2011年2月18日発表。国政への政策提言。

本提言の要旨は次のとおりである。
（１）GAP（Good Agricultural Practice）の推進を単なる食の安全・安心運動
で終わらせてはいけない。国家の農業戦略・食料安保戦略・食品安全戦略の一
つとして組み込むことが必要であり、その有効性は十分に期待できるものであ
る。GAP を「強い農業づくり」に活用するべきであると主張する。
（２）GAP 普及は世界の潮流である。GAP が登場した時代は、いわば農場管理
の善し悪しが「見える化」する時代である。これは「食の安全に配慮した良い
農場管理=GAP」が農産物の販売競争力にプラスに働く時代の到来を意味する。
GAP は日本農業の強い部分を見えやすくする効果を持っており、日本の農業者
にとって、国際的な競争力の点からも有利に働くはずである。
（３）重要なのはGAP 普及のスピードであり、他国に先んじることが求められ
る。国内で既に普及が進んでいる民間主導のJGAP（ジェイギャップ）は、国
際的にも評価の高いGAP として国内外で知名度が高く、既に1,000 以上の
JGAP 認証農場が登場しており、これを国として最大限に活用することが目標
達成のために最も近道である。
（４）世界に通用するレベルのGAP を日本の農業現場に速やかに普及させるた
めには、GAP 推進基本法の制定が望ましい。同時に、消費者のGAP 理解、お
よび普及組織と民間組織の両方の最大活用が求められる。地域ごとに異なる
GAP 基準では消費者理解は得られない。国内全てのGAP に対して農林水産省
「GAP の共通基盤に関するガイドライン」の適用を強く指導すべきである。

その他

事業成果物名	GAP を活用した強い農業づくりに向けた提言
URL	http://jgap.jp/JGAP_News/Seisakuteigen110218.pdf