事業成果物名 |
欧州における極低排出で効率的な舶用エンジンに関する開発動向調査
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団体名 |
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事業成果物概要 |
は じ め に
現在の世界経済の状況は、ギリシャの金融危機に端を発し、世界経済を牽引してきた中 国等の新興国の経済成長に陰りが見え始める等、世界規模での景気後退が鮮明となってき ている。また、国内では、歴史的な超円高状態が長期・停滞化しており、我が国製造業に とって大変厳しい状況となっている。我が国造船業・舶用工業にとっても、景気後退に伴 う造船市況の低迷に加え、超円高により、受注環境が悪化しており、今後の先行きについ て決して楽観視できる状況にはない。 このように、我が国造船業・舶用工業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっているが、 中長期的な視点で世界経済及び物流を眺めた場合、新興国及び発展途上国の生活水準向上 に伴う経済成長及び物流量の増加は、今後も堅調に継続していくものと考えられる。この ため、海上輸送の担い手である海運業・造船業・舶用工業といった海事産業は、今後も着 実に拡大・発展していくものと思われる。また、今後の中長期的な物流量の増大に伴い、 環境に優しい輸送セクターである海運の役割及び期待は益々高まっていくことになろう。 一方、海運分野においては、国際海事機関(IMO)が中心となり、地球環境保全への動 きが活発化している。昨年7月にはIMO において、国際海運における世界初の二酸化炭 素排出規制の導入が採択された。また、船舶からのNOx 及びSOx 等の排ガスに係る規制 も今後大幅に強化されることとなっている。 こうした状況の中、環境先進国である欧州地域においては、地域、各国及び各メーカー が、今後の国際競争力の維持・向上を図るため、環境負荷低減技術及び省エネ技術の研究 開発にしのぎを削っている状況にある。 したがって、欧州における環境負荷低減技術及び省エネ技術の研究開発状況を調査し現 状把握することによって、我が国の舶用企業が、今後の当該技術の研究開発戦略を効果的 に策定等するための一助とするため、本調査を実施した。 ジャパン・シップ・センター |
助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |