルギー省が2030 年までに総需要の
20%を風力発電で供給可能とする見通しを発表するなど、風力発電への期待が高まり、設備
投資が進んでいる。
中でも洋上風力発電については、陸上に比べて膨大な賦存量や設置場所の自由度の観点か
ら世界で注目を集めており、浅水域のみならず、大水深まで含めた洋上風力発電設備の研究、
試験、実用化が行われてきている。この洋上風力発電分野については、設備の設置やメンテ
ナンス、あるいは支持構造物や浮体式プラットフォームの建造など、造船事業者が有する船
舶や海象に関する専門的な知識・経験が必要とされている。
本調査は、世界における洋上風力発電市場への取り組み方策の現状と今後の見込みを明ら
かにすることにより、新しい事業分野開拓を目指す我が国造船業の今後の経営戦略立案の一
助とするものである。

ジャパン・シップ・センター

報告書

事業成果物名	洋上風力発電への取組方策に関する調査
ファイル	形式：PDF　容量：9MB