１．事業名
　住民本位の地域情報化の進め方に関する研究

２．目的
　e-Japanの重点政策の１つとして始まった電子自治体プロジェクトは、日本全国に情報通信インフラを普及させるとともに、各地の自治体内部の業務の電子化を推進させた。一方、同時期に湧き上がった地方分権の潮流は、受け入れ側の小規模自治体の合併を促進させることで行政経営の効率化を進めるとともに、地域住民の自立とまちづくりへの参加意欲の向上を促しつつある。
　本研究では、行政の経営基盤に関する様々な課題に対応可能な効率的かつ住民本位の視点に立った地域情報化計画の内容及びその実施体制のあり方を検討・提示することを目的として実施した。

３．事業内容
①　庁内情報化現状調査
　庁内の窓口部門等に対して、市民向けサービスの電子化に関するニーズや問題点を把握するためのアンケートを行った。

②　市民意向調査
　朝来市の住民に対して、地域の情報インフラ整備や、電子申請・電子会議等の情報通信を利用した新しい行政サービスの利用意向を把握するためのアンケートを行った。

③　地域情報化に関する先進事例調査
　全国各地の地域情報化施策や体制を問うためにアンケートを実施し、先進事例に対しては朝来市の今後の地域情報化の参考となる内容を追加で聞き取った。

④　推進体制検討ワーキンググループの実施
　2007年度以降に本格的な情報化推進体制を構築していくための具体的な検討を行う。また、地域情報化計画の骨子のイメージについても検討を行った。

報告書

事業成果物名	0604住民本位の地域情報化の進め方に関する研究
ファイル	形式：PDF　容量：5MB